東京都の区市町村別 補助金一覧

申請できる時期は区によって7通りに分かれる

一覧表には金額を並べましたが、実際につまずきやすいのは金額ではなく申請の時期です。手続きが入る位置は契約前・契約後工事前・工事後という3つの型に整理できますが、区ごとの運用まで見ると、細かくは7通りに分かれています。順序を間違えると、金額の条件を満たしていても助成を受けられません。

もっとも多いのは工事完了後に申請する型で、練馬区・杉並区・足立区・江戸川区・豊島区・新宿区・中野区の7区が該当します。北区・江東区・板橋区では、着工より前に申請を済ませておかなければなりません。

特殊なのが墨田区で、工事着工の1ヵ月前から7営業日前までという期間が決まっています。当サイトで確認した他の区はいずれも「◯日前まで」という下限だけを定めていましたが、墨田区は早すぎる申請も受け付けていません。葛飾区は着工4週間前の事前協議が必要で、区からの回答書が届くまで工事に入れない仕組みです。世田谷区は工事契約のあとに事前登録をして予算枠を確保する仕組みで、契約前には登録できません。文京区は設置した月ごとに申請期間が区切られ、台東区は23区で唯一の抽選制になっています。

そして東京都は全区共通で、契約を結ぶ前の事前申込が必要です。区の手続きがどの型であっても、起点は必ず都になると考えてください。

蓄電池だけを設置しても対象にならない場合がある

蓄電池に補助を出している区でも、単体の設置を認めていないところがあります。江東区・豊島区・新宿区・文京区・中野区の5区は、太陽光発電またはエネファームと常時接続していることが要件です。すでに太陽光が載っている住宅なら問題はありませんが、蓄電池だけを新たに置く場合は要件を確かめてください。

東京都にも同じ性質の条件があります。蓄電池単独で申請する場合、実施要綱の別表に掲げられた再生可能エネルギー電力メニューを契約し、その電力が住宅に供給されていることが前提です。概要ページには金額しか書かれていないため、要綱まで読まないと見落とします。蓄電池ユニットの増設についても、太陽光がすでに設置されていることが条件です。

つまり都と区の要件は別々にかかります。片方を満たしても、もう片方で外れることがあると考えておいてください。

区内業者を選ぶと金額が上がる区がある

足立区と北区は、区内の事業者に工事を依頼すると助成額が2割増しになります。ただし「区内業者」の判定基準が2つの区で違います。

足立区は契約書に記載された住所で判定するため、本店・支店・営業所のいずれでも構いません。一方の北区は、法人の場合に本店の登記が区内にあることを求めており、支店では認められない扱いです。同じ2割増しという条件でも、使える業者の範囲は同じではありません。

世田谷区は性質が違います。増額ではなく、区内の事業者と契約しなければそもそも対象になりません。業者選びの段階で条件が決まってしまうため、見積もりを取る前に確認しておく必要があります。

一度受けると次に申請できるまで期間がある

多くの区が再申請に制限を設けています。北区は同一年度内での重複を認めず、江東区は過去5年以内に同じ住宅で同じ種類の設備に助成を受けていると対象外になります。葛飾区の制限は過去10年とさらに長く、墨田区は1建物につき各設備1回限りという定め方です。

中野区と世田谷区は回数で区切っており、中野区は同じ種類の設備について一回限り、世田谷区は同一年度内に申請者1人あたり1回のみという定めです。杉並区と文京区は設備の耐用期間を基準にしており、杉並区の場合は蓄電池6年・太陽光17年・窓10年と設備ごとに分かれています。台東区では増設そのものが対象外です。将来の増設を考えているなら、最初にどこまで設置するかを決めてから申請したほうが無難でしょう。

予算の残りは区ごとに公表の仕方が違う

補助金は予算に達した時点で受付を終了します。残りがどれだけあるかは各区が公表していますが、その形式がまったく揃っていません。

練馬区は残額を金額で週1回更新し、杉並区は申込率、豊島区と文京区は交付予定額に対する割合で示しています。中野区は前期予算に対する消化率を百分率で公表し、世田谷区も予算確保済率という形で割合を出しています。足立区は期ごとの受付状況、江戸川区はメニュー別の残件数という形です。北区にいたっては、残りわずかになった段階で告知する運用になっています。

この違いは一覧表では追いきれないため、検討中の区については個別のページで確認してください。

多摩地域の市町村について

この一覧は現在、23区のうち記事を公開した区のみを掲載しています。多摩地域の26市5町8村については順次追加していく予定です。

なお東京都の助成制度は都内全域が対象のため、多摩地域にお住まいの方も都の制度は利用できます。市町村独自の上乗せがあるかどうかは、お住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

よくあるご質問

東京都と区の補助金は両方受けられますか

併用できる自治体がほとんどです。ただし同じ対象経費に二重で補助は出ないため、都から受けた額を差し引いた残りが区の対象になる仕組みが一般的です。墨田区の実施要領にも、国や都の補助を受ける場合はその額を差し引いて工事費用を算定すると明記されています。

金額がいちばん高い区はどこですか

蓄電池では葛飾区が経費の4分の1・上限20万円で最も手厚くなっています。ただし助成額は設置する容量や工事費用によって変わるため、単価が高い区が必ず有利とはかぎりません。文京区のように1kWhあたりの単価が最高でも、上限額が10万円に設定されている例もあります。

この一覧の情報はいつのものですか

各行の基準日は、当サイトが自治体の公式ページまたは実施要領で内容を確認した日です。区ごとの記事には確認した資料へのリンクを添えてあります。ご自身で最新かどうかを確かめたい場合は、そこから原文にあたってみてください。なお予算の消化状況は週単位で動く区もあるため、金額よりも受付状況のほうが早く変わります。