東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
武蔵野市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、使える補助金を整理しました。武蔵野市には、令和8年度の蓄電池の助成はありません。市の案内にも、蓄電池は助成の対象にならないとはっきり書かれています。
ただし、東京都の蓄電池の助成は1kWhあたり10万円で、武蔵野市の住宅でも使えます。太陽光発電は市の助成の対象になっており、上限は15万円です。再生可能エネルギーの電気に切り替えた家庭への協力金1万円もあり、組み合わせ次第で負担は下げられます。
この記事では、武蔵野市の公式ページと令和8年度の助成制度のご案内、クール・ネット東京（東京都環境公社）の事業ページで確かめた内容をもとに、使える制度と申請の順番を見ていきましょう。
武蔵野市の住宅向けの助成は「効率的なエネルギー活用推進助成制度」です。担当は環境部環境政策課で、令和8年度の対象は太陽光発電システム・エネファーム・既設窓の断熱改修の3つになっています。
令和8年度のご案内のよくある質問には、蓄電池が助成の対象になるかという問いがあり、答えは「助成の対象とはなりません」です。蓄電池を付けたあとに市へ申請しても、この制度では受け付けてもらえません。
市の環境施策の年次報告書（令和7年度版）には、HEMSと蓄電池システムへの助成は令和3年度で終わったと書かれています。以前の情報をもとに「武蔵野市にも蓄電池の補助がある」と案内しているページは、古い内容の可能性があります。
武蔵野市は令和3年2月24日に「2050年ゼロカーボンシティ」を表明しています。太陽光の助成は続いており、令和8年度予算の参考資料では、この助成制度に4,000万円が組まれています。年次報告書によると、太陽光の助成件数は令和6年度が134件、令和7年度が168件で、前の年度より増えました。
太陽光発電システムは、「15万円」と「3万円×最大出力（上限5kW）」のうち低いほうが助成されます。出力は小数点以下第2位まで数え、千円未満は切り捨てです。
対象は、電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたものなどで、電力会社の送電網につないで自宅で電気を使っているものです。すでにある太陽光の増設や、初期費用0円・月々定額の設置は助成の対象になりません。中古品や、設置から6か月を過ぎた設備も対象外です。
対象者は、武蔵野市の住民基本台帳に記載があり、自分で使うために設置した人です。賃貸住宅や共有の住宅の場合は、所有者や共有者の同意が必要になります。申請は1世帯につき設備ごとに1回までです。
太陽光発電システムは、工事が終わってから17年間は、正当な理由なく廃止や譲渡などの処分ができません。家の売却などの予定がある場合は、事前に市へ相談しておくと安心です。
二世帯住宅や賃貸併用の住宅に太陽光を付ける場合も対象です。ただし、申請者が住む区分にだけ設備が付いていることが分かる書類を出さないと、対象外になります。店舗などとの併用住宅は、延べ床面積の半分を超える部分が住まいであれば対象です。同じ設備で市の「環境改善整備資金融資あっせん制度」を使った場合は、この助成は受けられません。
武蔵野市で蓄電池を相談する
武蔵野市には蓄電池の助成はありませんが、東京都の助成は1kWhあたり10万円です。太陽光の市の助成（最大15万円）とあわせて、自己負担がどこまで下がるかを見積もりで確かめましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
武蔵野市の助成は、国や東京都の助成とあわせて使えます。ただし、他の団体の助成と市の助成の合計が、助成対象経費（税抜）を上回ることはできない決まりです。
3kWの太陽光で、東京都の助成が45万円、市の計算上の額が9万円の場合を考えます。経費が税抜100万円なら、合計54万円は経費を下回るので、市の助成は9万円のままです。
同じ条件で経費が50万円だった場合は、都の45万円を引いた残りの5万円までしか市の助成は出ません。市は、国や都と市の助成対象経費の範囲は一致しないとも注記しています。都の助成も他の補助を差し引いて計算するので、実際の額は見積もりと各窓口で確かめましょう。
武蔵野市で蓄電池を付けるときに使える公的な助成は、主に東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」です。家の状況によって、都の条件と組み合わせられる市の制度が変わります。
東京都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限で、税抜の助成対象経費も上限になります。令和8年10月1日以降の事前申込では、SIIの令和8年度の登録製品だけが都の対象です。
太陽光のない家で蓄電池だけを付ける場合、都の助成には再生可能エネルギー100％の電気料金プランの契約が条件になります。武蔵野市は、再エネ100％の電気に切り替えた家庭に協力金1万円を出しており、都の条件とそのまま組み合わせられます。
協力金は、令和8年4月以降に自宅の電気を再エネ100％のプランに切り替え、1か月以上続けている契約者本人が対象です。1年以上続けることへの同意も求められます。予算は522万4千円で、予算がなくなり次第終わるとしています。
太陽光と蓄電池を同時に付ける場合は、太陽光で市の助成（最大15万円）を受け、蓄電池と太陽光の両方で都の助成も使えます。都の太陽光の助成は、既存住宅なら3.75kW以下で1kWあたり15万円（上限45万円）です。
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要で、武蔵野市の助成は工事が終わってから申請します。両方を使うなら、都の手続きから始める順番です。
市の助成は、工事が終わった日から6か月以内に申請します。工事が終わった日は領収書の日付で、太陽光は「接続契約のご案内」にある需給開始希望日のほうが遅ければその日になります。6か月以内なら前年度に終わった工事も申請でき、令和8年度の受付は2027年2月末までです。
申請は予算の範囲内で受け付けるとされています。11月2日時点で、市のページに受付終了のお知らせは出ていませんでした。予算に達すると年度の途中でも締め切られることがあるので、工事が終わったら早めに出しましょう。
申請は、市役所西棟2階の環境政策課の窓口か郵送で受け付けています。代理で出す場合は委任状を付けます。太陽光で申請するときの主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 交付申請書（第1号様式） | 市のページからダウンロードできる |
| 本人確認書類の写し | 顔写真付きなら1点、顔写真なしなら2点 |
| 出荷証明書または保証書の写し | メーカー名・製品名・型番が分かるもの |
| 領収書の写し | 宛名が申請者であること |
| 設備ごとの費用明細 | 見積書や内訳書など |
| 設置前と設置後の写真 | 設置前の屋根と、パネルを付けた状態が分かるもの |
| 「接続契約のご案内」の写し | 電力会社から届く書面 |
| 性能が分かる資料・平面図 | カタログなどと、設置場所が分かる図面 |
領収書は必ず提出が必要で、出せない場合は対象外になるとQ&Aで案内されています。工事の契約のときに、申請者名あての領収書と設備ごとの内訳を出してもらえるか、業者に確かめておきましょう。
都の事前申込から始める
東京都の蓄電池助成は契約より前の事前申込が必要です。市の太陽光の助成や再エネ電気の切替もあわせて、手続きの順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の提案を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
太陽光のほかにも、同じ助成制度でエネファームと窓の断熱改修が対象になっています。光熱費を下げる工事をまとめて考えている場合は、あわせて確かめておきましょう。
家庭用燃料電池（エネファーム）は、燃料電池普及促進協会の機器登録制度に登録された製品が対象です。助成は定額6万円で、対象になるのは機器の購入費用だけです。工事の費用は助成対象経費に含まれないため、見積もりでは機器代と工事費を分けてもらいましょう。
窓の断熱改修は、既存の住宅だけが対象で、新築住宅は対象外です。国の断熱リフォーム支援事業で登録された製品を使い、内窓の設置、窓枠ごとの交換、ガラスだけの交換のいずれかで、1つの部屋の窓をすべて改修します。個人の場合は費用の5分の1で、上限は10万円です。
マンションの管理組合が共用部の窓をまとめて改修する場合は、1戸あたり10万円（30戸まで）が上限です。管理組合の申請は、業者と契約する前に市へ相談し、契約前と工事完了後の2回手続きをします。
武蔵野市は、点検と称して訪問し住宅設備を交換させるトラブルが都内で激増したと注意を呼びかけています。分電盤や給湯器の交換が中心ですが、太陽光発電や蓄電池の設置を勧めるトラブルも急増したそうです。
市の消費生活センターでは、訪問販売やチラシ投函を断るステッカーを無料で配っています。困ったときは武蔵野市消費生活センター（0422-21-2971、平日9時〜16時）に相談しましょう。
武蔵野市で使える制度を整理する
武蔵野市は蓄電池の助成がない一方で、太陽光の助成と再エネ電気の協力金があります。どの制度をどの順番で使うかを、業者と一緒に確かめておきましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
市の年次報告書によると、HEMSと蓄電池システムへの助成は令和3年度で終わりました。令和8年度のご案内でも、蓄電池は対象外と答えています。
太陽光の分だけ市の助成（最大15万円）があります。蓄電池の分は市の助成がないため、東京都の助成を使います。
増設は対象外です。住宅に新しく太陽光を付けた場合だけが対象になります。
エネファームは機器の購入費用を対象に定額6万円、既設窓の断熱改修は費用の5分の1（上限10万円）が個人に出ます。窓は既存住宅の改修だけが対象です。
令和8年4月以降に切り替えて1か月以上続けている場合、市から協力金1万円を受け取れます。蓄電池だけを付けて都の助成を使う場合の条件とも重なります。
個人で住戸の窓を断熱改修する場合も対象で、共用部にあたる部分を改修するときは理事長や管理組合の同意が必要です。管理組合として窓をまとめて改修する申請もできます。東京都の蓄電池の助成は、集合住宅に住む個人や管理組合も対象としています。
武蔵野市の蓄電池の助成は令和3年度で終わり、令和8年度は対象外です。蓄電池は東京都の1kWhあたり10万円を使い、太陽光は市の助成で最大15万円を受けられます。都と市の助成の合計は、経費を超えない範囲に抑えられる点にも注意が必要です。
蓄電池だけを付けるなら、都の条件の再エネ100％の電気契約と、市の切替協力金1万円の組み合わせが使えます。都の助成は契約前の事前申込が必要なので、都の手続きから順番に進めましょう。問い合わせ先は武蔵野市環境政策課（0422-60-1841）です。
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）
蓄電池 定額5万円（太陽光が設置済みか同時設置）／太陽光 定額5万円