東京都の太陽光発電の補助金は1kWあたり最大15万円｜令和8年度の助成額・条件・申請の流れ

東京都の太陽光の助成額

東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、都内の住宅に太陽光発電を新しく付ける人を対象にした助成です。災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の一つとして、公社が窓口になっています。

既存住宅は1kWあたり15万円か12万円

住宅を建てた後に太陽光を付ける場合は、既存住宅の単価で計算します。発電出力が3.75kW以下なら1kWあたり15万円で、1棟あたり45万円が上限です。3.75kWを超える場合は、発電出力の全体に1kWあたり12万円を掛けた額になります。

公社のリーフレットでは、既存の太陽光発電設備を取り替える場合も既存住宅の対象になると説明しています。古いパネルを新しいものに替えるときも、条件を満たせば助成を受けられるということです。

新築住宅は1kWあたり12万円か10万円

住宅の建築と同時に付ける場合は、新築住宅の単価になります。発電出力が3.6kW以下なら1kWあたり12万円で、1棟あたり36万円が上限です。3.6kWを超える場合は、1kWあたり10万円を掛けた額になります。

どちらも発電出力は50kW未満までが対象です。助成額は税抜の助成対象経費が上限で、千円未満は切り捨てられます。

発電出力ごとの助成額の目安

単価が2段階に分かれているため、容量と助成額の関係は少し分かりにくくなっています。実施要綱の単価をもとに、よくある容量で計算した目安を図にまとめました。

3.75kW以下は上限45万円で頭打ちになる

既存住宅で3kWの太陽光を付けると、15万円に3を掛けて45万円です。3.75kWでも15万円を掛けると56万円台になりますが、上限の45万円で止まります。

4kWになると、単価が12万円に下がる代わりに、4kW全体に12万円を掛けて48万円になります。3.75kWを少し超えたところで助成額が増えるのは、上限のある区分から上限のない区分に移るためです。

発電出力は小さいほうの値で決まる

ここでいう発電出力は、パネルの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナの定格出力の合計のうち、小さいほうの値です。パネルを多く載せても、パワーコンディショナの出力が小さければ、そちらで計算されます。

見積書のパネルの容量だけで助成額を計算すると、実際より多く見積もってしまうことがあります。業者には、発電出力の計算方法と助成額の見込みを書面で示してもらいましょう。

条件に応じて上乗せされる助成

基本の単価のほかに、屋根の形や機器の種類に応じた上乗せがあります。どれも基本の助成に加えて受けられるものです。

陸屋根の架台と防水工事

平らな陸屋根に架台を組んで太陽光を載せる場合は、架台の費用に上乗せがあります。既存の戸建住宅は1kWあたり10万円、集合住宅は1kWあたり20万円です。新築の戸建住宅は、陸屋根でも架台の上乗せの対象になりません。

既存住宅の陸屋根では、架台の設置に合わせて行う防水工事にも1kWあたり18万円が上乗せされます。どちらも、架台や防水工事の材料費と工事費の合計が上限です。

機能性PVの上乗せ

都が定める基準を満たす優れた機能性を持つ太陽光発電システムには、機能性の区分に応じて1kWあたり1万円から10万円が上乗せされます。対象になるのは、都の基準に沿って認定された製品で、区分ごとに上乗せの額が決められているのが特徴です。

機能性PVは、都の留意事項に沿った方法で設置することが交付の条件になっています。対象になる製品かどうかは、公社の認定のページで確かめましょう。

パワーコンディショナの更新

すでに付いている太陽光を使い続けるためにパワーコンディショナを新しくする場合は、経費の2分の1、1台あたり10万円までが出ます。既存の太陽光がモジュールの認証などの条件を満たしていることが前提です。

このほか、工事のときに新しくリフォーム瑕疵保険に入ると1契約7,000円が出ます。太陽光の設置が原因で無線設備に障害が出た場合の防止措置にも、1台10万円までの助成があります。

太陽光が助成の対象になる条件

助成を受けるには、機器と設置のしかたの両方で条件を満たす必要があります。主な条件は6つです。

機器の条件

太陽光発電システムは未使用品で、都内の住宅かその敷地内に新しく設置するものが対象です。発電した電気は、住宅の居住部分で使わなければなりません。

モジュールは、電気安全環境研究所（JET）の認証か、国際電気標準会議（IEC）の制度に加盟する認証機関の認証を受けたものに限られます。認証は有効期限内の製品であることが条件です。

増設は対象外

交付要綱は、既存のシステムの一部として増設されたものではないことを条件にしています。今ある太陽光にパネルを足す工事は、助成の対象になりません。

環境配慮ガイドラインと騒音の基準

設置にあたっては、環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」に準拠し、都の条例で定める日常生活の騒音と振動の基準を守ることが交付の条件です。パワーコンディショナの置き場所が隣の家に近い場合などは、業者と事前に相談しておきましょう。

申請の流れと期限

太陽光の助成も、蓄電池の助成と同じく、契約の前に事前申込をする仕組みです。交付要綱の第7条と第12条で、手続きの順序と期限が決められています。

契約の前に事前申込をする

令和8年度の事前申込は5月29日に始まりました。売買契約やリース契約を結ぶ前に、見積書と個人情報の取扱いに関する同意書を付けて電子申請で申し込みます。見積書の形式は任意で、電灯契約ごとに事前申込が必要です。

令和8年4月1日から6月30日までに契約した分は特例で、令和9年3月31日までに事前申込をすれば対象になります。それ以外の時期は、契約より先に事前申込を済ませることが欠かせません。

工事と支払いの後に交付申請兼実績報告

設置と支払いが終わったら、交付申請兼実績報告を出します。期限は、事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日のどちらか早い日です。

令和8年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告のときに金融機関発行の証明書等の提出が必須になりました。代金の支払いは、助成を受ける本人が行わなければなりません。

キャッシュバックは経費から除く

契約のときにキャッシュバックを受ける予定がある場合は、その額を助成対象経費から除き、契約書の内訳などに予定額を書いて出します。商品券やポイントなど、現金と同じように使えるものでの還元も同じ扱いです。

助成を受けるときの注意点

太陽光の助成は金額が大きいぶん、手続きの進め方で結果が変わります。公社の案内ページに書かれている注意点のうち、契約の前に知っておきたいものをまとめました。

手続代行者への措置を確認する

公社は、断熱・太陽光住宅普及拡大事業の手続きを代行する事業者のうち、不適切な対応があったものへの措置を公表しています。見積もりを取った業者が措置の対象になっていないかは、契約の前に公社のページで確かめておきましょう。

審査の状況は公社に問い合わせできない

公社は、書類の到着日や審査の進み具合、審査結果などの問い合わせには答えないとしています。申請の状況は、電子申請の確認画面で事前申込受付番号を使って確かめる仕組みです。

手続きを業者に任せた場合、事前申込受付番号は業者が持っています。公社は番号の問い合わせにも答えないため、番号は契約のときに業者から控えをもらっておくと安心です。

不備による損失は申請者の負担になる

公社の案内では、申請の不備などで要件を満たさず、契約や着工の後に交付されなかった場合の損失は、申請者の負担になると説明しています。助成が出る前提で資金計画を立てる場合は、条件を満たしているかを契約の前に確かめることが何より大切です。

蓄電池と一緒に付ける場合

太陽光と蓄電池を同時に付ける場合は、それぞれの助成を別々に申請します。蓄電池の助成は1kWhあたり10万円で、太陽光があるか同時に付けることが前提の一つです。

蓄電池の助成で求められる太陽光の条件は、モジュールの認証、居住部分での使用、50kW未満の3つで、太陽光の助成の条件と重なっています。太陽光の助成の条件を満たすように設計しておけば、蓄電池の助成の前提もそろえやすくなります。

太陽光で発電した電気のうち使い切れない分は、電力会社に売ることも可能です。国の固定価格買取制度では、2026年度に認定を受ける10kW未満の住宅用は、最初の4年間が1kWhあたり24円、5年目から10年目が8.3円です。

区の太陽光の補助も確かめる

都の助成とは別に、区が独自に太陽光の補助を出している場合があります。たとえば中野区や練馬区には太陽光の補助があり、板橋区はポイントで支援しています。

区の補助は、申請の時期や順序が都と違うことが多く、予算に達した時点で締め切る区もあるので注意が必要です。都の事前申込と区の申請の両方の期限を、契約の前に確かめておきましょう。

よくある質問

今ある太陽光にパネルを追加すると助成は出ますか

出ません。交付要綱は、既存のシステムの一部として増設されたものではないことを条件にしています。ただし、既存の設備を取り替える場合は既存住宅の対象になると、公社のリーフレットで説明されています。

事前申込は家族で一緒にできますか

公社の案内では、事前申込は電灯契約ごとに行い、連名での申請はできないとされています。申請する人と、代金を支払う人をそろえておくことも大切です。

パワーコンディショナだけ交換しても助成は出ますか

出ます。すでに付いている太陽光を使い続けるための更新なら、経費の2分の1、1台あたり10万円までが対象です。既存の太陽光のモジュールが認証品で、居住部分で電気を使っていることが条件になります。

マンションでも使えますか

分譲マンションでは、管理組合の管理者や管理組合法人も助成の対象者になります。陸屋根の集合住宅に架台を組んで設置する場合は、1kWあたり20万円の上乗せが受けられます。

助成を受けた太陽光はすぐに処分できますか

交付要綱の処分制限期間は17年です。この期間中に処分したり目的外に使ったりする場合は、公社の承認が必要で、助成金の一部を納めることがあります。

まとめ

東京都の太陽光の助成は、既存住宅なら1kWあたり15万円か12万円、新築住宅なら12万円か10万円です。3.75kW以下と3.6kW以下には上限があり、発電出力はパネルとパワーコンディショナの小さいほうの値で決まります。

陸屋根の架台や防水工事、機能性PV、パワーコンディショナの更新には上乗せがあります。既存のシステムへの増設は対象外で、環境配慮ガイドラインと騒音の基準を守ることも条件です。

申請は契約の前の事前申込から始まり、事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告を出します。蓄電池や区の補助と組み合わせる場合は、それぞれの条件と期限を契約の前にそろえておきましょう。