東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
杉並区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の助成制度を整理しました。結論からお伝えすると、杉並区には蓄電池への助成があり、定額5万円が交付されます。
これは同じ東京23区でも一律ではありません。練馬区は蓄電池が対象外で、世田谷区は令和8年度から太陽光と蓄電池の両方が対象から外れました。杉並区は蓄電池を対象に残している区にあたります。
金額そのものは大きくありませんが、注目したいのは予算の状況です。7月21日時点で申込率は19.78%にとどまり、まだ8割が残っています。
この記事では、区の公式ページで確認した内容をもとに、助成額・耐用期間・申請要件・対象期間を整理しました。杉並区には他区にない独自のルールがあるので、そこも詳しく扱います。
制度の名称は「エコ住宅促進助成」です。正式には杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成といいます。
助成の対象になるのは、定置用リチウムイオン蓄電池です。容量にかかわらず定額5万円になります。東京都のように1kWhあたりで計算する方式ではありません。
太陽光発電システムは、太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kWあたり40,000円です。限度額は120,000円と定められています。
つまり3kWで上限に達する計算になります。それ以上の容量を載せても区からの助成額は変わりません。1,000円未満は切り捨てです。
このほか、エコキュートとハイブリッド給湯器が定額5万円、家庭用燃料電池エネファームも定額5万円、強制循環式ソーラーシステムが1平方メートルあたり2万円で限度額6万円となっています。窓等の断熱改修や断熱材、雨水タンクなども対象です。
助成対象経費は、機器本体および関連部材の購入に要する費用と、その設置等に最小限要する工事費の合計（消費税除く）です。申請代行費や保証費、諸経費は対象外になります。
蓄電池への助成があるかどうかは区によって分かれます。同じ23区でも扱いが揃っていません。
練馬区は令和8年度の対象設備に蓄電池が含まれておらず、太陽光への定額8万円のみです。世田谷区は令和8年度から制度を見直し、太陽光と蓄電池の両方が対象から外れて断熱改修に特化しました。
杉並区は蓄電池を対象に残している区にあたります。金額は5万円と控えめですが、区の助成が使えるかどうかという点では違いがあります。
杉並区は予算と申請状況を公表しています。この数字が、いつまで受け付けられそうかを読む材料になります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 令和8年度予算 | 226,560,000円 |
| 申請受付累計 | 44,808,000円 |
| 残額 | 181,752,000円 |
予算は2億2,656万円です。8年7月21日現在で使われたのは4,480万8千円、残りは1億8,175万2千円になります。
受付が始まったのは4月10日ですから、3か月あまりで2割ほどという計算です。同じ時期の練馬区が44%を消化していたのと比べると、余裕があります。
練馬区の令和8年度予算は8,257万9千円でした。杉並区はその約2.7倍にあたります。金額が1件あたり小さいぶん、多くの件数を受け入れられる設計といえるでしょう。
ただし予算枠に達した時点で受付は終了します。また、申請が予算額に達した場合は抽選を実施することがあると明記されています。先着順とは限らない点は覚えておいてください。
杉並区で使える制度を確認する
区の助成は蓄電池5万円、太陽光は上限12万円です。東京都の制度と合わせた自己負担額は、見積もりを取らないと確定しません。
診断のみ・比較検討中の利用も可能です。
太陽光は上限に達しやすい設計です。1kWあたり4万円で上限12万円ですから、3kWを超えると金額が変わりません。
たとえば5kWを載せた場合、単純計算では20万円になりますが、上限が適用されて12万円になります。容量を増やしても区からの助成は増えないという点は、東京都の制度との大きな違いです。
東京都は既存住宅で3.75kW以下なら1kWあたり15万円、3.75kWを超える部分は12万円という単価で計算します。容量が大きいほど金額も伸びる仕組みです。区と都で考え方が違うため、合算するときは別々に計算してください。
杉並区には、他の区であまり見かけない仕組みがあります。機器ごとに耐用期間が設定されていて、その期間内は同一世帯で同じ種類の機器について申請できません。
定置用リチウムイオン蓄電池は6年、太陽光発電システムは17年です。エコキュートとエネファームも6年、窓等断熱改修や断熱材、高日射反射率塗装は10年と定められています。
雨水タンク、断熱フィルム、節水シャワーヘッドについては、同一世帯で1回に限り申請できるという扱いになります。
区のページには、判断に迷いやすい例が挙げられています。昨年度に自宅1階の窓を断熱化して助成を受けた世帯が、今年度に2階の窓を断熱化した場合、申請することはできません。
一方、12年前に1階の窓で助成を受けた世帯なら、今年度に2階の窓を断熱化して申請できます。窓の耐用期間である10年を経過しているためです。
過去に杉並区の助成を受けたことがあるなら、その時期を確認してから進めてください。同一事業者についても、同一種類の対象機器等は1回に限りとされています。
要件のなかで、あとから直せないものがあります。名義の一致です。
申請者、契約者、支払者が同一人であることが求められます。たとえば契約は世帯主、支払いは配偶者という形にすると、要件を満たしません。
契約を結んで支払いを済ませてから気づいても、名義を遡って変えることはできません。工事の前に確認しておいてください。
このほか、助成対象機器等が未使用品であること、リース品ではないことも条件です。中古品や0円ソーラーのようなリース契約は対象になりません。
対象になるのは、自らが居住する区内住宅等に対象機器を設置した杉並区民です。区内の建築物等を所有していて、そこに設置した区民も含まれます。
このほか杉並区内の店舗や事業所に導入した区内中小企業者、分譲共同住宅の共用部分に導入した管理組合または管理者、区内の建物に導入した医療法人・社会福祉法人・学校法人、町会や自治会、商店街組合等も対象です。中小企業者の場合は、申請時に代表者が杉並区内に居住していることが条件になります。
期間の設定にも注意が必要です。対象期間と受付期間がずれています。
対象期間は令和8年2月1日から始まります。年度が明ける前の2月に工事が完了した場合も対象です。練馬区が4月1日を起点にしているのとは違います。
申請受付は4月10日から令和9年2月26日までで、必着とされています。締め切り日に到着しない場合は受付できません。
杉並区は事後申請です。助成対象機器の工事および支払いが完了した後に、必要書類をすべてそろえて申請します。
東京都の助成は契約の前に事前申込が必要なので、両方を使うなら順序が逆になります。都の事前申込を先に済ませてから工事に入ってください。
申請者または代行者が、環境課温暖化対策係の窓口または郵送で書類を提出します。郵送の場合、郵便事故防止のためレターパック、特定記録、簡易書留など記録の残る方法が案内されています。
書類に不備があった場合、区から返送されません。不備があれば再度提出することになるため、控えを必ず手元に取っておいてください。申請受付から振り込みまでは2〜3か月程度かかります。
都と区の順序を整理してから動く
杉並区は工事後の申請、東京都は契約前の事前申込です。順番を取り違えると、都の助成を受けられなくなります。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
提出時にひとつ注意があります。必要書類は、パンフレットやホームページに記載の順番どおりにそろえて提出するよう案内されています。順不同で送ると、不備として扱われる可能性があるでしょう。
代行者が複数件をまとめて提出する場合は、1申請ごとにクリアファイルに入れるなど書類が混ざらないようにすることも求められています。
提出された書類は返却されません。申請者用の控えを必ず手元に残しておいてください。
区の助成は東京都の制度と併用できます。金額の規模でいえば、都のほうが大きいといえるでしょう。
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」なら、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。杉並区の定額5万円は、そこに上乗せする位置づけと考えてください。
なお区のページには、クール・ネット東京の補助金を活用する際の注意も掲載されていました。手続代行者への措置の対象とされた事業者は、手続代行者および施工事業者の対象外になるという内容です。業者を選ぶ段階で確認しておくと安全でしょう。
交付後であっても、返還を求められることがあります。対象となるのは、虚偽その他不正の手段により交付決定を受けたと認められたときや、交付決定の内容またはこれに付した条件に違反したときです。
また、助成を受けた各機器の耐用期間中は適正に管理し、損傷や廃棄などが発生した場合は速やかに区へ連絡するよう求められています。蓄電池なら6年間はこの義務が続くと考えてください。
区は、執拗に契約を急がせる業者に注意することと、紹介された業者だけでなく複数の販売店から見積りをとることも呼びかけています。
できます。杉並区の助成は機器ごとに独立していて、太陽光との同時設置は条件になっていません。
エネルギーマネジメント機器費とIoT関連機器費は対象外とされていましたが、助成対象機器の関連部材として機能する場合のみ対象経費として扱われます。
受付期間内であっても、申請が予算枠に達した時点で受付を終了します。また予算額に達した場合は抽選を実施することがあるとされています。
対象になりません。助成対象機器等はリース品ではないことが要件とされています。事業者が設備を所有したまま設置する形の契約は、この条件を満たしません。
区内の建築物等を所有し、そこに対象機器を設置した杉並区民であれば対象になります。導入先に居住していない場合も含まれます。ただし申請者が区民であることが前提です。
杉並区で助成を使うなら、次の点を工事の前に確かめておくと安心です。
とくに名義と耐用期間は、契約後に気づいても取り返せません。区の予算に余裕がある時期であっても、要件を外していれば交付されないためです。
杉並区のエコ住宅促進助成では、定置用リチウムイオン蓄電池に定額5万円、太陽光発電システムに1kWあたり4万円（上限12万円）が交付されます。
7月21日時点の申込率は19.78%で、予算2億2,656万円のうち1億8,175万2千円が残っていました。練馬区と比べると余裕がありますが、予算に達すれば終了し、抽選になる可能性も残ります。
注意したいのは、耐用期間内の再申請ができないことと、申請者・契約者・支払者を同一人にそろえる必要があることです。どちらも契約の前に確認しておかないと、あとから調整できません。
契約の前に要件を確認する
名義の一致や耐用期間は、契約後には直せない条件です。都の事前申込と合わせて、工事を始める前に整理しておくと確実です。
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