東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
受付状況のお知らせ（2026年10月4日確認）
八王子市の令和8年度の補助は、4月22日から先着順で受け付け、市のページの見出しは「補欠枠受付中」となっています。予算の上限に達した後は、補欠者を20件まで選ぶ仕組みです。東京都の蓄電池の助成は引き続き受け付けています。
八王子市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、市の補助制度を整理しました。八王子市の蓄電池の補助は、太陽光発電と同時に設置する場合に限り、定額3万円です。
蓄電池だけを付ける場合は市の補助の対象になりませんが、東京都の助成は蓄電池単独でも使えます。市の補助は国や都の補助と併用できると、市自身が案内しています。
この記事では、八王子市の公式ページと令和8年度の交付要綱、市のQ&Aで確認した内容をもとに、補助額・対象の条件・都との併用・申請の流れを順に見ていきましょう。
制度の名称は「再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」です。市内の住宅や事業所に太陽光発電システムなどを設置する個人と中小企業者等に、予算の範囲内で補助を行っています。
八王子市は2022年にゼロカーボンシティ宣言を行いました。市全体の二酸化炭素の排出源の3分の1が家庭で、業務部門とおおむね同じ水準であることから、家庭の対策を重点的に進めているとしています。
太陽光発電システムは、最大出力1kWあたり1万円で、10万円が上限です。対象になるパネルは、太陽光発電協会の代行申請センターの型式登録リストにA登録で載っているものとされています。
発電出力は、パネルの合計とパワーコンディショナの定格出力のうち小さいほうで、小数点以下2桁未満を切り捨てて計算します。市のQ&Aでは、パワーコンディショナの出力に力率0.95の値を使うよう求めている点にも注意が必要です。
リチウムイオン蓄電池システムは、太陽光発電システムと同時に導入する場合に限り、補助額が3万円増額されます。環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている、蓄電容量3kWh以上の製品が対象です。
蓄電池の補助は容量に関係なく定額です。太陽光と蓄電池を同時に付けると、市の補助は最大13万円になります。市のページでは、太陽光を備えていれば、停電のときに自立運転機能で電気を使えることも紹介しています。
建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の特例許可を受けたソーラーカーポート等は、1kWあたり3万円で上限15万円です。予算とは別枠で2件分が用意されています。
すでに太陽光を付けている家でも、パネルを更新・増設するときは補助の対象になります。ただし、どの機器を組み合わせるかで対象かどうかが変わります。
市の要綱では、蓄電池単体やパワーコンディショナ単体、その2つだけの増設・更新は対象外です。すでに太陽光がある家で蓄電池だけを足す場合、八王子市の補助は受けられません。
市のQ&Aでも、市で対象外になっても国や都の補助金が対象になる場合があると案内しています。パワーコンディショナの更新だけなら、都（クール・ネット東京）の助成を使うよう勧めています。
パワーコンディショナと蓄電池を同時に替える場合も、太陽光パネルの更新や増設を伴わなければ対象外です。パネルを含めて替えるかどうかで、市の補助の扱いが変わります。
太陽光を増設する場合は、増設前と増設後の発電出力の差について、1kWあたり1万円が補助されます。発電出力は、パネルとパワーコンディショナの出力のうち小さいほうで比べます。
八王子市で使える都の助成を確認する
八王子市の補助は太陽光と同時設置が条件ですが、東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で、蓄電池だけでも使えます。都の助成でどこまで負担が下がるか、見積もりで確かめましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
八王子市は、市の補助と国や都の補助を併用できると明記しています。蓄電池では、都の助成のほうが金額が大きくなります。
東京都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。都の助成は、契約より前に事前申込を済ませておかなければなりません。
都の助成の対象経費は、機器費と工事費から国や他の地方公共団体の補助金を引いた額です。八王子市の3万円を受けると、都の計算ではその分が経費から差し引かれます。
蓄電池の経費が税抜150万円で7kWhの場合、都は70万円、市は3万円で、合わせて73万円です。経費が72万円なら、都は「72万円−3万円＝69万円」と70万円の小さいほうで69万円となり、合計は経費と同じ72万円にとどまります。
太陽光も、都の助成と市の補助を合わせて使えます。都の太陽光の助成は既存住宅の場合、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。4kWの太陽光なら、市は4万円、都は48万円が計算上の額で、どちらも実際の経費が上限になります。
市の要綱でも、市の補助と国や都の補助の合計が補助対象経費を超えない範囲で交付するとしています。都の補助と合わせて経費を超える場合は、市の補助額が調整されます。
八王子市の補助には、ほかの自治体にはあまり見られない条件がいくつかあります。申請の前に、自分の家と契約先が当てはまるかを確かめておきましょう。
個人で申請できるのは、市内の新築でない住宅に機器を設置する人です。市のQ&Aによると、東京都の建築物環境報告書制度ができたことに伴い、令和7年度から新築住宅への補助は廃止されました。
既存住宅とは、申請者本人がすでにその住宅に住民登録をしている状態を指します。住民登録の前でも、住宅の完成から1年を過ぎていれば既存住宅として扱われ、登記事項証明書などで確認されます。
機器の購入か施工を、市内に事業所がある事業者に依頼することが条件です。本店や本社だけでなく、市内の支店や営業所でも当てはまります。住宅メーカーの展示場も、契約や販売などの営業をしていれば該当する扱いです。
契約相手が市外の事業者でも、施工する工務店などが市内に事業所を持っていれば対象になります。一方で、契約相手のグループ会社だけが市内にある場合は対象外とされています。
業者を選ぶ段階で、契約相手か施工業者が八王子市内に事業所を持っているかを確かめておきましょう。市外の事業者と契約する場合は、市内の施工業者と契約していることを示す書類が求められます。
補助の対象は、機器を購入して設置する場合だけです。リース契約や、事業者が設置して電気を買う電力購入契約などは対象になりません。
申請するには、機器の導入による温室効果ガスの削減効果（環境価値）を市に譲り、市の事業に活用することに同意する必要があります。環境価値の取得に必要な個人情報を、市と連携するJ-クレジット事業の実施団体などに提供することへの同意も求められます。
市のページでは、東京都の太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業で導入した場合は、八王子市の補助の対象外になると案内しています。どちらを使うかは、事前に比べておきましょう。
八王子市の補助は、工事の着工前に申請し、交付決定を受けてから工事に入る流れです。都の事前申込と合わせて、順番を間違えないようにしましょう。
市の補助は、機器の設置や施工の前に交付申請書を出す仕組みです。交付決定の前に着工すると、補助金は交付されません。
市のQ&Aによると、例年4月から6月末ごろに申請が集中し、交付決定の通知まで約1か月半かかることがあります。工期には、交付決定を待つ期間を見込んでおくことが欠かせません。
工事が終わったら、完了日から1か月以内か、令和9年3月15日のいずれか早い日までに実績報告を出します。期限までに不備のない書類がそろわないと、補助金は交付されません。
補助金は、交付額確定の通知が届いてから、おおむね1か月程度で指定の口座に振り込まれます。申請者本人以外の口座にする場合は、市の様式の委任状が必要です。
申請は、市のオンライン手続きシステム（LoGoフォーム）、郵送、市役所本庁舎2階の環境部環境政策課の窓口のいずれかで行います。郵送の場合は、レターパックや特定記録など追跡できる方法が勧められています。問い合わせ先は環境政策課（042-620-7384、平日8時30分から17時、正午から13時を除く）です。
受付は令和8年4月22日から先着順で始まり、申請額が予算に達した時点で終了します。予算の上限に達した後も先着順で受け付け、補欠者を20件まで選ぶ仕組みです。
工事の中止などで予算に空きが出た場合に、補欠者へ補助金が交付される可能性があります。補欠枠で申請するときも、交付決定の前に着工しないことが前提です。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。八王子市の補欠枠や来年度の受付も見据えて、契約と工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
市は、「八王子市からの委託を受けた」などと市の名称を使って太陽光の営業をする事業者がいると報告を受けているとして、注意を呼びかけています。市が委託している事実はありません。
契約トラブルなどがあった場合は、八王子市消費生活センター（相談専用電話 042-631-5455、平日の午前9時から午後4時30分）に相談できます。
市のQ&Aでは、機器工事費、パネル、インバーター、分電盤、配線、蓄電池、架台、足場の設置工事費、系統連系の申請費などを対象の例に挙げています。手続きの代行手数料や各種の申請手数料は対象外です。経費は税抜で計算します。
市のQ&Aでは、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類は、提出の時点で有効期限内であることが必要としています。契約時の写しをそのまま出すと期限が切れていることがあるため、住所と氏名が最新かどうかも含めて確かめましょう。提出した書類は返却されません。
申請は同じ年度内に、1人または1事業者あたり1機器につき1回までです。連名での申請はできず、契約書などに名前がある1人で申請します。
蓄電池だけでも使える助成を相談する
八王子市の補助が使えない場合でも、東京都の蓄電池助成は使えます。市内事業者の条件も踏まえて、使える制度を整理してくれる業者に相談しましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
ありません。蓄電池は、太陽光発電システムと同時に設置する場合だけ3万円が補助されます。蓄電池だけなら、東京都の助成（1kWhあたり10万円）を使えます。
実績報告のときまでに市内に住民登録をする予定があれば、申請の対象になります。実績報告の時点では、市内に住民登録があることが必要です。
市のQ&Aでは、売電が主な目的ではなく、自家消費の中で余った分だけを売電するのであれば問題ないとしています。
市のQ&Aでは、国や東京都の太陽光・蓄電池の補助金と重ねて申請できるとしています。ただし、国や都への申請方法は市では回答できないため、それぞれの窓口で確かめる必要があります。
市のQ&Aでは、管理組合などが自家消費を主な目的として付ける場合は対象になるとしています。
市のQ&Aでは、請求書と初回の振り込みを証明するもの（振込明細書など）を提出するよう案内しています。
八王子市の令和8年度の補助は、太陽光が1kWあたり1万円（上限10万円）、蓄電池は太陽光と同時設置のときだけ定額3万円です。既存住宅であること、市内に事業所がある業者を使うこと、着工前に申請して交付決定を待つことが条件になります。
予算はすでに上限に達し、補欠枠での受付です。東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で蓄電池だけでも使えるため、都の事前申込を契約前に済ませ、市の補助と合わせて計画しましょう。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）