東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
受付終了のお知らせ（2026年10月4日確認）
三鷹市の令和8年度の新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金は、予算額に達したため受付を終了しています（市のページの告知は8月10日現在）。令和9年度の募集はまだ発表されていません。東京都の蓄電池の助成は引き続き受け付けています。
三鷹市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、市の助成制度を整理しました。三鷹市の蓄電池の助成は、太陽光発電設備がある場合に定額5万円です。太陽光は1kWあたり1万円で、上限は10万円です。
令和8年度の市の受付は、予算に達して終わりました。一方で、東京都の蓄電池の助成は1kWhあたり10万円で、三鷹市の住宅でも使えます。
この記事では、三鷹市の公式ページ・令和8年度のパンフレット・添付書類の案内と、クール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度の事業ページで確認した内容をもとに、金額・条件・都との併用・申請の流れを順に見ていきましょう。
制度の名称は「三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」です。市民が市内の既築の建物に設置する太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・高断熱窓などの費用の一部を助成しています。所管は生活環境部環境政策課です。
この助成は、寄付金などを積み立てた「三鷹市環境基金」を財源にしています。令和8年度の予算額は2,500万円でした。
蓄電池の助成は、容量に関係なく定額5万円です。設置費用が助成額を下回る場合は、設置費用が助成額になります。太陽光と蓄電池を両方付けると、市の助成は最大で15万円です。
エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）は2万円、強制循環式ソーラーシステムは5万円、自然循環式太陽熱温水器は2万円です。高断熱窓・高断熱玄関ドアは、材料費・設備費・工事費の合計（税込）の10分の1で、上限は25万円です。
高断熱玄関ドアだけの助成は認められず、窓は1つ以上の居室ごとに原則すべての窓を改修する必要があります。窓は北海道環境財団、ドアは環境共創イニシアチブに登録された製品が対象です。V2Hは、この制度の対象に入っていません。
太陽光の助成額は、設備の公称最大出力に1kWあたり1万円をかけて出します。出力の数字の扱いに独自の決まりがあるため、見積もりの段階で確かめておきましょう。
出力は小数点以下第2位を切り捨てて計算します。市のパンフレットの例では、3.47kWなら3.4kWとして3.4万円、10.62kWなら10.6万円ですが上限の10万円になります。
パワーコンディショナの定格出力がパネルの出力に満たない場合は、パワーコンディショナの定格出力が太陽光発電設備の出力として扱われます。パネルの容量だけで計算しないよう注意が必要です。
三鷹市の助成は、既築の建物に自分で発注して付けた設備が対象です。蓄電池は、太陽光発電設備とつながっていることが前提になります。
市のページでは、蓄電池は太陽光発電設備が設置してあり、原則として太陽光の電気を蓄えて使う場合に申請できるとしています。太陽光のない家で蓄電池だけを付けても、三鷹市の助成は受けられません。太陽光との同時設置でも申請できます。
製品は、環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたものに限られます。中古品、リース契約の設備、無料で設置した設備は対象外です。
対象は、申請者が既築の建物に自分で工事を発注して付けた設備です。新築住宅を建てるときに付けた設備や、建売住宅にあらかじめ付いていた設備は対象になりません。建売住宅を買った後に、自分で新たに太陽光を付けた場合は対象です。
対象者は、三鷹市に住民登録がある市民か市内に事業所がある人で、市税の滞納がなく、設備を自ら所有する設置者です。市が行う他の助成を同じ設備で受けている場合は対象外になります。
申請書では、住宅の種類を一戸建て・共同住宅・その他から選びます。共同住宅の共用部分で使う場合や、自宅兼共同住宅で自宅だけで電気を使う場合の書き方も、記入例で案内されています。
設備を設置した日の翌日から5年間は、設備を廃止したり譲渡したりしないことが条件です。申請は1設備につき1回限りで、転売を目的とする設備は対象になりません。
三鷹市で使える都の助成を確認する
三鷹市の令和8年度の受付は終わりましたが、東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で、蓄電池だけでも使えます。都の助成でどこまで負担が下がるか、見積もりで確かめましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
市のページでは、国や東京都の助成の対象になった設備も、市の助成の対象になるとしています。ただし、国や都との合計が対象経費を超えないことが条件です。市と都では申請先も期限も違うため、それぞれの手続きを別に進めることになります。
東京都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限になります。都は蓄電池だけの設置も対象ですが、その場合は再生可能エネルギー100％の電気の契約が条件です。
太陽光のある家に7kWhの蓄電池を付け、蓄電池の経費が税抜150万円だった場合、市は定額5万円、都は7kWh×10万円で70万円となり、合わせて75万円です。
都の対象経費は、機器費と工事費から国や他の地方公共団体の補助金を引いた額です。経費が72万円なら、都は「72万円−5万円＝67万円」と70万円を比べて67万円となり、合計は経費と同じ72万円にとどまります。
市の申請書では、市の助成と他の助成金の合計が設置費用を超えた場合、他の助成金の交付額が分かる書類を示して超えた分を返還する、という項目にチェックを入れます。
太陽光発電も、都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で助成を受けられます。既存住宅の場合は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。4kWの太陽光なら、市は4万円、都は48万円が計算上の額で、どちらも実際の経費が上限になります。
令和8年10月1日以降に都の事前申込をする場合は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが都の助成の対象です。見積もりの段階で、提案された製品が対象かどうかを確かめましょう。
三鷹市の助成は、設備を付けた後に申請する仕組みです。都の助成は契約より前の事前申込が必要なので、都の手続きから始めます。
市への申請は、設置日から数えて12か月未満の間に行います。設置日は保証書の保証開始日を指し、太陽光はパネルの設置日が起算日です。市の助成は設置後の申請ですが、都の助成は契約より前の事前申込が欠かせません。
パンフレットの例では、2025年10月1日に設置した場合、2026年9月30日まで申請できます。保証開始日と実際の設置日が大きく違う場合は、不交付になることがあるとされています。
申請書は環境政策課の窓口に持参します。郵送での申請は受け付けておらず、郵送された書類は返却されます。消せるボールペンは使えません。
蓄電池の申請には、太陽光の設置者や出力が分かる「接続契約のご案内」などの書類、SIIの登録ページを印刷したもの、本体の設置状況や製造番号の銘板が分かる写真などが必要です。
都の助成では、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の際に金融機関が発行する証明書等の提出が必須です。現金払いや業者による立て替え払いは都の助成の対象にならないため、支払い方法は契約の段階で決めておきましょう。
申請から30日以内に交付か不交付が決まり、請求書を出すと約1か月で指定の口座に振り込まれます。振り込みの通知はありません。審査の際に現地確認を行う場合があり、交付決定通知書は再発行されないため大切に保管しておきましょう。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。三鷹市の来年度の募集も見据えて、契約と工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
市のページでは、令和8年度分の申請は予算額に達したため受付を終了したと告知しています（8月10日現在）。本来の受付は令和9年3月31日まででしたが、予算の範囲で行うため期間内でも終わることがあるとしています。
12か月未満という申請期限があるため、令和7年度に設置した設備でも、設置から12か月がたっていなければ令和8年度に申請できる仕組みでした。来年度に申請を考えている場合は、令和9年度の募集の内容が決まってから市に確かめましょう。
隣の武蔵野市は蓄電池の助成がなく、都の助成が中心になります。
新築の戸建て住宅には、別の制度「三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業」があります。東京ゼロエミ住宅やZEHなどの性能を満たす新築が対象で、1ポイントを1万円として、蓄電池は5ポイントです。太陽光は1kWあたり1ポイント（1戸あたり上限10ポイント）、V2H充放電設備は6ポイント、エコキュートは2ポイントとされています。
個人の場合、申請は建物の引き渡しから12か月以内で、令和9年3月1日までです。申請から21日以内に結果が通知されます。2026年10月4日時点で、この制度に受付終了の告知は出ていません。
三鷹市のページでは、太陽光パネルの設置による近隣とのトラブル（反射や落雪など）が増えているとして、近隣への配慮を求めています。パネルの向きや雪止めについても、業者と事前に相談しておくと安心です。
市は、「分電盤や給湯器などを早く交換した方がいい」と不安をあおる点検商法に注意を呼びかけています。突然の訪問で契約を迫られても、その場で決めないことが大切です。
国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。令和8年度に三鷹市で蓄電池を付ける場合、費用を左右するのは主に都の助成です。
都の交付要綱では、助成を受けた蓄電池システムの処分制限期間を6年と定めています。市の5年と期間が違うため、両方の条件を確かめておきましょう。
三鷹市で蓄電池を相談する
三鷹市の令和8年度の受付は終わりましたが、東京都の蓄電池助成は使えます。太陽光との組み合わせも含めて、使える制度を整理してくれる業者に相談しましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
ありません。三鷹市の助成は、太陽光発電設備と連携する蓄電池が対象です。蓄電池だけなら、東京都の助成（1kWhあたり10万円）を使えます。
対象外です。リース契約の設備と無料で設置した設備は、市の助成の対象になりません。
市のパンフレットでは、設置から12か月がたっていなければ、令和7年度に設置した設備でも申請できるとしていました。令和8年度分の受付は予算に達して終わっています。
できます。申請書の記入例では、太陽光10万円と高断熱窓8万円を合わせて18万円を申請する例が示されています。
市のページやパンフレットに、施工業者の所在地についての条件は書かれていません。
三鷹市の新エネ・省エネ助成は、蓄電池が定額5万円、太陽光が1kWあたり1万円（上限10万円）です。既築の建物に付け、太陽光と連携することが条件で、設置日から12か月未満に窓口で申請します。
令和8年度は予算に達して受付を終え、令和9年度の募集は未発表です。東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で使えるため、都の事前申込を契約前に済ませて計画しましょう。問い合わせ先は三鷹市環境政策課（0422-29-9612）です。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光が設置済みか同時設置）／太陽光 定額5万円