東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
日野市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、使える補助制度を整理しました。日野市には、住宅向けの蓄電池や太陽光発電の補助制度がありません。市の太陽光の補助は、令和元年度で廃止されています。
ただし、東京都の助成は日野市の住宅でも使えます。都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。市も、環境省や東京都などの補助金をページで案内しています。
この記事では、日野市の公式ページ・行財政改革の実施計画・行政評価と、クール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度の事業ページで確認した内容をもとに、使える制度と申請の順番を見ていきましょう。
日野市の「CO2削減・節電」や「補助金等」のページに並んでいるのは、省エネ家電の買換え補助や再エネ電力への切替支援金などで、蓄電池や太陽光の設置補助はありません。市の「環境省・東京都などの補助金情報」のページが、都や国の制度を紹介しています。
市の補助がないため、日野市の家で蓄電池に使える中心の制度は東京都の助成になります。都の事業はクール・ネット東京が窓口で、都内の住宅に新しく設置する機器が対象です。
市のページには、令和4年度の都の太陽光のページへつながるリンクなど、古いものも残っています。金額や条件は、クール・ネット東京の令和8年度のページで直接確かめるのが確実です。
国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。2026年10月時点で、追加の公募は出ていません。
日野市には、かつて「太陽光発電システム等設置補助金」がありました。市の行政評価や行財政改革の資料から、制度が終わるまでの流れをたどれます。
旧制度は平成22年度に始まりました。平成30年度の広報によると、太陽光発電システム（定格出力2kW以上）は1kWあたり2万円で上限12万円、エネファームや太陽熱温水器なども対象です。補助は「いずれか1件、同一の住宅につき1回」で、蓄電池は対象機器の一覧に入っていません。
平成30年度の決算額は354万円でした。最後に確認できる募集は令和元年6月1日号の広報で、申請期間は11月1日から12月20日まで、申込が多い場合は抽選という案内です。
平成30年度の行政評価は「抜本的見直し」で、平成29年度まであった国や都からの特定財源が終わり、市の単独予算になっていることを踏まえて判断する必要があるとされました。行財政改革の実施計画では、令和元年度をもって補助金制度の廃止を決定したと記録されています。
市の気候変動対策施策ロードマップ（令和8年3月更新）では、太陽光発電の導入が進めば市内電力の8割が削減できる見込みであるのに対し、1割の導入にとどまっているとしています。建築物再エネ促進区域制度と、太陽光の設置に対する補助制度で導入を進める方針も示していますが、実施の時期や内容はまだ決まっていません。
都の令和8年度の事業名は「家庭における蓄電池導入促進事業」です。災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の一部で、日野市の住宅も対象になります。
助成額は、蓄電容量に10万円をかけた額と、対象経費（税抜）を比べて小さいほうになります。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。容量が大きくても経費が安ければ、経費の額が助成額になります。
対象経費とは、蓄電池システムの機器費と工事費などの合計から、国や他の地方公共団体の補助金を引いた額のことです。日野市には差し引く市の補助がないため、計算は容量の額と税抜の経費を比べるだけで済みます。
デマンドレスポンス（DR）実証に参加すると、1台あたりの加算があります。エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を設置する場合は15万円、設置しない場合は10万円です。加算を受けるには、交付申請兼実績報告より前にDR実証の契約を結んでおく必要があります。
契約にキャッシュバックが予定されている場合、その額は対象経費から除くよう公社が求めています。「後日返金するので実質負担なし」といった営業は、不正な申請につながるおそれがあると公社は注意を呼びかけています。
日野市で使える都の助成を確認する
日野市には蓄電池の補助がありませんが、東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円です。都の助成でどこまで負担が下がるか、見積もりで確かめましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
都の蓄電池の助成は、太陽光発電がない家でも使えます。ただし、電気の契約に条件が付く点に注意が必要です。日野市には、その条件と関係する支援金もあります。
都の実施要綱では、太陽光と組み合わせずに蓄電池を設置する場合、再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていることを条件にしています。この契約は、処分制限期間の6年間が過ぎるまで続けなければなりません。
日野市には「実質再エネ電力等切替支援金」があり、家庭の電力契約を実質再エネ電力のプランに切り替えた市民に一律2万円を交付しています。令和8年4月1日以後の切り替えで、切替日から1か月以上たっていること、1年以上続ける意思があることなどが条件です。
予算は50万円（交付予定件数25件）で、申請は令和9年2月26日まで。切り替えてから1か月以上たってから申請する事後申請の制度です。都の条件に合う電力メニューかどうかは、市の支援金とは別に、都の一覧で確かめる必要があります。
太陽光発電は、都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で助成を受けられます。既存住宅の場合は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。太陽光と蓄電池を一緒に付ければ、蓄電池の電気の契約の条件はかかりません。
蓄電池の補助はありませんが、日野市には家庭の省エネや再エネに関係する補助がいくつかあります。
市内の店舗で省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫に買い換えると、本体費用（税抜）の4分の1、上限2万円が補助されます。2026年9月29日時点で、申請額は予算2,000万円の約41％です。東京ゼロエミポイントとも併せて申請できます。
申請は令和9年2月26日までで、ウェブか郵送で受け付け、窓口では出せません。先着順で、予算に達した時点で終わります。日野市低所得世帯向けエアコン購入費助成金とは併用できない点も確かめておきましょう。
木造住宅の断熱改修の補助は、交付申請額が予算の上限に達したため、令和8年7月16日に受付を終えています。この制度は契約前の事前申請が必要で、2社以上の見積書の添付も求められていました。
日野市には「太陽光発電システム付属耐震改修」という区分もあります。昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てで、太陽光発電（1棟2kW以上）の設置を想定した設計の耐震改修をするときに、耐震改修の補助に加算される仕組みです。太陽光や蓄電池の設置費そのものへの補助ではありません。
加算の基準額と上限は、市のページ・要綱・パンフレットで書き方が異なります。使う場合は、契約前に都市計画課住宅政策係（042-514-8371）へ令和8年度の金額を確かめてください。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。蓄電池だけにするか太陽光と組み合わせるかも含めて、契約と工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
都の助成は、契約より前の事前申込が必要です。事前申込は令和8年5月29日から電子申請で受け付けています。設置が終わったら、事前申込から1年以内か令和11年3月30日のいずれか早い日までに、交付申請兼実績報告を出します。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、環境共創イニシアチブ（SII）の令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが対象です。見積もりの段階で、提案された製品が対象かどうかを業者に確かめておきましょう。
令和8年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告の際に金融機関が発行する証明書等の提出が必須です。現金払いや業者による立て替え払いは対象になりません。
日野市は「太陽光発電システム、蓄電池の契約は慎重に！」というページで、消費生活センターへの相談が多いと注意を呼びかけています。訪問業者から「太陽光発電システムと蓄電池の補助金が受けられる」と説明された事例を挙げ、その場で契約せず、複数の業者から見積もりを取って比べるよう勧めています。日野市には蓄電池の補助がないので、「市の補助が出る」という説明があれば、まず市に確かめるのが安全です。
同じページでは、「太陽光発電システムの点検が義務化された」と言われ、高額な洗浄の契約を勧められた事例も紹介されています。訪問販売や電話勧誘販売は、契約書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフができます。相談先は日野市消費生活センター（042-581-3556）です。
都の助成を使う前提で見積もりを取るなら、次の4点を業者に確かめておくと、後から対象外になる事態を避けやすくなります。
太陽光を付けずに蓄電池だけにする場合は、これに加えて、契約する電力メニューが都の条件に合うかどうかも確認が必要です。複数の業者に同じ条件で見積もりを頼めば、価格だけでなく説明の正確さも比べられます。
都の交付要綱では、助成を受けた蓄電池システムの処分制限期間を6年と定めています。この期間内に売却や廃棄などをするには公社の承認が必要で、助成金の一部を納める場合があります。
日野市で蓄電池を相談する
日野市の家で使えるのは東京都の助成が中心です。蓄電池だけにするか太陽光と組み合わせるかも含めて、使える制度を整理してくれる業者に相談しましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
日野市には、住宅向けの蓄電池や太陽光発電の補助制度はありません。太陽光の補助は令和元年度で廃止されました。東京都の助成（1kWhあたり10万円）は日野市の家でも使えます。
市のロードマップでは、建築物再エネ促進区域制度と太陽光の補助制度による導入促進を挙げていますが、2026年10月4日時点で実施の時期や内容は示されていません。
使えます。ただし、太陽光と組み合わせずに付ける場合は、再生可能エネルギー100％の電気の契約が条件で、6年間は続ける必要があります。
省エネ家電や再エネ電力切替などの環境関連の制度は、環境共生部環境政策課（環境政策係 042-514-8294）が窓口です。都の助成の内容は、クール・ネット東京に問い合わせます。
できません。都の助成は契約より前の事前申込が必要です。契約や着工を先にすると、都の助成は受けられなくなります。
日野市には住宅向けの蓄電池・太陽光の補助はなく、市の太陽光補助は令和元年度で廃止されました。日野市の家で使える中心の制度は東京都の助成で、蓄電池は1kWhあたり10万円、容量で計算した額と経費の小さいほうが出ます。
蓄電池だけを付ける場合は再生可能エネルギー100％の電気の契約が都の条件で、市には実質再エネ電力への切替で2万円の支援金があります。業者と契約する前に都の事前申込を済ませ、見積もりを比べてから決めましょう。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）
蓄電池 定額5万円（太陽光が設置済みか同時設置）／太陽光 定額5万円