東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
新宿区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の補助制度を整理しました。新宿区の蓄電池補助は蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。
当サイトで調べた区のなかでも上位にあたります。太陽光にいたっては1kWあたり10万円で、これは調べた範囲で最も高い単価です。
時期についても押さえておきたい点があります。受付は4期に分かれていて、第1期は令和8年7月31日に終了しました。第2期は8月17日から始まります。
この記事では、区の公式ページで確認した内容をもとに、補助額・受付期間・現地調査・代行申請の条件を整理しました。
制度の名称は「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」です。個人住宅、集合住宅共用部、事業所に分かれていて、この記事では個人住宅を扱います。区は「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、CO2の排出量削減を図るために費用の一部を補助しています。
蓄電池システムの補助は蓄電容量に応じて計算されます。1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。10kWhで上限に達します。
蓄電容量は、一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量が基準になります。カタログ上の数値とは異なる場合があるため、機器を選ぶ段階で確認しておいてください。
太陽光発電システムは、太陽電池モジュールの公称出力の合計1kWあたり10万円で、上限は30万円です。3kWで上限に達します。
当サイトで調べた区と比べると、この単価は際立っています。葛飾区が6万円、北区が区内業者で9.6万円、江東区が5万円（同時申請で6万円）、杉並区が4万円でした。新宿区の10万円は、そのなかで最も高い設定です。
出力はキロワットを単位とし、小数点第3位以下を切り捨てます。モジュールはJETまたはIECEEに基づく認証機関の認証を受けたものが対象です。
なお住宅用のエアコンは区の補助制度の対象外です。東京都の「東京ゼロエミポイント」事業の対象になると案内されていました。
蓄電池の上限額を並べると、新宿区は上位に入ります。
葛飾区が助成対象経費の1/4で上限20万円、江東区が太陽光と同時申請で上限20万円、北区が区内業者で限度12万円、新宿区が10万円という順です。足立区・杉並区・墨田区・豊島区は上限5万円前後でした。
太陽光まで含めると、新宿区は単価の面で頭ひとつ抜けています。太陽光と蓄電池をまとめて導入するなら、区からの額も40万円規模になります。
新宿区は年度を通して受け付けるのではなく、4つの期に分けています。
各期の日程は図解のとおりです。いずれも必着で、土曜・日曜・祝日を除いた平日のみが受付日になります。
期間が示されていても、そこまで受け付けられるとは限りません。期間内でも各期の予算の上限に達した場合、その日をもって受付終了となります。
申請は先着順です。区も、申請日によっては補助を受けられない場合があると明記していました。第2期の開始直後に出せるよう、書類を整えておくのが確実でしょう。
受付期間とは別に、補助対象期間があります。全期共通で令和8年4月1日から令和9年3月12日までです。
施工と支払いの両方が完了した日がこの期間内であれば、第1期から第4期までのいずれの受付期間でも申請できます。春に工事を終えた方が、第2期に申請することも可能です。
第2期の開始に間に合わせる
新宿区は先着順で、各期の予算上限に達した日に受付が終わります。施工と支払いが済んでいるなら、書類を整えて8月17日に備えておくと確実です。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池は1kWhあたり1万円という単純な計算です。
10kWhで頭打ちになる計算です。豊島区は5kWh、墨田区は工事費用50万円で上限に達していましたから、新宿区は比較的大きな容量まで金額が伸びる設計です。
他区で見かけない手続きがあります。
申請受付後、区は原則として設置または施工場所の現地調査を行います。区から現地調査実施の連絡があった際は、協力してください。
当サイトで調べた区のなかで、現地調査を明記しているのは新宿区だけでした。写真の提出だけでなく、実際に確認する運用になっています。
区が示している流れは次のとおりです。要件の確認、施工・支払、交付申請書と添付書類の提出、受付・審査、交付決定通知書と交付請求書の受取、交付請求書の提出、審査、補助金の口座入金という順序になります。
交付申請書と交付請求書のどちらにも内容の審査があります。申請したら終わりではなく、交付請求書の提出という手続きが残る点に注意してください。
年末年始や申請件数の多い時期は審査に時間を要する場合があるとされていました。
業者に申請を任せる場合、知っておきたい制限があります。
1手続代行者あたりの代行申請の受付は、1日5件までとされています。5件を超える代行申請を行う場合は、別日に改めて手続きが必要です。
郵送の場合、5件を超える分の申請は受付日が繰り下げられます。先着順の制度なので、繰り下げは順番の後退を意味します。
手続代行による申請では、代行を依頼したことが確認できる書類の添付も必要です。「手続代行に係る申告書」のひな形が区のページから取り出せます。
業者に任せる場合は、その業者が同じ日に何件の申請を抱えているかで自分の順番が変わります。第2期の開始直後は混み合う可能性があるため、早めに相談しておくとよいでしょう。
個人住宅で申請できるのは、区内に住所を有する方で、当該個人住宅に自ら使用する目的で補助対象機器等を設置または施工し、全額の支払まで完了している方です。基準日は申請時点になります。
提出は環境対策課の窓口へ持参するか、郵送です。手続代行者による提出も可能ですが、代行を依頼したことが確認できる書類の添付が必要になります。
申請書の提出や事前の相談で窓口へ行く場合、電話で予約した方が優先して対応されます。予約なしでも対応してもらえますが、待つ場合があると案内されていました。
予約できるのは平日の10時から16時までで、1時間ごとに区切られています。これは窓口の順番予約であり、補助金の予約ではない点に注意してください。
郵送の場合、郵便物が区役所に到着し、不備がないことを確認して収受処理をした日が申請日になります。投函した日でも到着した日でもありません。
先着順の制度なので、この違いは順番に影響します。書類に不備があると収受処理が進まないため、提出前の確認が重要です。
蓄電池システムの要件は2つです。
ひとつは、一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、または同等と認めるものであることです。もうひとつは、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていることです。
蓄電池だけを設置して、どちらとも接続しない場合は対象外になります。この条件は江東区や豊島区と同じです。
すでに太陽光やエネファームがある住宅なら、蓄電池を追加する形でも要件を満たします。
期間に関する条件がもうひとつあります。
施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合、申請できません。分割払いなどで支払いが長引くケースでは注意が必要です。
区が挙げているのは次のような場合です。
機器区分が違えば、過去に補助を受けていても申請できます。以前に太陽光で受けていて今回は蓄電池、という組み合わせは可能です。
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。
区の10万円と比べると、金額の中心は都が担う形になります。ただし新宿区は太陽光の単価が高いため、太陽光と蓄電池をまとめて導入するなら区からの額もまとまった規模になります。
都の助成にも条件があります。太陽光発電システムが既に設置されているか、蓄電池と併せて新たに導入する場合は問題ありません。蓄電池だけを設置するなら、都が定める再生可能エネルギー電力メニューの契約が前提になります。
新宿区は施工・支払完了後の申請ですが、都の助成は契約締結前の事前申込です。都のほうが先に来るので、そこから逆算します。
区の申請は工事の後なので、都の手続きを先に済ませておけば順序を誤ることはありません。
都の事前申込を先に済ませる
新宿区は工事後の申請ですが、東京都は契約前の事前申込が必要です。順序を整理してから業者と契約すると取りこぼしを防げます。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
個人住宅の区分で申請できるのは、区内に住所を有し、当該個人住宅に自ら使用する目的で機器を設置した方です。集合住宅に住所を有する方については、断熱窓を設置または施工した場合に限るとされています。
予約なしでも対応してもらえますが、事前に電話予約した方が優先されます。予約可能な時間帯は平日の10時から16時までで、1時間ごとに区切られています。なお窓口の順番予約であり、補助金の予約ではないと注意書きがありました。
申請書には押印は不要です。
申請内容の確認で区から連絡することがあるため、申請書類一式の写しをとって手元に保管しておくよう案内されています。郵送の場合、区役所に到着して不備がないことを確認し、収受処理をした日が申請日になります。
第2期は令和8年10月16日まで、第3期は12月25日まで、第4期は令和9年3月12日までです。ただし各期の予算上限に達した日で終わるため、期の終わりを待つ理由はありません。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日までなので、施工と支払いをこの期間内に終える必要もあります。工事の日程を決める段階で、都の事前申込から逆算しておいてください。
書類に不備や不足のある申請は受付できないとされています。書類がすべて揃っているものから順に審査が行われます。
新宿区の蓄電池補助は1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。太陽光は1kWあたり10万円で上限30万円と、当サイトで調べた区のなかで最も高い単価になっています。
受付は4期制で、第1期は令和8年7月31日に終了しました。第2期は8月17日から10月16日までです。期間内でも各期の予算上限に達した日に終了するため、先着順という点を意識しておいてください。
申請後には現地調査があり、手続代行は1日5件までという制限もあります。施工完了日と支払完了日の間が1年を超えると申請できない点にも注意が必要です。
東京都の助成は契約より前の事前申込です。新宿区は工事後の申請なので、都の手続きを先に済ませておけば順序を誤ることはありません。工事の日程が決まったら、両方の期限を並べて管理してください。
8月17日の受付開始に備える
第2期は先着順で始まります。施工と支払いが済んでいるなら書類を整えておき、まだなら都の事前申込から順に進めてください。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）