東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
立川市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、使える補助制度を整理しました。立川市には、住宅向けの蓄電池や太陽光発電の補助制度がありません。市は環境の計画のなかで、蓄電池などの設置の支援を「検討します」としている段階です。
ただし、東京都の助成は立川市の住宅でも使えます。都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。市の住宅向けの補助としては、既存住宅の断熱改修の補助が1つあります。
この記事では、立川市の公式ページ・断熱改修補助の交付要綱・たちかわし環境ブック2025と、クール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度の事業ページで確認した内容をもとに、使える制度と申請の順番を見ていきましょう。
クール・ネット東京の区市町村の補助金一覧は、立川市の欄で市の「環境施策」のページを案内しています。そのページに並ぶ住宅向けの補助は「立川市既存住宅断熱改修費補助金」だけで、蓄電池や太陽光の設置補助はありません。
市の補助がないため、立川市の家で蓄電池に使える中心の制度は東京都の助成になります。都の事業はクール・ネット東京が窓口で、都内の住宅に新しく設置する機器が対象です。
市のページで紹介されている都の事業は、家電の買い替えが対象の東京ゼロエミポイントです。対象の販売期間は令和6年10月1日から令和9年3月31日までで、予算の消化状況により早まる可能性があるとされています。蓄電池と太陽光の金額や条件は、クール・ネット東京の令和8年度のページで直接確かめましょう。
たちかわし環境ブック2025の5年間のアクションプランには、日常生活で再生可能エネルギーの導入を進めるため、「太陽エネルギー利用機器や蓄電池等の設置についての支援を検討します。」と書かれています。あわせて、国や東京都の支援制度を周知する方針も並んでいて、いまの市は国・都の制度を知らせる立場です。
ただし、市の支援の開始時期や金額は、2026年10月4日時点で示されていません。過去に市独自の住宅用の太陽光や蓄電池の補助があったかどうかも、市の公開資料では確認できませんでした。
国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。2026年10月時点で、追加の公募は出ていません。
住宅の蓄電池への補助はまだありませんが、立川市は脱炭素に向けた取り組みを少しずつ進めています。
立川市は2025年6月26日に、ゼロカーボンシティを宣言しました。宣言のページで紹介している家庭向けの取り組みは、既存住宅の断熱改修補助と、家庭で取り組むエコチャレンジです。
令和7年1月28日には、東京ガス株式会社とカーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定を結んでいます。連携する事項には、個人や事業者への太陽光発電設備の普及が入っています。ただ、市民向けの割引や補助といった具体的な施策は、協定のページには書かれていません。
市は公共施設で、太陽光と蓄電池の導入を進めています。たとえば立川第七中学校の体育館には21.14kWの太陽光と18.9kWhの蓄電池（令和6年度）、立川第九中学校には20.68kWの太陽光と22.1kWhの蓄電池（令和7年度）が入りました。市は、夜間や雨天時でも溜めた電気を使える蓄電池の導入を進めていると説明しています。
都の令和8年度の事業名は「家庭における蓄電池導入促進事業」です。災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の一部で、立川市の住宅も対象になります。
助成額は、蓄電容量に10万円をかけた額と、対象経費（税抜）を比べて小さいほうになります。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。容量が大きくても経費が安ければ、経費の額が助成額になります。
対象経費とは、蓄電池システムの機器費と工事費などの合計から、国や他の地方公共団体の補助金を引いた額のことです。立川市には差し引く市の補助がないため、計算は容量の額と税抜の経費を比べるだけで済みます。
デマンドレスポンス（DR）実証に参加すると、1台あたりの加算があります。エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を設置する場合は15万円、設置しない場合は10万円です。
すでに蓄電池がある家で蓄電池ユニットを増設する場合は、蓄電容量1kWhあたり6万円です。DR実証に参加しない場合の上限は、1戸あたり72万円になります。
契約にキャッシュバックが予定されている場合、その額は対象経費から除くよう公社が求めています。「後日返金するので実質負担なし」といった営業は、不正な申請につながるおそれがあると公社は注意を呼びかけています。
立川市で使える都の助成を確認する
立川市には蓄電池の補助がありませんが、東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円です。都の助成でどこまで負担が下がるか、見積もりで確かめましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
太陽光発電は、都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で助成を受けられます。既存住宅の場合は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。新築住宅は、3.6kW以下なら1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kWを超えると1kWあたり10万円になります。
都の実施要綱では、太陽光と組み合わせずに蓄電池を設置する場合、再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていることを条件にしています。この契約は、処分制限期間の6年間が過ぎるまで続けなければなりません。
電力の切り替えに対する市の支援金は、立川市では見当たりませんでした。太陽光と蓄電池を一緒に付ければ、蓄電池の電気の契約の条件はかかりません。どちらが自分の家に合うかは、屋根の条件と電気の使い方で変わります。
立川市の住宅向けの補助として唯一あるのが、令和7年度に始まった「立川市既存住宅断熱改修費補助金」です。蓄電池の補助ではありませんが、住まいの省エネを考えるときの選択肢になります。
補助額は対象工事費の2分の1で、上限は5万円です（1,000円未満は切り捨て）。対象は、窓やドアを断熱建材のものに替える工事と、外壁・天井・床に断熱材を入れる工事です。既存の住宅が対象で、専用住宅・併用住宅・集合住宅を含みます。
工事は、市内に主たる事務所がある民間事業者が行うものに限られます。交付決定を受ける前に始めた工事や、工事中・工事済みのものは申請できません。市では業者の指定や紹介は行っていないと案内しています。
令和8年度の予算は250万円です。市のページによると、10月2日時点の受付は49件、交付申請の総額は245万円で、予算の残りは5万円でした。残りは上限1件分しかなく、予算に達した時点で受付が終わります。
流れは、見積もり、書類の準備、交付申請、交付決定、工事、完了報告、確定通知、請求書の提出、指定口座への支払いの順です。申請は市役所2階の79番窓口（環境政策課）で受け付けていて、電子申請の案内はありません。令和8年1月1日以降に購入した既存住宅の場合は、登記簿謄本も必要です。
なお、市役所の窓口と電話の受付時間は、令和8年11月11日から午前9時から午後4時までに変わると告知されています。
市の案内では、この補助は国や東京都の補助金と併用できるとしています。工事は令和9年2月28日までに終える必要があります。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。蓄電池だけにするか太陽光と組み合わせるかも含めて、契約と工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
都の助成は、契約より前の事前申込が必要です。事前申込は令和8年5月29日から電子申請で受け付けています。設置が終わったら、事前申込から1年以内か令和11年3月30日のいずれか早い日までに、交付申請兼実績報告を出します。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、環境共創イニシアチブ（SII）の令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが対象です。見積もりの段階で、提案された製品が対象かどうかを業者に確かめておきましょう。
令和8年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告の際に金融機関が発行する証明書等の提出が必須です。現金払いや業者による立て替え払いは対象になりません。
立川市の消費生活センターは、住まいの設備に関する勧誘について、いくつか注意を呼びかけています。
市は、「市役所から委託を受けた」と契約させる相談が急増しているとして、分電盤の点検商法に注意を呼びかけています。分電盤に限らず、電話口で身分を偽って点検を持ちかける突然の電話や訪問には注意が必要です。立川市には蓄電池の補助がないので、「市の補助が出る」という説明があれば、まず市に確かめるのが安全です。
「太陽光発電システムの点検が義務化された」と言われて無料点検を勧められ、その結果、パネルの洗浄などの高額な契約を迫られたという相談も増えています。市は、その場で契約せず複数社から見積もりを取って検討するよう勧めています。
特定商取引法の訪問販売に当たる場合は、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフが可能です。相談先は、立川市消費生活センター（042-528-6801）です。
都の助成を使う前提で見積もりを取るなら、次の4点を業者に確かめておくと、後から対象外になる事態を避けやすくなります。
どれか1つでも外れると、都の助成が受けられなくなるおそれもあるので、契約前の確認が欠かせません。複数の業者に同じ条件で見積もりを頼めば、価格だけでなく説明の正確さも比べられます。
都の交付要綱では、助成を受けた蓄電池システムの処分制限期間を6年と定めています。この期間内に売却や廃棄などをするには公社の承認が必要で、助成金の一部を納める場合もあります。
立川市で蓄電池を相談する
立川市の家で使えるのは東京都の助成が中心です。蓄電池だけにするか太陽光と組み合わせるかも含めて、使える制度を整理してくれる業者に相談しましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
立川市には、住宅向けの蓄電池や太陽光発電の補助制度はありません。東京都の助成（1kWhあたり10万円）は立川市の家でも使えます。
環境ブック2025では蓄電池などの設置の支援を「検討します」としていますが、2026年10月4日時点で実施の時期や内容は示されていません。
対象の工事が違うため、それぞれの条件を満たせば両方使えます。市の案内でも、断熱改修補助は国や都の補助金と併用できるとしています。
できません。都の助成は契約より前の事前申込が必要です。契約や着工を先にすると、都の助成は受けられなくなります。
立川市には住宅向けの蓄電池・太陽光の補助はなく、市は設置の支援を検討している段階です。立川市の家で使える中心の制度は東京都の助成で、蓄電池は1kWhあたり10万円、容量で計算した額と経費の小さいほうが出ます。
市の住宅向けの補助は断熱改修の1つだけで、10月2日時点で予算の残りは5万円でした。蓄電池を付けるなら、業者と契約する前に都の事前申込を済ませ、複数社の見積もりを比べてから決めましょう。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）
蓄電池 定額5万円（太陽光が設置済みか同時設置）／太陽光 定額5万円