東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
調布市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、市の補助制度を整理しました。調布市の蓄電池の補助は、容量に関係なく1件あたり5万円です。太陽光発電は1kWあたり2万円で、上限は10万円です。
市の補助は、東京都の助成と併用できます。都の蓄電池の助成は1kWhあたり10万円なので、両方を合わせて計画するのが基本になります。
この記事では、調布市の公式ページ・案内パンフレット・よくあるお問い合わせと、クール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度の事業ページで確認した内容をもとに、補助額・要件・都との併用・申請の期限を順に見ていきましょう。
制度の名称は「調布市太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助金」です。調布市民の居住環境の向上を目的とした「よりよい住まいづくり応援制度」の一つで、所管は都市整備部住宅課です。
環境負荷の軽減と意識の向上を目的に、太陽光発電設備・蓄電池設備・太陽熱利用機器の設置費用の一部を補助しています。蓄電池の補助は、令和6年度から始まりました。
蓄電池設備の補助額は、1件あたり5万円と実支出額のうち低いほうです。千円未満は切り捨てます。容量による差はないため、小さめの蓄電池でも大きめの蓄電池でも、市の補助は同じ5万円です。
太陽光発電設備は、電力受給契約での発電出力1kWあたり2万円で、上限は10万円です。発電出力は小数点第2位以下を切り捨てて計算します。太陽光と蓄電池を両方付けると、市の補助は最大で15万円になります。
太陽熱利用機器は、実支出額の10％で上限10万円です。太陽光や蓄電池と違い、太陽熱利用機器はリースではなく購入した人だけが対象になります。
市のページでは、令和8年度の主な変更点として、電子申請を始めたことと申請書の様式を変えたことを挙げています。金額は、令和7年度の案内と同じです。
調布市の補助は、住宅の所有者が対象です。蓄電池は、太陽光発電とつながっていることが前提になります。
対象になるのは、調布市内の個人住宅と併用住宅で、新築住宅も含まれます。申請できるのは住宅の所有者で、納期の過ぎた市税をすべて納めていることが条件です。
市のよくあるお問い合わせでは、建物の所有者が夫で、工事の契約者が妻という場合は、所有者の夫が申請するとしています。この場合は、所有者と契約者の関係がわかる住民票や戸籍などを添える必要があります。補助金の振込先も所有者です。
対象の蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を充電し、必要に応じて使えるものです。国が平成28年度以降に実施する補助事業の対象機器として、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器などに限られます。
申請には、蓄電池が太陽光と連携していることが分かる単線結線図や配線図などが必要です。太陽光のない家で蓄電池だけを付ける場合は、市の補助の対象になりません。
住宅が共有名義の場合は、代表者が申請する決まりです。申請書の同意欄にチェックがあれば、共有者も同意しているものとみなされます。
所有者を確認する書類は、例に挙がっているもののうち1つを出せば足ります。ただし、登記識別情報通知や登記完了証は共有者の有無が確認できないため、所有者を確認する書類として認められません。1月2日以降に建物を登記した場合は、所有者が分かる登記事項証明書を出します。
リースで設置した場合も、東京都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」に登録された事業者とのリース契約なら対象です。リースの実支出額は、契約書に書かれたリース期間中に支払う総額で計算します。
補助の対象は、調布市の他の補助制度などで補助を受けていない設備です。既存の太陽光パネルを新しくした場合は、前のパネルを付けたときに補助を使っていなければ対象になると、市は案内しています。
調布市で使える都の助成を確認する
調布市の蓄電池の補助は1件5万円です。東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で、市の補助と併用できます。都の助成でどこまで負担が下がるか、見積もりで確かめましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
市のよくあるお問い合わせでは、東京都の補助金と併用できると答えています。ただし、国・東京都との補助金額の合計が、補助対象経費を超えないことが条件です。
東京都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限になります。都の助成は、契約より前に事前申込を済ませておかなければなりません。
太陽光のある家に7kWhの蓄電池を付け、蓄電池の経費が税抜150万円だった場合を考えます。市は定額で5万円、都は7kWh×10万円で70万円となり、合わせて75万円です。
都の助成の対象経費は、機器費と工事費から国や他の地方公共団体の補助金を引いた額です。市の5万円を受けた後に都へ申請すると、都の計算ではその分が経費から差し引かれます。
経費が72万円の場合、都は「72万円−5万円＝67万円」と70万円を比べて、小さいほうの67万円です。市と都の合計は経費と同じ72万円にとどまり、経費を超えて受け取ることはできない仕組みです。
太陽光発電も、都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で助成を受けられます。既存住宅の場合は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。
新築住宅は、3.6kW以下で1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kWを超えると1kWあたり10万円です。調布市の太陽光の補助（1kWあたり2万円、上限10万円）とも組み合わせられます。
令和8年10月1日以降に都の事前申込をする場合は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが都の助成の対象です。市の補助の要件と、都の対象機器の要件は別に確かめる必要があります。
調布市の補助は、設備を付け終えてから申請する仕組みです。都の助成は契約より前の事前申込が必要なので、都の手続きから始めましょう。
令和8年度から電子申請が始まり、申請は電子申請か郵送のどちらかで行います。郵送の宛先は、調布市市民サービス公社の太陽光等申請受付担当です。申請の内容に関する問い合わせは、住宅課（042-481-7545）が受け付けています。
主な書類は、所有者を確認できる書類、領収書の写し、設備の設計図など、設置後の写真、案内図です。太陽光は電力会社の「接続契約のご案内」なども必要になります。蓄電池の保証書の提出は不要です。
案内パンフレットでは、蓄電池は設置後の全体写真と型番が確認できる写真、パワーコンディショナは全体写真と型番・定格出力が確認できる写真を求めています。工事が終わったら、業者に撮影を頼んでおきましょう。
市のページでは、振込先の口座番号の書き間違いが増えているとして、申請前の確認を呼びかけています。
市のページによると、通常は申請から決定通知が届くまで約3週間、決定通知から振り込みまでさらに約3週間です。2026年9月4日更新のページでは、審査に時間がかかっており、決定通知の送付が通常より遅れていると案内しています。
決定通知は、施工業者などが代理で申請した場合でも申請者本人に送られます。審査の状況は、問い合わせても答えてもらえない決まりです。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。調布市の申請期限も含めて、契約と工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
調布市の補助で最も注意したいのが、申請の期限です。設置が完了した日から6か月を過ぎると、市の補助は申請できません。
市のいう「設置が完了した日」は、購入した場合は補助対象経費の領収書の日付です。リースの場合は、契約書に書かれたリース期間の開始日になります。
支払いを2回に分けた場合は、すべての領収書を出し、2回目の領収日から6か月以内に申請します。ローンを組んだ場合は、ローン会社が設置業者に全額を払った日が領収日です。
令和8年度の受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月10日までで、必着です。予算に限りがあるため、締切より前に受付が終わる場合があります。
太陽光の「接続契約のご案内」の発行が遅れて期限に間に合わないおそれがある場合は、期限より前に住宅課へ連絡するよう求めています。書類がすべてそろっていないと受け付けられないため、工事の完了前から書類の段取りを業者と確かめておきましょう。
エコキュートなどの高効率給湯器や窓の断熱化改修は、この制度ではなく「調布市省エネルギー設備等導入補助金」の対象です。令和8年度は予算の上限に近づいたため、受付期間は8月20日までとなりました。
調布市消費生活センターは、電力会社やその委託会社を名乗って分電盤の点検を持ちかける例があるとして注意を呼びかけています。突然訪問されても、その場で契約しないことが大切です。
訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。困ったときは、調布市消費生活センター（042-481-7034）に相談できます。
国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。令和8年度に調布市で蓄電池を付ける場合は、市と都の補助を組み合わせることになります。
都の交付要綱では、助成を受けた蓄電池システムの処分制限期間を6年と定めています。この期間内に売却や廃棄などをするには公社の承認が必要で、助成金の一部を納める場合があります。
都の助成は容量で計算した額と経費の小さいほうが出るため、経費の内訳が助成額を左右します。複数の業者から見積もりを取り、機器費と工事費を比べてから決めましょう。
調布市で蓄電池を相談する
調布市の補助と東京都の助成を合わせて使えます。申請期限や太陽光との組み合わせも含めて、使える制度を整理してくれる業者に相談しましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
調布市の補助は、太陽光発電の電気を充電できる蓄電池が対象で、申請には太陽光との連携が分かる図面が必要です。太陽光のない家で蓄電池だけなら、東京都の助成（1kWhあたり10万円）を使えます。
都の交付要綱では、事前申込や交付申請の手続きを手続代行者に依頼できるとしています。市の補助も、委任状を出せば代理で申請できます。
対象です。市のページでは、対象住宅を市内の個人住宅と併用住宅とし、新築住宅も含むとしています。登記に時間がかかって期限に間に合わない場合は、期限前に住宅課へ連絡します。
市のよくあるお問い合わせでは、前のパネルを付けたときに補助金を使っていなければ対象になるとしています。以前に申請したかどうかは電話では答えられず、書類を出して確認する扱いです。
令和8年1月1日時点で他の自治体に住民票があった場合は、その自治体で設置年度と前の年度の2年分の納税証明書を取って提出します。
市のページでは、太陽光1kWあたりの年間発電量を約1,000kWhと試算しています。4kWの太陽光と相応の蓄電池があれば、家庭のほとんどの電力をまかなえると想定しています。
調布市の令和8年度の補助は、蓄電池が1件あたり5万円、太陽光が1kWあたり2万円（上限10万円）です。住宅の所有者が設置完了から6か月以内に申請し、締切は令和9年3月10日必着です。
東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で、市の補助と併用できます。都の事前申込を契約前に済ませ、領収日から数える市の期限を忘れないように計画しましょう。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）