蓄電池の補助金の対象機器｜東京都の助成で対象になる条件と10月からの変更点

東京都の助成で対象になる4つの種別

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、助成の対象を4つの種別に分けています。蓄電池システム、蓄電池ユニット、エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器、リフォーム瑕疵保険です。

蓄電池システムは1kWhあたり10万円

新しく蓄電池を付ける場合は、蓄電池システムとして申請します。助成額は蓄電容量1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限になります。

実施要綱でいう蓄電池システムは、リチウムイオン蓄電池とインバータなどの電力変換装置を備えたものです。住宅の住まいの部分で使う電気のための機器であることが前提です。

蓄電池ユニットの増設は1kWhあたり6万円

すでに設置している蓄電池システムに容量を足す場合は、蓄電池ユニットとして申請します。助成額は増やした容量1kWhあたり6万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸72万円です。

DR用の機器とリフォーム瑕疵保険

DR実証に参加する人が、エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器を新しく付けると、1台あたり15万円が加算されます。機器を付けずにDR実証に参加する場合の加算は10万円です。

リフォーム瑕疵保険は、機器を設置する工事のときに新しく加入した場合に1契約7,000円が出ます。保険に加入するのは施工する事業者で、助成を受ける人と工事の請負契約を結んでいることが条件です。

蓄電池システムが対象になる条件

蓄電池システムで助成を受けるには、実施要綱と交付要綱の条件をすべて満たす必要があります。主な条件は6つです。

未使用品を都内の住宅に新しく設置する

実施要綱は、未使用品であることと、都内の住宅に新規に設置されたものであることを求めています。中古品や、ほかの家で使っていた機器を移設する場合は対象になりません。

交付要綱では、蓄電池から供給される電気を、住宅の居住の用に供する部分で使うことも条件です。店舗や事務所を兼ねた住宅では、住まいの部分で電気を使う配線になっているかを確かめましょう。

国の補助事業でSIIが登録した機器である

対象になる蓄電池は、国の補助事業の対象機器として、環境共創イニシアチブ（SII）が登録した機器に限られます。SIIは国の省エネ関係の補助事業を運営している団体で、登録済みの製品を一覧で公表しています。

見積もりに載っている蓄電池の型番が、SIIの登録済み一覧にあるかどうかは、契約の前に必ず確かめてください。一覧は型番ごとに載っているので、メーカー名だけでなく型番で照らし合わせます。

設置した後もメーカー保証が使える

交付要綱は、設置後もメーカーによる保証が適用される状態であることを求めています。保証の条件はメーカーごとに決められているため、その条件に沿って工事をしてもらうことが大切です。

交付申請では保証書の写しも出すため、保証の登録まで済んでいるかを工事の後に確認しておくと安心です。

都の他の助成と重ねて受けない

同じ機器について、都や公社の他の同種の助成金を重ねて受けることはできません。国や区の補助と併せて使うことはできますが、合計額が助成対象経費を超えない範囲に調整されます。

令和8年10月1日から対象機器が絞られた

令和8年度の東京都の助成では、年度の途中で対象機器の条件が変わりました。これから契約する人にとって、いちばん影響が大きい変更です。

9月30日までは令和4年度以降の登録機器が対象だった

交付要綱では、令和4年度から令和8年度までの国の補助事業のいずれかで、SIIが登録した機器を対象としてきました。古い年度に登録された機種でも、一覧に載っていれば助成を受けられたのです。

10月1日以降は令和8年度の登録機器だけ

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度の国の補助事業でSIIが登録した機器だけが対象になりました。公社の案内ページでも、令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが対象になると説明しています。

以前の年度の一覧にしか載っていない機種は、10月以降の事前申込では助成の対象外です。在庫の機種や、少し前の見積もりに載っていた機種をそのまま契約しないよう気をつけましょう。

4月から6月に契約した分は従来の扱い

令和8年4月1日から6月30日までに契約した分や、その期間に契約と工事を終えた分は例外です。10月1日以降に事前申込をしても、従来の対象機器の条件で審査されます。

なお、東京都の助成は原則として事前申込の後に契約する仕組みです。4月から6月の契約が認められているのは、令和5年度から毎年度の始めに設けられている特例の期間だからです。

太陽光と再エネ電気の条件

東京都の蓄電池の助成は、太陽光でつくった電気や再生可能エネルギーの電気をためて使うことを目的にしています。そのため、蓄電池の機種だけでなく、組み合わせる電気にも条件があるのです。

太陽光がある家や同時に付ける家

太陽光発電がすでにある家や、蓄電池と同時に付ける家では、太陽光にも3つの条件があります。モジュールが電気安全環境研究所（JET）か国際電気標準会議（IEC）の制度による認証品であること、発電した電気を住宅の居住部分で使うこと、発電出力が50kW未満であることです。

認証は有効期限内の製品に限られます。太陽光の型番も見積書に書いてもらい、認証の状況を業者に確認してもらいましょう。

太陽光がない家は再エネ100%の電力メニューが必要

太陽光がない家で蓄電池だけを付ける場合は、再生可能エネルギー電力メニューの契約が条件です。都の制度で公表されている電力メニューのうち、再エネ利用率が100%のものを契約し、その電気が住宅に供給されている必要があります。

太陽光があっても上の3つの条件を満たさない場合も、同じように再エネ100%の電力メニューを契約すれば助成の対象になります。助成額は太陽光がある場合と同じ1kWhあたり10万円です。

再エネ100%の電力メニューで助成を受けた場合は、処分制限期間が終わるまで、そのメニューを続けて契約しなければなりません。電力会社を切り替えるときは、新しい契約も条件に合うかを確かめてからにしましょう。

増設とDR用の機器の条件

すでに蓄電池がある家で容量を増やす場合や、DR実証に参加する場合は、蓄電池システムとは別の条件があります。

蓄電池ユニットを増設する場合

蓄電池ユニットの増設で助成を受けるには、交付要綱の4つの条件を満たす必要があります。既に設置されている蓄電池システムに増設すること、増設後の機器構成がSII登録機器であること、条件を満たす太陽光が既に設置されていること、増設後もメーカー保証が適用されることです。

実施要綱は、増設後の蓄電池システムの安全性に問題がないことの確認も求めています。インバータなどの電力変換装置だけが先に付いている場合も、既に設置されている蓄電池システムとして扱われます。

増設は太陽光が既にあることが前提なので、太陽光がない家では再エネメニューで代えることはできません。

DR実証で加算を受ける場合

加算の対象になるエネルギーマネジメント機器とIoT関連機器は、都に登録された家庭用アグリゲーター（以下、都登録アグリゲーター）がDR実証に使う機器です。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、都登録アグリゲーターが令和8年度に登録した機器に限られます。

DR実証に参加する場合は、都登録アグリゲーターとDR実証の契約を結び、交付決定を受けた年度から2か年度、遠隔での監視や制御に協力します。原則として、需給ひっ迫の警報や注意報が出たときのほか、年間10日以上のDRに応じる仕組みです。

手続きは、都登録アグリゲーターが公社に登録した販売事業者に代行を依頼し、委任状を出す決まりです。DRの加算を受けたい場合は、その業者が登録販売事業者かどうかを最初に確かめましょう。

助成の対象になる費用とならない費用

対象機器を選んでも、かかった費用のすべてが助成の計算に入るわけではありません。交付要綱の第6条は、助成対象経費を機器費と工事費、保険料と検査料に限っています。

いずれも消費税を除いた額で、諸経費は含まれません。助成額は税抜の助成対象経費が上限なので、容量から計算した額より少なくなることがあります。

また、次のような経費は助成の対象外です。

• 事前申込が受け付けられる前に契約した分の経費（4月から6月の特例を除く）
• 事業の目的を超えた過剰な仕様とみなされるものの経費
• 施工業者からの還付などで、実質的に負担していない経費

代金は、助成を受ける本人が支払わなければなりません。キャッシュバックや値引きの扱いは見積書の内訳に書いてもらい、還付と見なされないかを確認しておきましょう。

区の補助では対象機器の考え方が違う

区の補助を併せて使う場合は、区ごとに対象機器の条件が違います。ここでは、都の助成と同じくSIIの登録を条件にしている足立区を例に比べました。

SII登録の年度

足立区は、戸建住宅のZEH化などの国の補助事業でSIIが登録した蓄電池を対象にしています。令和8年度の申請では、令和7年度の登録済製品も対象です。都の助成で10月以降に対象外になる機種でも、区では対象になることがあります。

リースと増設

東京都の助成では、機器を貸す事業者が、使う人と共同で申請する形でリースも対象になります。リース料から助成額分が差し引かれていることが条件です。一方、足立区はリースを対象外としています。

増設の扱いにも違いがある点に注意しましょう。都は蓄電池ユニットの増設を助成しますが、足立区は蓄電池の買替えや2台目以降の増設を対象外としています。都と区の両方を使う予定なら、両方の条件を満たす機種と契約の形を選ぶことが欠かせません。

よくある質問

中古の蓄電池や移設した蓄電池は対象になりますか

対象になりません。東京都の助成は、未使用品を都内の住宅に新しく設置することが条件です。

見積もりの機種が対象かどうかはどう確かめますか

型番がSIIの登録済み一覧にあるかを確認します。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度の一覧に載っていることが必要です。業者に確認を頼むときも、どの年度の一覧で確かめたかを聞いておきましょう。

太陽光がなくても助成を受けられますか

受けられます。再エネ利用率100%の電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていれば、蓄電池だけでも1kWhあたり10万円の対象です。ただし、処分制限期間中はそのメニューを続ける必要があります。

V2Hは蓄電池の助成の対象ですか

この事業で助成の対象になる種別は、蓄電池システム、蓄電池ユニット、DR用の機器、リフォーム瑕疵保険の4つです。V2Hはこの4つに含まれていません。

まとめ

東京都の蓄電池の助成は、未使用品を都内の住宅に新しく設置し、SIIの登録やメーカー保証などの条件を満たす機器が対象です。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度にSIIが登録した機器に限られます。

太陽光がある家は太陽光の認証などの条件、太陽光がない家は再エネ100%の電力メニューの契約も必要です。増設やDR実証の加算には、それぞれ別の条件があります。

区の補助を併せて使う場合は、区ごとに対象機器の考え方が違います。契約の前に型番と登録の年度を確かめ、都と区の両方の条件を満たす機種を選びましょう。