東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
受付終了のお知らせ（2026年10月4日確認）
府中市の令和8年度のエコハウス設備設置費助成金は、予算額が上限に達したため申請の受付を終了しました。令和9年度は継続を検討しているものの、実施の有無や内容は未定とされています。東京都の蓄電池の助成は引き続き受け付けています。
府中市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、市の助成制度を整理しました。府中市の蓄電池の助成は1kWhあたり2万円で、上限は10万円です。太陽光発電と併用していることが条件になります。
令和8年度の市の受付は、予算の上限に達して終わりました。一方で、東京都の蓄電池の助成は1kWhあたり10万円で、府中市の住宅でも使えます。
この記事では、府中市の公式ページ・交付要綱・令和8年4月版の案内チラシと、クール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度の事業ページで確認した内容をもとに、金額・要件・都との併用・申請の順番を順に見ていきましょう。
制度の名称は「府中市エコハウス設備設置費助成金」です。市が地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーの有効活用を進めるために、個人住宅の環境に配慮した設備の設置費用の一部を助成しています。
市のページでは、この制度は国や都の補助制度とは別のものだと注意を促しています。申請先も手続きも、都とは分けて考えましょう。
家庭用蓄電池システムは、蓄電できる容量1kWhあたり2万円で、10万円が上限です。容量は小数点以下第3位を四捨五入して計算し、1,000円未満は切り捨てます。5kWhを超える蓄電池は、市の助成としてはどれも上限の10万円になります。
住宅用太陽光発電システムは、太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり2万円で、上限は10万円です。太陽光と蓄電池を両方付けると、市の助成は最大で20万円になります。
エコキュートは1万5千円、エネファームは2万5千円、既設の窓の断熱改修は費用の5分の1（上限10万円）です。窓の断熱改修は、既存住宅だけが対象になります。
交付要綱では、助成額を「基準額」と「実際にかかった費用から他の制度の助成金などを引いた額」の少ないほうとしています。ほかの助成金を含めて費用を超える場合は、費用の額が助成金額の上限になる仕組みです。
市の蓄電池の助成には、太陽光発電との関係や製品の登録など、いくつかの条件があります。申請の前に、自分の家と選ぶ製品が当てはまるかを確かめておきましょう。
交付要綱の別表では、対象になる蓄電池を「住宅用太陽光発電システムと併用しているもの」としています。太陽光発電のない家で蓄電池だけを付けても、府中市の助成は受けられません。
太陽光と同時に設置する必要はありません。すでに太陽光を付けている家なら、売電状況がわかる検針票など、太陽光の設置状況を示す書類を添えて申請します。
蓄電池は、環境共創イニシアチブ（SII）がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象として登録した製品か、市長が同等と認めるものが対象です。設備は未使用の状態で購入したものに限られます。
市の助成の対象になる太陽光発電は、電力会社との電力受給契約に基づいて、余った電気を電力網に流す形でつながっているものです。太陽電池モジュールは、電気安全環境研究所の認証に相当する認証を受けたものか、市長が同等と認めるものに限られます。
市の書類チェック表では、安全性能を確かめられる海外の認証機関の認証でもよいとしています。
対象になるのは、府中市に住み住民基本台帳に記録されている人で、設備を設置した自分の住宅に住んでいる人です。地方税の滞納がないことも条件になります。
令和7年1月2日以降に市内に転入した人は、令和7年1月1日時点で住民票があった自治体で取った令和7年度の市税の納税証明書が必要です。課税証明書ではない点に注意しましょう。申請者が住宅の所有者でない場合は、所有者の同意を得ておく必要があります。
同じ種類の設備について、同じ世帯で助成を受けられるのは1回だけです。集合住宅で、共用部分に設備を使う場合は対象外とされています。
二世帯住宅など複数の世帯が住む住宅で太陽光を付ける場合は、世帯ごとに電灯契約や電力受給契約を結んでいることが求められます。
府中市で使える都の助成を確認する
府中市の令和8年度の受付は終わりましたが、東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で、蓄電池だけでも使えます。都の助成でどこまで負担が下がるか、見積もりで確かめましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
府中市は、市の補助制度は国や東京都の補助制度と併用できると案内しています。ただし、手続きや交付の条件はそれぞれ違います。
東京都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限になります。都は蓄電池だけの設置も対象ですが、その場合は再生可能エネルギー100％の電気の契約が条件です。
太陽光のある家に7kWhの蓄電池を付け、蓄電池の経費が税抜150万円だった場合を考えます。市は7kWh×2万円で14万円ですが、上限があるため10万円です。都は7kWh×10万円で70万円となり、合わせて80万円になります。
都の対象経費は、機器費と工事費から国や他の地方公共団体の補助金を引いた額です。市の10万円を受けると、都の計算ではその分が経費から差し引かれます。
令和8年10月1日以降に都の事前申込をする場合は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが都の助成の対象です。市の要件を満たす製品でも、都の対象から外れることがあるため、見積もりの段階で業者に確かめましょう。
市の要綱でも、他の助成金などを含めて費用を超える場合は、費用の額が上限になるとしています。蓄電池の経費が75万円なら、市と都の助成を合わせても75万円までです。
経費が安く収まる見積もりでは、市と都のどちらかが減額されます。容量と経費の両方を見て、助成の合計を見積もりの段階で確かめておきましょう。
府中市の助成は、設備を付けた後に申請する仕組みです。一方、都の助成は契約より前の事前申込が必要なので、順番を間違えないようにしましょう。
府中市のチラシによると、令和5年度までは設置前に申請が必要でしたが、令和6年度から設置後の申請に変わりました。市の助成は設置後に申請しますが、都の助成は契約より前の事前申込が欠かせません。
市への申請は、設備を設置した日の翌日から1年以内です。建売住宅の場合は、引き渡しを受けた日の翌日から数えます。申請は環境政策課の窓口か郵送で、受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
申請には、工事請負契約書の写し、費用の内訳、カタログ、領収書の写しなど支払いが確認できるもの、施工後の写真、保証書の写しなどが必要です。設備の種類ごとに申請書を分けて書きます。
申請には、設備が付いた家屋全体の写真と、設備を近くから撮った写真が必要です。太陽光発電の場合は、設備を設置したすべての屋根面の写真も求められるため、工事の完了時に業者に撮影を頼んでおくと安心です。
申請から1〜2か月程度で、助成金の交付決定通知書が届きます。請求書を受理してから1か月程度で、指定の口座に振り込まれます。請求書は、申請と同時に出しておくことも可能です。
都の助成では、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の際に金融機関が発行する証明書等の提出が必須です。市は領収書の写しでも支払いを確かめますが、都では現金払いが対象外になるなど、支払い方法の決まりが厳しくなっています。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。市の受付の再開も見据えて、契約と工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
府中市の助成は予算の範囲内で行われ、受付は先着順です。令和8年度は、すでに予算の上限に達しています。
申請は先着順に受け付け、予算の範囲を超えた日で終了します。その日の申請は、予算の範囲内で抽選になる場合があります。書類に不備があると、修正が終わった日が受付日になる点にも注意が必要です。
市のページ（2026年9月17日更新）では、予算額が上限に達したため受付を終了したと告知しています。令和9年度も継続を検討しているものの、実施の有無や制度の内容は決まっていません。
要綱は、設置した日の翌日から1年以内の設備を対象にしています。これから設置する場合に翌年度の受付で申請できるかどうかは、令和9年度の制度の内容が決まってから市に確かめる必要があります。
V2H（電気自動車と家をつなぐ充給電設備）は、エコハウスではなく「次世代自動車等購入費助成」の対象で、助成額は10万円です。市のページでは、令和8年10月1日時点で執行率が92％になり、予算の上限が近いと案内しています。
府中市のチラシでは、申請者に設備を設置する住宅へ長期間住むよう求めています。都の助成でも、蓄電池は6年間の処分制限期間があり、その間の売却や廃棄には公社の承認が必要です。
国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。令和8年度に府中市で蓄電池を付ける場合、費用を左右するのは主に都の助成になります。
市の助成は上限10万円、都の助成は経費が上限です。同じ容量でも、業者によって機器の価格や工事費は変わります。複数の業者から見積もりを取り、内訳を比べてから決めましょう。
公社は、「後日返金するので実質負担なし」といった営業が不正な申請につながるおそれがあるとして注意を呼びかけています。キャッシュバックの予定額は、都の対象経費から除くことになっています。
府中市で蓄電池を相談する
府中市の令和8年度の受付は終わりましたが、東京都の蓄電池助成は使えます。太陽光との組み合わせも含めて、使える制度を整理してくれる業者に相談しましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
ありません。府中市の助成は、住宅用太陽光発電システムと併用している蓄電池が対象です。蓄電池だけなら、東京都の助成（1kWhあたり10万円）を使えます。
対象です。同時に設置する必要はなく、売電状況がわかる検針票などで太陽光の設置状況を示します。
任せられます。施工業者など代理の人が申請する場合は、委任状を添えます。
市の書類チェック表では、系統連系が終わっていなくても、電力会社から「接続契約のご案内」が出た段階で申請できるとしています。
市のチラシでは、集合住宅に設備を付けて共用部分に使う場合は対象外としています。自分の住戸で使う設備かどうかを、申請の前に市へ確かめておくと確実です。
できます。エコキュートは1万5千円で、蓄電池や太陽光とは設備の種類ごとに申請書を分けて出します。
対象です。助成対象の設備が付いた建売住宅の引き渡しを受けて住む場合は、引き渡しを受けた日の翌日から1年以内に申請します。建築確認済証の写しも必要です。
市のチラシでは、ゆうちょ銀行の口座は、他の銀行との相互取扱いの手続きがされている場合だけ振り込めるとしています。
府中市のエコハウス助成の要綱やチラシには、施工業者の所在地についての条件は書かれていません。
府中市のエコハウス助成は、蓄電池が1kWhあたり2万円（上限10万円）、太陽光が1kWあたり2万円（上限10万円）です。蓄電池は太陽光との併用が条件で、設置の翌日から1年以内に申請します。
令和8年度は予算の上限に達して受付を終え、令和9年度の実施は未定です。東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で使えるため、都の事前申込を契約前に済ませ、市の制度の再開も確かめながら計画しましょう。問い合わせ先は府中市環境政策課環境改善係（042-335-4196）です。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）