クール・ネット東京の問い合わせ先と電話番号｜東京都の蓄電池補助金のヘルプデスクと23区の窓口

聞きたいことで問い合わせ先が変わる

蓄電池の補助金は、東京都、区、国がそれぞれ別の制度として実施しています。制度ごとに窓口が違うため、まず何について聞きたいのかを決めると、たらい回しにならずに済みます。

東京都の助成は公社が窓口

都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施しています。金額や対象機器、申請の方法、審査について聞きたいときは、公社のヘルプデスクに問い合わせます。

東京都環境局のページにも事業の案内がありますが、申請の受付や審査を行っているのは公社です。申請に関わる具体的な質問は、公社の窓口に聞くのが近道になります。

区と国の補助金は別の窓口

区の上乗せ補助は、各区の環境や住宅の担当課が受け付けています。都のヘルプデスクでは区の制度には答えられないため、区の補助を併せて使う場合は区にも確認が必要です。

国の補助金について、公社は「国が行っている補助は別途手続きが必要」と案内しています。蓄電池の国の補助は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体です。

東京都の助成は設備ごとに電話番号が違う

公社は、助成の対象になる設備ごとにヘルプデスクを分けています。蓄電池と太陽光を一緒に入れる場合でも、問い合わせ先は別々です。2026年10月12日に公社の「お問い合わせ」ページで確かめた主な番号を図にまとめました。

蓄電池ヘルプデスクの受付時間

蓄電池の事業ページでは、創エネ支援チームの蓄電池ヘルプデスクの受付時間を、平日9時から17時（祝祭日・年末年始を除く）としています。公社の「お問い合わせ」ページでは、機器・設備の助成金の窓口の受付時間を9時から12時と13時から17時に分けて載せています。

昼の12時から13時は避けて、平日の午前か午後にかけると確実です。土日や祝日は受け付けていません。

どこに聞けばよいか迷ったら総合相談窓口

公社には、どこにかければよいか分からない人向けの総合相談窓口（03-5990-5236、平日9時から17時）もあります。都が実施している家庭向けの省エネ・再エネの支援制度を知りたいときにも使える窓口です。

太陽光発電の設置から維持管理までの専門的な相談には、太陽光発電設備専門相談窓口（03-6258-5315）が用意されています。ただし公社は、助成金については各助成金の窓口に問い合わせるよう案内しています。

ほかの家庭向けの窓口

図に入れていない家庭向けの窓口として、東京ゼロエミ住宅（03-6698-8757）、太陽熱・地中熱（03-6279-4615）、戸建住宅向けの充電設備（03-6698-9254）、電気自動車などの車両（03-6698-9249）があります。省エネ家電の買い替えで使う東京ゼロエミポイントには、専用のコールセンター（0120-083-255、IP電話は03-6834-2621）があると区のページでも案内されています。

電話の前に手元に置いておくもの

ヘルプデスクに電話するときは、自分の状況を短く伝えられるように準備しておくと、やり取りが一度で済みます。公社の案内をもとに、手元にあると話が早いものを5つ挙げました。

契約の前か後かを伝える

都の蓄電池の助成は、機器の契約を結ぶ前に事前申込をする仕組みです。契約を済ませたかどうかで答えが変わる質問が多いので、見積書か契約書を手元に置いて、日付を伝えられるようにしておきましょう。

令和8年10月1日以降の事前申込では、SIIの令和8年度の登録済製品だけが助成の対象です。対象機器かどうかを聞くなら、機器の型番と容量を控えておくと確かめてもらいやすくなります。

申請中なら事前申込受付番号を用意する

すでに事前申込をしている場合は、受付番号が手続きの手がかりになります。公社の電子申請にある「申請状況確認」も、利用するには事前申込受付番号が必要です。

区の補助や国の補助を併せて使う予定があるなら、それも伝えましょう。都の助成額は、国などの補助を差し引いて計算されるため、併用の有無で答えが変わることがあります。

公社が電話で答えられないこと

ヘルプデスクに電話しても、答えてもらえない質問があります。公社の事業ページに書かれている内容を、確かめ方と一緒にまとめました。

事前申込受付番号は業者に聞く

蓄電池の事業ページには、事前申込受付番号の問い合わせには答えられないと書かれています。手続きを業者に任せた人は、受付番号を業者から聞いておく必要があります。契約のときに、受付番号を書面で受け取っておくと安心です。

審査の進み具合は申請状況確認で見る

太陽光の事業ページでは、提出書類の到着日、審査の進み具合、審査の結果などの問い合わせには一切答えられないと明記しています。申請した後の状況は、電子申請の「申請状況確認」の画面で自分で確かめる仕組みです。

蓄電池の事業ページには、電子申請の手続きとして、認証用メールアドレスの登録、事前申込フォーム、交付申請兼実績報告フォームが並んでいます。認証用メールアドレスの変更や事前申込の廃止、変更申請も、同じページの電子申請から行う仕組みです。

V2Hの事業ページでは、問い合わせが非常に多いとして、問い合わせフォームの利用を求めています。急ぎでない質問は、電話よりフォームのほうが確実に記録が残ります。

23区の補助金の問い合わせ先

区の補助金は、区ごとに担当課が違います。2026年10月12日に各区の補助金のページで確かめた担当と電話番号を一覧にしました。担当課の直通番号がページにない区は、代表番号を載せています。

電話番号は、区の組織の見直しや制度の変更で変わることがあります。一覧は2026年10月12日時点のものなので、かける前に区のページの「お問い合わせ」欄でも確かめてください。

区によって窓口の課が違う

多くの区は環境部門が窓口ですが、大田区のように住宅部門が受け付けている区もあります。大田区の窓口は住宅リフォーム助成の担当です。区によって制度の名前も違うため、電話では「蓄電池の補助金について」と伝えると話が通じやすいでしょう。

世田谷区は、エコ住宅補助金の専用の電話窓口と、問い合わせフォームの両方を用意しています。新宿区は、区のページで補助金専用のダイヤルとして案内しています。

受付が終わっている区もある

区の補助は、期限より前に予算で締め切られることがあります。問い合わせの前に、区のページで受付中かどうかを確かめておくと安心です。区ごとの金額や受付の状況は、区の記事と区市町村別の一覧にまとめています。

国の補助金の問い合わせ先

国の家庭用蓄電池の補助金は、都や区とは別の制度です。公社は、国の補助は別途手続きが必要として、蓄電池の執行団体にSIIを挙げています。

国が実施していた家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正予算）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して公募を終えました。新たに国の補助を受けられるかどうかは、執行団体の最新の公募情報で確かめる必要があります。

訪問販売の契約で困ったときの相談先

補助金の話をきっかけにした訪問販売の勧誘や、契約の解除で困ったときは、補助金の窓口ではなく消費生活の相談窓口に相談します。

消費者ホットライン188

消費者庁は、困ったときは一人で悩まずに消費者ホットライン188に相談するよう呼びかけています。電話をかけると、身近な市区町村や都道府県の消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

訪問販売ならクーリング・オフができる

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、訪問販売で契約した場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録で契約を解除できます。解除の通知は、記録が残る方法で送っておくと後のトラブルを防ぎやすくなるでしょう。

足立区や葛飾区などは、区の職員をかたる訪問に注意するよう呼びかけています。区の名前を出されても、その場で契約せず、区の担当課に確かめてから判断してください。

よくある質問

東京都の蓄電池補助金の問い合わせ先の電話番号は何番ですか

クール・ネット東京の創エネ支援チーム蓄電池ヘルプデスクで、電話番号は03-6737-5100です。2026年9月1日に番号が変わっているので、古い資料の番号にかけないよう注意してください。

土日や夜でも問い合わせできますか

ヘルプデスクの受付は平日だけです。蓄電池の事業ページでは平日9時から17時（祝祭日・年末年始を除く）としていて、公社の「お問い合わせ」ページでは12時から13時を除いた時間帯を載せています。

区の補助金も公社に聞けばよいですか

区の補助金は区の担当課が窓口です。公社も、区市町村の補助については各区市町村に問い合わせるよう案内しています。

V2Hの助成の問い合わせ先はどこですか

クール・ネット東京の創エネ支援チームV2Hヘルプデスク（03-6737-5033）が窓口です。公社は問い合わせが多いとして、V2Hの事業ページで問い合わせフォームの利用を案内しています。

申請した書類が届いたか電話で確かめられますか

公社は、書類の到着日や審査の進み具合の問い合わせには答えられないとしています。電子申請の申請状況確認の画面で、自分で確かめてください。

まとめ

東京都の蓄電池補助金の問い合わせ先は、クール・ネット東京の蓄電池ヘルプデスク（03-6737-5100）です。太陽光やV2H、断熱窓など、設備ごとにヘルプデスクの番号が分かれています。

区の補助金は各区の担当課、国の補助金は執行団体、訪問販売のトラブルは消費者ホットライン188が窓口です。電話の前に、契約の前か後か、機器の型番、事前申込受付番号を手元にそろえておくと、問い合わせが一度で済みます。