蓄電池の業者の選び方｜東京都の助成を逃さないための7つの確認点

業者選びが都の助成に直結する理由

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電容量1kWhあたり10万円を助成する制度です。金額が大きいぶん、手続きの条件も細かく決められています。

申請の多くは業者が代行している

都の交付要綱では、助成を受ける人が事前申込や交付申請の手続きを第三者に頼めると定めています。この第三者を「手続代行者」と呼び、実際には販売や施工をする業者が引き受けることが多いでしょう。

手続きを任せられるのは便利ですが、そのぶん業者の手順や書類の作り方が、そのまま助成の可否に響きます。申請者本人が要綱を知らないままだと、問題に気づくのは交付の審査が終わってからになりかねません。

助成を受けられなくなる4つの場合

業者選びに関係して助成を受けられなくなるのは、大きく4つの場合です。契約してから事前申込をした場合、措置対象の業者が施工した場合、代金を現金で支払った場合、対象外の機種を選んだ場合が当てはまります。

いずれも契約の後では取り返しがつきにくく、業者を決める段階で防ぐしかありません。順番に見ていきます。

都の措置対象になっている業者を避ける

東京都環境公社は、不正な手続きをした事業者を、助成事業の手続代行者と施工事業者の対象外とする措置をとっています。措置を受けた業者に頼むと、都の助成は受けられません。

措置期間中の施工には交付されない

公社のページによると、2026年10月3日の確認時点で4社が措置の対象です。理由はいずれも、手続代行者として実際の契約より高額な契約書を作り、申請したことでした。

措置期間中にこれらの業者が施工したと認められる申請には、助成金が交付されません。措置期間は社によって異なり、延長される可能性もあると公社は書いています。社名と期間は公社のページに載っているので、見積もりを取った段階で照らし合わせておきましょう。

措置は区の助成にも広がっています。江東区は、都の措置を受けて同じ4社を区の助成の対象外としました。目黒区も、助成のページから都の措置対象のリストへ案内しています。

公社が示した不正の手口

公社は、不正とみなされる申請の例を3つ挙げています。どれも、業者に手続きを任せきりにしていると申請者が気づきにくいものです。

1つ目は、値引きやキャッシュバックの額を差し引かずに助成額を計算したものでした。2つ目は、申請者と結んだ契約書とは別に金額を水増しした契約書を作り、そちらで申請した事案です。3つ目は、国や区の補助を併せて受けたことを隠したものになります。

営業の言葉についても、公社は都民向けに注意を促しました。「後日、事業者から返金が受けられる」「実質的に費用負担なしで設置できる」といった営業は、不正な申請につながるおそれがあると公社が明記しています。こうした説明を受けたら、その業者とは契約しないほうが安全です。

不正が見つかれば申請者も返還を求められる

公社は、助成を受けた人や受ける予定の人、手続代行者に対して、現地確認やヒアリングなどの調査をしています。不正が確認されれば、助成金の返還や事案の公表、警察への告訴などで厳正に対処する方針です。

業者が勝手にしたことでも、申請者は助成を受けた本人です。要綱や手引きを自分でも読み、複数社から見積もりを取って内容を確かめるよう、公社も呼びかけています。

支払い方法で業者を見分ける

令和8年度の都の助成から、支払いの証明に関するルールが変わりました。業者がどんな支払い方法を勧めるかで、その業者が最新の要件を把握しているかどうかが分かります。

金融機関発行の証明書が必須になった

令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。現金の受け渡しによる取引は、助成の対象外です。振込の明細やクレジットカードの利用明細など、金融機関が発行または記録した書類で支払いを証明します。

公社のFAQでは、領収書は事業者の側で作成や変更ができる書類のため、支払いを証明する主な書類としては扱わないと説明しています。「領収書を出すので現金で」と言われたら、注意が必要です。

業者の立替払いも認められない

FAQは、設置業者や手続代行者などが金融機関を通さずに代金を立て替える方法も認めていません。支払った人と実際に負担した人の関係を確かめられないためです。

同じ世帯の外にいる知人や友人が代わりに支払うことも認められていません。支払いは申請者本人か同じ世帯の人が、振込やカードなど記録の残る方法で行う必要があります。契約の前に、支払い方法を業者と決めておくと安心でしょう。

金融費用は助成の対象にならない

ローンやクレジットの分割払いを使う場合、金利や手数料、保証料は助成の対象経費に含まれません。振込手数料も同じ扱いです。

業者がローンを勧めるときは、本体と工事の金額と、金融費用を分けて書いてもらいましょう。分けておかないと、対象経費の計算が合わなくなるおそれがあります。

見積もりと契約書で確かめること

業者の候補が絞れたら、見積書と契約書の中身を確認します。都の助成の要件に照らすと、価格のほかに見ておきたい項目がいくつかあります。

機種が令和8年度の登録製品か

都の助成の対象は、SIIが国の補助事業の対象として登録した蓄電池です。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、令和8年度の登録済製品だけが対象になります。ただし令和8年4月1日から6月30日までに契約を結んだ事業などは、この限りではありません。

前年度までに登録された機種でも、令和8年度の一覧に載っていなければ対象から外れます。見積書に書かれた型番が最新の一覧にあるかを、業者に確かめてもらいましょう。

設置後もメーカー保証が続くか

交付要綱は、設置した蓄電池が設置後もメーカーの保証を受けられる状態であることを条件にしています。交付申請の書類には、保証書の写しも含まれるので注意しましょう。

メーカーが認めていない方法で設置すると、保証の対象外になるおそれがあります。保証の期間と、設置する業者が保証の条件を満たせるかを、見積もりの段階で聞いておくと確実です。

値引きや還元が内訳に書かれているか

都は、契約時のキャッシュバックの予定額を助成の対象経費から除くよう求めています。商品券やポイントなど、現金と同じように使えるものでの還元も同じ扱いです。

キャッシュバックの予定額は、契約書の内訳などに記載して提出する決まりになっています。「還元は書類に載せない」という業者は、公社が示した不正の事案1にそのまま当てはまります。

契約前に確かめる7つの確認点

ここまでの内容を、契約の前に確かめる7つの点にまとめました。見積もりを取った業者ごとに当てはめてみてください。

事前申込の段取りを説明できるか

都の助成は、機器の売買契約を結ぶ前に事前申込をすることが条件です。事前申込に必要な書類は、見積書と本人確認書類になります。

信頼できる業者なら、見積書を出した後に事前申込をし、そのあとで契約するという順番を自分から説明するはずです。契約を先に急がせる業者は、都の助成の手順を理解していないおそれがあります。

区の補助を使うなら区の条件も確認する

区の補助を併せて使う場合は、区ごとの条件も業者選びに関わります。たとえば足立区では、区内に本店・支店・営業所などがあり、その営業所で販売と工事の契約を結んだ事業者を使うと、蓄電池の補助の上限が5万円から6万円に上がる仕組みです。

区によっては、着工より前に申請や協議が必要なところもあります。業者がお住まいの区の手続きに慣れているかどうかも、比べるときの材料になるでしょう。

訪問販売で契約を急かされたら

蓄電池は、訪問販売での勧誘トラブルが多い商品です。業者を自分で選ぶ前に、向こうからやってくる業者への対処も知っておきましょう。

よくある勧誘の言い方

国民生活センターは2021年6月に、家庭用蓄電池の勧誘トラブルについて注意を呼びかけました。全国の消費生活センターなどへの相談は、2016年度の325件から2020年度には1,314件まで増えています。

公表された事例には、市から委託されたと言って太陽光パネルの無料点検に訪れ、蓄電池を勧めた業者がいました。電力会社の関連会社を名乗る勧誘や、「この値段は今日限り」と契約を急がせる例も目立ちます。「補助金の申請は代行する」と説明されたのに、実際には申請されていなかったという相談も寄せられています。

区も同じような注意を出していました。足立区は、区の職員を名乗る人が補助金の説明と称して家を訪ねる事案があったとして、区の職員が補助金の説明で自宅を訪問することはないと呼びかけていました。

8日以内ならクーリング・オフできる

訪問販売で契約した場合は、特定商取引法のクーリング・オフが使えます。

消費者庁の解説によると、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できるとされています。工事で家の状態が変わっていても、無償で元に戻してもらえるのが原則です。

通知は、特定記録郵便や書留、内容証明郵便で送るか、メールなら送信した記録を保存しておくと後で困りません。迷ったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

その場で決めず複数社で比べる

国民生活センターは、突然の訪問を受けてもその場で契約せず、複数社から見積もりを取って比べるよう勧めています。目黒区も、契約にあたって悪質な事業者に注意し、複数の事業者から見積もりを取るよう呼びかけていました。

都の助成は契約前の事前申込が必要なので、急いで契約すると助成そのものを失うおそれもあります。訪問を受けたその日に契約するのは避けましょう。

よくある質問

都の措置対象の業者はどこで確認できますか

クール・ネット東京の「手続代行者への措置等について」のページに、社名・所在地・措置期間が載っています。江東区など、区のページで同じ業者を案内している場合もあります。

現金で払ってしまった場合はどうなりますか

公社のFAQは、すでに現金で支払った場合は業者と相談し、金融機関を通した支払い方法に変えられるかを確かめるよう案内しています。現金払いのままでは助成の対象外です。

手続きは業者に任せても大丈夫ですか

要綱上、事前申込や交付申請の手続きは第三者に頼めます。ただし申請者は助成を受ける本人なので、契約書の金額や還元の記載、併用する補助金の申告が正しいかは自分でも確かめてください。

区内の業者を選んだほうが得ですか

区によって違います。足立区のように区内事業者だと補助の上限が上がる区もありますが、多くの区では業者の所在地で金額は変わりません。お住まいの区の条件を先に確認しましょう。

まとめ

東京都の蓄電池の助成は、業者の選び方や支払い方法しだいで受けられなくなることがあります。措置対象の業者でないか、契約前に事前申込をする段取りか、支払いを金融機関経由にできるかを、まず確かめてください。

見積もりの段階では、機種が令和8年度の登録製品であること、設置後もメーカー保証が続くこと、値引きや還元が内訳に書かれていることを確認します。「後日返金」「実質負担なし」をうたう営業は避けたほうが安全です。

訪問販売で契約してしまっても、法定の書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフができます。その場で決めず、複数社を比べてから契約しましょう。