東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
東村山市で蓄電池や太陽光発電を付けた方、これから付ける方に向けて、市の補助金を整理しました。東村山市の令和8年度の補助は、蓄電池か太陽光のどちらか1件に上限5万円です。
市の補助は設置が終わってから申請する方式で、令和8年度の受付は2026年11月2日に始まりました。先着順ではなく、申請額の合計が予算を超えた場合は、申請した全員に予算の範囲内で按分して交付されます。
この記事では、東村山市の公式ページと令和8年度の申請要領、クール・ネット東京（東京都環境公社）の事業ページで確かめた内容をもとに、金額・条件・東京都の助成との合わせ方・申請の流れを順に見ていきましょう。
制度の名前は「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」です。太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池（エネファーム）・断熱窓改修のうち、1つを設置した人に費用の一部を補助しています。担当は環境資源循環部環境政策課のゼロカーボンシティ推進係です。
蓄電池システムと太陽光発電システムは、どちらも補助の上限が5万円です。予算は2つを合わせて1,150万円が組まれています。エネファームは上限4万円（予算220万円）、断熱窓改修は上限2万5千円（予算50万円）です。
令和8年度は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使って事業を行うと市は説明しています。補助額に千円未満の端数が出た場合は切り捨てになります。
太陽光と蓄電池を同時に設置しても、市に申請できるのはどちらか一方だけです。市のよくある質問でも、太陽光・蓄電池・エネファームの3つを付けた場合に3件とも申請することはできないと答えています。
蓄電池も太陽光も上限は同じ5万円です。どちらで申請するかは、国や東京都の補助を引いたあとに経費がどれだけ残るかで決めると無駄がありません（計算は後の章で説明します）。
設置する業者は、市内・市外のどちらでもかまいません。市が特定の業者を紹介することはないとしています。市内業者でないと補助額が下がる自治体もありますが、東村山市にはその決まりはありません。
東村山市の補助は、令和7年度と比べて金額と交付の決め方が大きく変わりました。前年の情報をもとに計画している方は注意が必要です。
令和7年度の蓄電池は定額7万円、太陽光は1kWあたり3万円（上限15万円）でした。令和8年度はどちらも上限5万円に変わっています。市は、交付の決め方を変えることに合わせて上限額を見直したと説明しています。
令和7年度は申請額の合計が予算を超えたため、2026年2月17日に公開抽選が行われました。倍率は太陽光・蓄電池とも1.31倍で、蓄電池は240人が申請して183人に交付が決まっています。
令和8年度は抽選をやめ、申請額が予算を超えたら全員に予算の範囲内で按分します。外れて1円も受け取れないことはなくなった一方で、交付額が上限の5万円を下回る場合もある点には注意が必要です。
先着順ではないため、市は予算の残額を公表していません。累計の申請額が予算を超えても、受付は2027年1月8日まで続きます。急いで申請しても交付額は変わらないので、書類をそろえてから出せば十分です。
申請要領では、申請する人と設備のそれぞれに条件を定めています。とくに「過去の補助」と「蓄電池の太陽光との連携」の2つは見落とされやすいところです。
対象は、東村山市の住民基本台帳に記載があり、2026年1月1日から12月31日までに、自分が住んでいる住宅へ新しく買った未使用の設備を付け終えた人です。法人名義での申請は受け付けていません。
設置が終わった日の基準は、蓄電池なら新築住宅は建物の引き渡し日、既存住宅は設置完了日です。新築でも既存住宅でも対象になります。故障による買い替えでも、新品であれば対象です。
リースや、無料で設置して自分が所有権を持たない方法で付けた設備は対象になりません。月額払いの「0円設置」を勧められた場合は、市の補助は使えないと考えておきましょう。
本人や同じ世帯の人が、過去に東村山市の太陽光・省エネ機器の補助や、この補助金を受けたことがあると対象外です。以前に太陽光で市の補助を受けた家が、今回蓄電池を後から付けても、市の補助は受けられません。
過去に受けたかどうか分からない場合でも申請はでき、市が審査の中で確かめます。電話で問い合わせても本人確認ができないため答えられない、と市は案内しています。
蓄電池システムは、太陽光発電システムがすでに設置されていて、太陽光とつながり、原則として太陽光の電気をためて自宅で使うものが対象です。持ち運びできるポータブル型は対象外で、据え置く定置型に限られます。
すでに太陽光がある家に蓄電池を後から付けた場合は、直近の月の電力会社の買取明細を出します。申請要領には、蓄電池の容量や国の登録製品であることの条件は書かれていません。
太陽光発電システムは、出力が2kW以上で、住んでいる家の屋根に付けたものが対象です。カーポートや物置、倉庫に付けた場合は対象外になります。出力は、パネルの合計とパワーコンディショナーの定格出力のうち小さいほうの値です。
太陽光は工事が終わった日ではなく、電力会社の送電網につないで売電を始めた日（系統連系開始日）で判断します。2026年12月31日までに系統連系が始まっていれば、対象に含まれるのがポイントです。
市民税を滞納していないことも条件です。交付が決まったあとは、設備の効果を調べるアンケートに答えます。賃貸住宅や共有の住宅に付けた場合は、所有者や共有者の同意書が必要です。
東村山市で蓄電池を相談する
東村山市の補助は蓄電池か太陽光のどちらか1件に上限5万円です。東京都の1kWhあたり10万円と合わせて、自己負担がどこまで下がるかを見積もりで確かめましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
東村山市の補助は、国や東京都の補助と合わせて受け取れます。ただし、合計が補助の対象になる経費を超える場合は、超えた分を市の補助から差し引く決まりです。
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電容量1kWhあたり10万円を助成しています。デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。都の助成も、税抜の対象経費が上限になります。
申請要領の例では、蓄電池の経費（税抜）が200万円で、国から120万円、都から78万円を受けた場合、残りは2万円です。この場合の市の補助は上限の5万円ではなく2万円になります。
国の補助がなく、7kWhの蓄電池で経費が税抜150万円の場合を考えます。都は7kWh×10万円で70万円、残りは80万円なので、市は上限の5万円で申請できます。申請が多ければ、この5万円が按分で少なくなることも考えられるでしょう。
両方付けた場合は、国や都の補助を引いたあとに経費の残りが5万円以上あるほうで申請すると、差し引きを受けずに済みます。東京都は太陽光も、既存住宅なら3.75kW以下で1kWあたり15万円（上限45万円）を助成しています。どちらも都の助成を使う予定なら、見積もりの内訳で残りの額を比べてみましょう。
市の補助は設置後の申請ですが、東京都の蓄電池助成は契約より前の事前申込が欠かせません。両方を使うなら、都の手続きから始める順番になります。
申請の受付期間は、2026年11月2日から2027年1月8日の午後5時までで、期限必着です。市の補助を受けるには、2026年12月31日までに設置（太陽光は系統連系）を終えている必要があります。2027年に入ってから付けた設備は、令和8年度の補助の対象になりません。
申請はインターネットの専用申請フォーム、郵送、秋水園（秋津町4-17-1）の環境政策課窓口のいずれかで受け付けています。市役所の本庁舎では受け付けていないので気をつけましょう。窓口の受付は平日の午前8時30分から正午と、午後1時から5時までです。
設置した業者や家族が代わりに提出することもできます。郵送や窓口で代理申請する場合は委任状が必要で、専用フォームの場合は代理人の情報を入力すれば委任状はいりません。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 本人確認書類の写し | 氏名と現住所が分かるもの（マイナンバーカードは表面だけ） |
| 領収書の写し | 申請者本人のフルネームあての領収書。設置費用と分からなければ内訳書も出す |
| 保証書・出荷証明書・納品書・性能証明書のいずれか | 型式・製造番号・設置完了日が分かるもの |
| カタログ・仕様書の写し | 抜粋でよい |
| 設置後の写真 | 蓄電池ユニットの銘板を、型式番号が読める大きさで |
| 電力買取明細 | 太陽光が以前からある家で蓄電池を後から付けた場合 |
| 設備設置同意書・委任状 | 共有・賃貸の住宅、代理申請の場合だけ |
期限までに書類がそろわない場合は、手元にある書類だけで1月8日までに一度出してください。足りない書類の出し方は、後日審査の担当者から連絡があると市は案内しています。
審査は2月中旬ごろまでに終わり、2月下旬ごろに交付決定通知が郵送されます。振込は3月下旬から4月下旬の予定です。不備がなければ途中で連絡は来ず、電話で審査の状況を尋ねても答えられないとしています。専用フォームから申請した場合は、照会フォームで状況を確かめられます。
都の事前申込から始める
東京都の蓄電池助成は契約より前の事前申込が必要です。東村山市の補助の締め切りに間に合うよう、都の手続きと工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の提案を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池・太陽光の補助のほかにも、東村山市には住まいの省エネにかかわる制度があります。同じ工事で使える制度が重なる場合は、併用できるかを先に確かめておきましょう。
令和8年度の再生可能エネルギー電力切替促進事業では、再エネ100％の電気料金プランに切り替えた人に、デジタル行政ポイント「東村山アインPay」2万円分を交付しています。交付は90件までで、2026年10月20日時点の交付決定は19件でした。自宅の太陽光で発電した電気は対象になりません。
市内の施工業者による住宅の修繕・改築には、工事費の5％（上限10万円分）をアインPayで交付する住宅修改築費補助制度があります。同じ箇所の工事で、この制度と地球温暖化対策設備の補助を両方受けることはできません。令和8年度は申込が予算を超え、2027年1月21日に抽選を行う予定です。
市は、東京都の「みんなのおうちに太陽光」（太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業）に協力しています。参加登録は2027年3月31日まで無料で、現地調査を申し込む段階で3,000円がかかります（契約すれば代金に充て、契約しなければ返金）。補助金ではなく、参加者を集めて購入価格を下げる仕組みです。
東村山市の消費生活センターは、家庭用蓄電池の勧誘トラブルについて注意を呼びかけています。訪問した業者に「売電価格が下がっている」と蓄電池を勧められ、帰ってもらうために契約してしまった事例を紹介しています。
「点検が義務化された」と言われて、太陽光パネルの洗浄などの契約を迫られる相談も増えているそうです。申請要領でも、数社から見積もりを取り、内容を十分に確かめてから契約するよう求めているので、覚えておきましょう。
訪問販売で契約した場合、法定の書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。困ったときは東村山市消費生活センター（042-395-8383、平日9時〜12時・13時〜16時）に相談しましょう。
東村山市で使える制度を整理する
市の補助は1件だけ、都の助成は契約前の事前申込が条件と、制度ごとに手順が違います。どの制度をどの順番で使うかを、業者と一緒に確かめておきましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
太陽光がない家で蓄電池だけを付けた場合は対象外です。市の補助は、太陽光がすでに設置されていて連携する蓄電池が対象になります。東京都の助成は、再エネ100％の電気の契約を条件に蓄電池だけでも使えます。
令和8年度の補助は、2026年1月1日から12月31日までに設置したものが対象です。2025年に付けた設備は、申請しても不交付になると市は案内しています。
令和8年度にも申請はできますが、2026年中に設置した設備でなければ対象になりません。令和7年度の対象期間（2025年中）に付けた設備で、もう一度申請することはできない仕組みです。
対象です。新築住宅の場合は、建物の引き渡しを受けた日が設置完了日になり、2026年中に引き渡しを受けて住み始めていれば申請できます。
上限は5万円ですが、申請額の合計が予算を超えると按分されるため、交付が決まるまで金額は確定しません。国や都の補助との合計が経費を超える場合は、さらに差し引かれます。
設置した業者が代わりに申請書類を出すことができます。郵送や窓口では委任状を付け、専用フォームでは代理人の情報を入力します。
東村山市の令和8年度の補助は、蓄電池か太陽光のどちらか1件に上限5万円です。2026年中に設置を終え、2027年1月8日午後5時までに申請します。申請が予算を超えると全員に按分され、国や都の補助との合計が経費を超えた分は差し引かれます。
蓄電池は太陽光と連携していることが条件で、過去に市の補助を受けた世帯は対象になりません。東京都の1kWhあたり10万円の助成は契約前の事前申込が必要なので、都の手続きから順番に進めましょう。問い合わせ先は東村山市環境政策課ゼロカーボンシティ推進係（042-393-5111、内線3481）です。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）
蓄電池 定額5万円（太陽光が設置済みか同時設置）／太陽光 定額5万円