東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
板橋区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の支援制度を整理しました。結論をお伝えすると、板橋区に蓄電池への補助金はありません。
ただし、そこで終わりではありません。令和8年度から、太陽光発電システムの設置者にポイントを付与する新しい制度が始まっています。最大80,000ポイントで、1ポイント1円として使えるものです。
この制度は令和8年10月1日に第一期の申請受付が始まりました。8月の時点では未定だった受付期間や対象の時期も、すでに確定しています。10月2日時点の区のページをもとに整理しました。
あわせて、蓄電池の負担をどう下げるか、東京都の制度との関係も扱います。
板橋区が令和8年度に実施しているのは「省エネ・再エネ機器等導入ポイント」です。いたばしエコポイント事業の一部にあたります。
対象機器はエアコン、冷蔵庫、太陽光発電システムの3つです。区のページには「蓄電池は対象外です」と明記されています。
板橋区にはかつて住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度がありましたが、この事業は終了しています。令和3年度からは、省エネ行動によりエネルギー使用量を削減できた方にポイントを付与する形へ切り替わりました。
令和8年度は、その仕組みをさらに広げて機器の導入にもポイントを付ける形になっています。補助金という名前ではありませんが、実質的な支援は復活したといえるでしょう。
蓄電池に区の支援があるかどうかは、23区でも一律ではありません。
杉並区は定額5万円を交付しています。一方、練馬区は令和8年度の補助対象設備に蓄電池が含まれておらず、世田谷区は令和8年度から太陽光と蓄電池の両方が対象から外れました。
板橋区は、蓄電池が対象外で太陽光のみという型にあたります。お住まいの区によって前提が変わるため、他区の情報をそのまま当てはめないでください。
蓄電池の補助金がない区は板橋区だけではありません。世田谷区も令和8年度から太陽光が対象外になり、対象は断熱と遮熱の4工事に絞られました。
太陽光発電システムへの付与は、容量に応じて計算されます。
太陽電池モジュールの出力1kWあたり20,000ポイントで、上限は80,000ポイントです。つまり4kWで上限に達します。それ以上の容量を載せても、区からの付与は増えません。
算出後の1,000ポイント未満は切り捨てになります。また付与の算定基準は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバーター出力のいずれか低いほうです。パネルの合計値だけで計算すると、実際の付与額と食い違う可能性があります。
付与されるのは、地域デジタル通貨「いたばしPay」のポイントです。1ポイント1円として買い物や食事に使えます。
現金振込ではないため、いたばしPayのアプリをダウンロードして登録する必要があります。区外でしか買い物をしない方にとっては、使い道が限られる点に注意してください。
エアコンと冷蔵庫はそれぞれ10,000ポイント/台です。こちらは東京都の東京ゼロエミポイントの対象機器であることが条件になっています。
板橋区で使える制度を確認する
区のポイントは太陽光のみで、蓄電池は東京都の制度が中心になります。両方を使った場合の自己負担額は、見積もりを取らないと確定しません。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
金額の規模を確かめておきます。東京都の太陽光への助成は、既存住宅なら3.75kW以下で1kWあたり15万円、3.75kWを超える部分は12万円という単価です。
4kWを設置した場合、都からの助成はおおよそ59万円前後になります。そこに区のポイント80,000ポイント相当が加わる形です。区の支援は上乗せにあたり、金額の中心は都の助成が担います。
数字は単価から計算した目安であり、実際には対象経費との比較が入ります。正確な額は見積もりの段階で確認してください。
なお東京都の助成対象経費は、機器費と工事費から国および他の地方公共団体の補助金を差し引いて計算されます。区の助成額をそのまま都の助成額に足せるわけではない点にご注意ください。
この制度でもっとも重要な条件がここです。太陽光発電システムへのポイント付与には、前提があります。
対象になるのは、東京都が実施する太陽光発電システムに係る補助事業の交付決定を受け、助成額が確定した太陽光発電システムです。都の助成を受けていなければ、区のポイントも受けられません。
区のページには、この点についての注意が書かれています。太陽光発電システム設置に対するポイント付与を受けるには東京都の助成金を受けていることが条件になるが、東京都へは施工前の申請が必要なので注意すること、という内容です。
東京都の助成は契約締結前の事前申込が必要です。ここを飛ばして工事を始めると、都の助成が受けられず、連動して区のポイントも受けられなくなります。
区の制度は、都の制度に乗る形で設計されています。他の区では見かけない仕組みなので、板橋区で検討するなら順序の把握が欠かせません。
もう一つ見落とせない条件が時期です。区の対象になる太陽光発電システムは、東京都の助成額が令和8年4月1日から12月31日までに確定したものに限られます。
都の手続きは、工事と支払いを終えてから交付申請を出し、審査を経て助成額が確定する流れです。年末に近い時期に工事をすると、確定が年をまたいで区の対象から外れるおそれがあります。区のポイントまで受けたいなら、工事の時期にも余裕を持たせておくと安全です。
申請できる人の範囲も限られています。
対象になるのは、区内に住所を有する方で、その住宅に対象機器等を自ら使用する目的で設置した個人です。管理組合や事業者は対象外と明記されています。
マンションの共用部分に設置するケースは含まれません。分譲マンションで導入を検討している場合は、この点を確認しておいてください。
各機器につき、年度ごとに世帯で1台までです。エアコンを2台買い替えても、付与は1台分になります。
また、オークションやフリマサイトなどでの購入品は対象外です。中古品ではポイントが付きません。
エアコンと冷蔵庫は、東京都が実施する「家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）」の対象機器であることが条件です。
太陽光と同じく、区の制度が都の制度に乗る形になっています。どの機器であっても、まず都の制度に該当するかどうかが起点になります。
他の助成制度と併用する場合、それらの助成額と当事業のポイント相当額の合計が購入金額を上回るときは対象外になります。自己負担がゼロを下回るような組み合わせはできない仕組みです。
キャンペーンなどで値引きを受けた場合は、その相当額を販売価格から差し引いた金額が購入金額として扱われます。
手続きの方法にも制限があります。
申請は電子申請（LoGoフォーム）で行います。紙での申請は受け付けていないと明記されていました。家電（エアコン・冷蔵庫）と太陽光発電システムでフォームが分かれているので、選び間違えないようにしてください。
必要になるのは次の書類です。
下の2つは太陽光発電システムのみに必要となります。このほか、型番や製造番号がわかるものを求められることがあります。
見落としやすい点があります。ポイント付与の決定を受けたあと、ポイント付与請求を行う必要があります。
付与決定後に届く「ポイント付与決定通知書」に記載されたフォームから請求する流れです。請求期限は令和9年3月10日で、第一期・第二期とも共通です。
区は、請求がない場合は実際のポイント付与が行えないため必ず手続きを行うよう案内しています。決定通知が届いた時点では、まだ完了していません。
令和8年度の受付は、第一期と第二期の二つの期間に分かれています。
各期とも、申請が予算の上限に達した場合は期限内でも締め切られます。都の助成額が確定したら、次の期を待たずに申請するほうが確実でしょう。
対象になる時期は機器によって違います。エアコンと冷蔵庫は令和8年1月1日から12月31日までに購入したもの、太陽光発電システムは同年4月1日から12月31日までに都の助成額が確定したものです。どちらも第一期と第二期で共通となっています。
太陽光の場合は工事の日ではなく、都の助成額が確定した日で判断される点に注意してください。
区の申請は、都の助成額が確定してからでないと出せません。都の交付決定が区の条件になっている以上、そちらを先に進めないと話が始まらないということです。
都の助成は契約締結前の事前申込が必要です。区の受付期間に合わせて動き出すのではなく、都の事前申込から逆算して計画を立ててください。
区の支援に蓄電池が含まれない以上、負担を下げるなら東京都の制度が中心になります。
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。
ただし条件があります。太陽光発電システムが既に設置されているか、蓄電池と併せて新たに導入する場合は問題ありません。蓄電池だけを設置するなら、都が定める再生可能エネルギー電力メニューの契約が前提になります。
板橋区で太陽光と蓄電池をまとめて導入するなら、太陽光は都の助成と区のポイント、蓄電池は都の助成という組み合わせです。
都の制度を使った実質負担を試算する
蓄電池の助成額は蓄電容量と機器の価格で変わります。区のポイントと合わせて、自己負担がいくらになるかを先に把握しておくと判断しやすくなります。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
受け取り方が現金と違う点は、判断の前に押さえておきたいところです。いたばしPayは板橋区の地域デジタル通貨で、加盟している店舗でしか使えません。
日常の買い物を区内で済ませている方にとっては現金と大きく変わりませんが、そうでない場合は使い切れない可能性があります。80,000ポイントは金額として小さくないため、事前に加盟店を確認しておくと安心でしょう。
アプリのダウンロードと登録も必要になります。手続きそのものは難しくありませんが、スマートフォンを使わない方には負担になるかもしれません。
別のメニューです。いたPayエコポイントは、日々の環境配慮行動の記録やエネルギー使用量の入力、環境記事の閲覧などでポイントがたまる、区の別の事業になります。機器の導入で付与されるのが、この記事で扱っている省エネ・再エネ機器等導入ポイントです。
令和8年10月1日に第一期の受付が始まりました。第一期は11月20日まで、第二期は12月1日から令和9年1月20日までです。太陽光発電システムは、東京都の助成額が令和8年4月1日から12月31日までに確定したものが対象になります（2026年10月2日確認）。
ポイント付与はいたばしPayポイントに限るとされています。受け取るにはアプリの利用が前提になります。
省エネ・再エネ機器等導入ポイントは令和8年度に始まった制度です。区のページでは各機器につき年度ごとに世帯で1台までとされており、過去の補助金の受給歴による制限は示されていません。判断に迷う場合は区の環境政策課へ確認してください。
対象になるのは、区内に住所を有する方がその住宅に自ら使用する目的で設置した場合です。事業者は対象外とされているため、賃貸経営として設置するケースは含まれないと考えられます。
令和8年度の対象機器はエアコン、冷蔵庫、太陽光発電システムの3つです。V2Hやエコキュートは含まれていません。
板橋区に蓄電池の補助金はありません。区が令和8年度に実施しているのは省エネ・再エネ機器等導入ポイントで、対象はエアコン、冷蔵庫、太陽光発電システムです。
太陽光には1kWあたり20,000ポイント、最大80,000ポイントが付与されます。ただし東京都の補助事業の交付決定を受けていることが条件で、都へは施工前の申請が必要です。順序を誤ると、都と区の両方を失います。
蓄電池の負担を下げるなら東京都の制度が中心になります。区のポイントは太陽光への上乗せという位置づけで、金額の中心を担うのは都の助成です。
受付は第一期が11月20日まで、第二期が12月1日から令和9年1月20日までで、各期とも予算の上限に達すると締め切られます。太陽光は都の助成額が12月31日までに確定している必要があるため、工事の時期から逆算して進めてください。
順序を間違える前に確認する
板橋区のポイントは東京都の交付決定が前提です。工事を始める前に、都の事前申込から順に整理しておく必要があります。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）