築40年の屋根に太陽光は載せられる？東京都が求める確認と、既存住宅で使える助成

既存住宅に載せる前に確かめる3つのこと

東京都環境局の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のページには、機器を設置するときの留意事項が載っています。既存住宅に関する一文が、築年数の古い家で太陽光を考えるときの出発点になります。

建物の強度を確かめる

都は、既存住宅に太陽光を設置する場合、新耐震基準などによる建物の強度を施主に説明するよう業者に求めています。太陽光パネルは屋根の上に重さが加わる設備なので、建物がそれを支えられるかは最初に確かめておきたい点です。

建物の強度は、建てた時期や構造、これまでの改修で変わります。見積もりを取るときは、建物の強度をどう確かめたかを業者に聞いておきましょう。

都のQ&Aでは、太陽光パネルの耐風圧はJIS規格で定められ、風速に換算すると毎秒62mの台風に耐える設計になっていると説明しています。取り付けの強度もJIS規格にもとづいて荷重を計算しているとされます。パネルと取り付けが規格どおりでも、それを受け止める屋根や建物の状態は家ごとに違うため、現地で確かめてもらうことが欠かせません。

屋根のメンテナンスの時期を決めておく

もう一つは、屋根の塗装や葺き替えなど、メンテナンスの時期です。パネルを載せたあとに屋根の工事をすると、いったんパネルを外す必要が出てくるため、先に予定を立てておくことが大切になります。

長く使うための費用も見ておく

3つ目は、太陽光を長く使うための費用です。都のQ&Aでは、点検やパワーコンディショナの交換にかかる費用の目安を示しています。設置費用だけでなく、使い続ける間の費用まで含めて考えると、判断がしやすくなるでしょう。設置費用だけで比べず、使い続ける間の点検と交換の費用まで見積もりで確かめておきましょう。

屋根台帳で向き不向きの目安を見る

都環境局は「東京ソーラー屋根台帳」というマップを公開しています。住まいの建物がどのくらい太陽光発電に向いているかの目安を、地図の上で確かめられるのが特徴です。業者に相談する前に、自宅の屋根がどう表示されるかを見ておくと話が進めやすくなります。

屋根の工事と太陽光の順番

築年数の古い家では、屋根の工事と太陽光の設置をどちらを先にするかが大きな分かれ目になります。都のQ&Aには、撤去と屋根工事の関係についての説明があります。

パネルは25〜30年使う設備

都のQ&Aでは、太陽光パネルの寿命を25〜30年程度としています。一度載せたパネルは、屋根の上で長い期間使い続ける設備です。その間に屋根の工事が必要になりそうなら、パネルを載せる前に済ませておくと手戻りが少なくなります。

後から屋根を直すと取り外しが必要

パネルを屋根から取り外す場合、架台を屋根に固定していた金具の部分に防水の処理が必要になることがあります。都のQ&Aは、雨漏りを防ぐため、設置したときの販売店や施工店によく相談するよう勧めています。

取り外しの相談先は、まず購入した販売店か施工店です。屋根の葺き替えや家の解体をする場合は、それぞれの工事業者が相談先になります。販売店が廃業して連絡がつかないときは、パネルメーカーの相談窓口に問い合わせましょう。

都のQ&Aの試算では、屋根のふき替えなどと合わせて撤去する場合でも、リサイクルの際に撤去費を含めて約30万円の費用が別途かかるとしています。後から屋根を直すと、この撤去と載せ直しの費用が上乗せになる点を覚えておきましょう。

17年以内の廃棄は助成金を返すことがある

都の助成を受けて設置した太陽光は、設置日から17年間を管理する義務があり、その間の処分には事前に公社の承認が必要です。建て替えや解体の予定が17年以内にあるなら、助成金を返す可能性も含めて計画を立てましょう。

太陽光を長く使うための費用の目安

設置した後にかかる費用も、都のQ&Aと「住宅用太陽光発電設備を長く・大切に使うために」という案内で示されています。

定期点検は1回あたり約4.1万円

一般的な住宅地では、定期的に屋根に登って掃除をする必要はほとんどないとされています。ただし、専門業者による定期点検は必要で、費用は1回あたり約4.1万円程度です。

都の案内では、点検は設置1年後と5年後、その後は4〜5年に1度が推奨されています。1か月の発電量が前年の同じ月より25％程度下がった場合は、不具合の可能性があるのでメーカーなどに相談するよう勧めています。

パワーコンディショナは15年程度で交換

パネルで作った電気を家庭で使える形に変えるパワーコンディショナは、パネルより寿命が短く、15年程度で一度交換が必要とされています。更新の費用は33万円程度です。

パワーコンディショナが故障しても、修理や交換をすれば太陽光は使い続けられます。都はパワーコンディショナの更新に、経費の2分の1、1台あたり10万円までの助成を行っています。

メーカーの保証の長さを確かめる

各メーカーは、10年程度の機器保証と20年程度の出力保証を、無償か有償で用意しています。保証の内容はメーカーごとに異なるため、契約前に保証書の中身を見せてもらうと安心です。

都の案内では、契約時の設計図面や仕様書、取扱説明書、保証書、電力会社との契約書などを紛失しないよう保管することも勧めています。将来の点検や交換、屋根の工事のときに、これらの書類が役に立ちます。

既存住宅で使える東京都の助成

建てた後の住宅に太陽光を付ける場合、都の助成は「既存単価」で計算されます。新築より1kWあたりの単価が高く設定されているのが特徴です。

基本の助成は1kWあたり12万円〜15万円

既存住宅の場合、発電出力が3.75kW以下なら1kWあたり15万円で、1棟あたり45万円が上限です。3.75kWを超えると1kWあたり12万円になります。どちらも太陽光発電システムの経費が上限です。

軽量型のパネルには上乗せがある

都が認定した「優れた機能性を有する太陽光発電システム」のうち、軽量型のパネルは既存住宅向けの区分に位置づけられています。上乗せは、ガラスレス製品が1kWあたり8万円、ガラス製品が1万円です。上乗せの対象は認定を受けたパネルの出力分で、公社が示す手引きに従って設置することが条件とされています。

令和7年度の認定では、軽量型はガラス製品21件、ガラスレス製品19件が認定されています。屋根にかかる重さが気になる家では、軽量型も選択肢に入れて業者に提案を求めるとよいでしょう。

陸屋根やリフォーム瑕疵保険の上乗せ

屋上が平らな陸屋根の既存住宅なら、架台と防水工事の経費に1kWあたり最大28万円の上乗せがあります。工事でリフォーム瑕疵保険に新しく加入する場合は、1契約あたり7,000円の上乗せも受けられます。

屋根の工事と一緒に考えたい制度

築年数の古い家では、太陽光と合わせて窓や断熱の改修を考える人も多いでしょう。都環境局のページでは、太陽光以外の支援策もまとめて紹介されています。

高断熱窓や断熱材の改修

公社は、高断熱窓・ドア・浴槽や断熱材の改修にも助成を行っています。国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」も、窓や断熱材の改修を支援する制度として紹介されています。

税の減額と区市町村の制度

省エネ改修をした住宅には、国の減税制度や、都主税局による固定資産税の減額があります。国の減税制度は国土交通省が、固定資産税の減額は都主税局が、それぞれ概要を公開しているので確かめてみてください。区市町村の住宅リフォームの補助は、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで探せると都が案内しています。

どの制度も、工事の内容や時期に条件が付いています。屋根の工事と太陽光を合わせて計画する段階で、使えそうな制度を一覧にしておくと申し込みの漏れを防げるでしょう。

都の助成は、都や公社が行う他の同種の助成と重ねて受けることはできません。複数の制度を使うときは、重ねて使えるかを事前に窓口で確かめることが欠かせません。

申請の流れと17年間の管理

申請の流れは新築・既存で変わりませんが、築年数の古い家では、工事前の確認と、設置後の長い管理期間を意識しておくことが大切です。

事前申込は契約より前

都の助成は、工事の契約を結ぶ前に事前申込をする仕組みです。事前申込の受付日より前に契約を結ぶと、助成の対象外になります。事前申込は電灯契約ごとに行い、連名では申請できません。二世帯住宅などで電灯契約が複数あるときは、それぞれに事前申込が必要です。

工事が終わったら、事前申込の受付日から1年以内に交付申請兼実績報告を出します。屋根の工事を先に行う場合は、太陽光の工事までの期間も見込んで日程を組みましょう。

処分するときは事前に承認を受ける

設置日から17年の間に、売却や廃棄などの処分をするときは、事前に公社の承認を受けなければなりません。家を売る場合や建て替える場合も、早めに公社へ問い合わせてください。

助成を受けて設置した場合、法定耐用年数の17年に満たないうちに設備を廃棄すると、助成金を返さなければならないケースがあると都のQ&Aも注意を促しています。

蓄電池と組み合わせる

太陽光を付けるなら、蓄電池も同時に考えると都の助成を2つ使えます。東京都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円で、デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限です。

蓄電池の助成も契約前の事前申込が必要で、太陽光とは別に申し込みます。家の中に置くか外に置くかなど設置場所の条件もあるため、太陽光と一緒に業者に相談しておくと進めやすくなります。

よくある質問

築40年の家でも都の太陽光の助成は受けられますか

都の太陽光の助成に、築年数の条件はありません。建てた後の住宅に付ける場合は既存単価で計算され、3.75kW以下なら1kWあたり15万円です。

屋根の葺き替えと太陽光、どちらを先にすべきですか

都は、屋根の塗装や葺き替えの時期を施主に説明するよう業者に求めています。パネルを載せた後に屋根の工事をすると取り外しが必要になるため、予定があるなら先に済ませておくと手戻りが少なくなります。

パネルを外したあと屋根はどうなりますか

架台を固定していた金具の部分に、防水の処理が必要になることがあります。外した後も住み続ける場合は、屋根の補修や防水処置が必要になると都が案内しています。

点検や不具合の相談はどこにすればよいですか

都の案内では、販売店・工務店・パネルメーカーなどの専門業者に相談するよう勧めています。屋根の上に登って確かめるのは危険なので、屋根上の作業は専門業者に任せましょう。災害のときなどにすぐ連絡できるよう、日頃から連絡先を確かめておくことも大切です。

パワーコンディショナの交換にも助成はありますか

あります。都は、既に設置した太陽光を使い続けるためのパワーコンディショナの更新に、経費の2分の1、1台あたり10万円までの助成を行っています。

まとめ

築40年ほどの家に太陽光を付けるときは、建物の強度と屋根の塗装や葺き替えの時期を先に確かめることが大切です。パネルは25〜30年使う設備なので、屋根の工事の予定があるなら先に済ませておくと、取り外しの手間と費用を避けられます。

既存住宅の都の助成は1kWあたり12万円〜15万円で、軽量型のパネルや陸屋根には上乗せもあります。設置から17年間は管理の義務があるため、建て替えの予定も含めて計画を立て、契約前に事前申込を済ませましょう。