東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
屋根に太陽光発電を載せてから何年かたち、売電の期間が終わる前に蓄電池を付けたいと考える人は少なくありません。後から付ける場合でも、東京都の助成を受けられるのか、売電の契約や価格に影響しないのかは気になるところです。
この記事では、東京都環境公社と資源エネルギー庁の公式資料をもとに、太陽光がある家に蓄電池を後付けするときに確かめることを整理しました。既にある太陽光に蓄電池を後付けしても、東京都の助成は1kWhあたり10万円です。一方で、売電の期間中かどうかで国への手続きが変わり、つなぎ方によっては売電価格が変わることもあります。
都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電池を新しく設置する家庭が対象です。実施要綱では、太陽光発電が既に設置されている住宅でも、蓄電池の導入に併せて太陽光を新しく付ける住宅でも、同じ1kWhあたり10万円としています。
助成額は、蓄電容量に1kWhあたり10万円を掛けた額と、税抜の助成対象経費のうち、小さいほうになります。デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限で、参加する場合はEMS・IoT機器の有無に応じて1台あたり10万円か15万円が加算されます。
国や区の補助金を併せて受けるときは、合計が対象経費を超えない範囲に調整される点にも注意が必要です。見積もりの段階で、税抜の経費と蓄電容量の両方から助成額を計算しておくと、自己負担の見込みがずれません。
既に蓄電池がある家で、蓄電池ユニットを増設する場合は別の区分になり、1kWhあたり6万円、DR実証に参加しない場合の上限は1戸72万円です。増設は、要件を満たす太陽光が既に設置されていることが条件で、増設後の機器構成がSII登録機器であることも求められます。
後付けで気をつけたいのは、家にある太陽光が都の要件を満たしているかどうかです。実施要綱は、蓄電池の助成の前提になる太陽光について、3つの要件を定めています。
パネルの要件は、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）のモジュール認証などを受けた製品で、認証の有効期限内のものに限るという内容です。10年以上前に設置したパネルは、型番から認証の状況を確かめておく必要があります。
実施要綱では、太陽光がこの要件を満たさない場合や太陽光がない場合を別の区分にしていて、再エネ電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていることを条件にしています。自宅のパネルがどちらの区分に当たるかは、契約の前に業者と公社のヘルプデスクで確かめてください。
交付要綱の別表には、交付申請兼実績報告で出す書類として「太陽光発電システムの設置を確認できる書類」が挙がっています。太陽光を設置したときの契約書や保証書、売電の契約に関する書類は、捨てずに探しておくと手続きが進めやすくなります。
都の助成は、契約の前に事前申込をする流れです。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、対象になるのはSIIの令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけになりました。処分制限期間は蓄電池システムもユニットも6年で、その間に売却や廃棄をするときは公社の承認が必要です。
今の太陽光に合う蓄電池を確かめる
後付けでは、今ある太陽光やパワコンとの組み合わせで選べる機種が変わります。都の助成の要件に合うかも含めて、まず条件を整理してもらいましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
固定価格買取制度の認定を受けた太陽光に蓄電池を付けると、国の制度上は事業計画の変更になります。資源エネルギー庁の整理表では、蓄電池はエネファームや電気自動車などと同じ「自家発電設備等」に入ります。
資源エネルギー庁のよくある質問では、固定価格買取制度の認定の後に蓄電池を設置する場合は「自家発電設備等の変更」に当たり、変更認定を受ける必要があると説明しています。住宅用の50kW未満の太陽光では、配線図と構造図は標準の図面と違う場合だけ添付し、蓄電池の仕様書は要りません。
申請はJPEA代行申請センターを通じて行う仕組みで、施工業者が手続きを代わりに進めることもあります。見積もりの段階で、変更認定の手続きを誰が行うのかを確かめておきましょう。
2019年8月2日の関係法令の改正で、買取期間が終わった後、廃止届出が受理されるまでの間に蓄電池を付ける場合は、変更認定ではなく事前変更届出で足りることになりました。手続きは軽くなりますが、届出そのものは必要です。
電力会社との契約について、国の整理表の蓄電池の行には、接続の同意を示す書類の添付は挙がっていません。それでも電力会社への連絡が要るかどうかは契約内容によって違う場合があるため、施工業者と電力会社に確認してください。
国の整理表では、蓄電池の設置は調達価格が「変わる可能性がある」変更に分類されています。ただし、価格が変わり得る場合は細かく限られていて、多くの後付けはこの条件に当たりません。
価格が変わり得るのは、パネルの合計出力がパワコンの出力より大きく、しかも蓄電池をパワコンより太陽光パネル側に付ける場合です。資源エネルギー庁は、これまでパワコンで捨てていた電気を後から付けた蓄電池で売ると、認定時に想定していなかった国民負担が増えるためと説明しています。
蓄電池から流す電気を分けて計量し、固定価格買取制度の外で売る場合などは除かれます。パネルの出力がパワコンより大きい家では、蓄電池をどこにつなぐ方式かを契約前に確かめてください。
2018年度までの住宅用の価格表には「ダブル発電」の区分があり、通常の26円に対して25円のように低く設定されていました。国の整理表は、10kW未満の設備で自家発電設備等を新しく併設してダブル発電に変わる場合などは、その年度の変更後の区分の価格に見直すとしています。ダブル発電に当たるかは機器の構成で決まるので、認定の年度とあわせて業者に確かめましょう。
2025年度下期からの住宅用は、最初の4年が24円、5年目から10年目が8.3円の初期投資支援スキームです。このスキームの認定には、調達期間中は固定価格買取制度の契約によらない売電ができないという条件が付いています。蓄電池から流す電気を別の契約で売る方法は、期間中は使えないと考えてください。
つなぎ方まで説明できる業者に相談する
売電価格への影響は、パネルとパワコンの出力や蓄電池のつなぎ方で決まります。手続きの分担も含めて、説明してくれる業者を選びましょう。
複数社の提案を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
太陽光を付けてから10年以上たつ家では、蓄電池の後付けとパワコンの交換時期が重なることがあります。都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」には、既にある太陽光を使い続けるためにパワコンを更新する費用の助成があり、経費の2分の1、1台あたり10万円が上限です。
この助成でも、パネルが認証の有効期限内の製品であることなど、蓄電池と同じような要件があります。国の制度では、パワコンの出力が増えると変更認定が要りますが、10kW未満の設備が増加後も10kW未満なら調達価格は変わりません。パワコンの更新と蓄電池を一緒に検討するときは、どちらの助成を使うかを見積もりの段階で決めておくと安心です。
区の上乗せ補助には、太陽光との関係を条件にしている区があります。江東・豊島・新宿・文京の4区は、太陽光またはエネファームとの常時接続を蓄電池の要件にしています。
江東区は太陽光と同時に申請すると単価が1kWhあたり1万円から2.5万円に上がるため、既に太陽光がある家の後付けでは単独の単価になる点に注意してください。区の受付期間や予算の状況は年度の途中で変わるので、区のページで最新の状況を確かめてから申し込みましょう。
住宅用の太陽光は、2009年11月に始まった余剰電力買取制度の10年間の期間が、2019年11月から順に満了しています。資源エネルギー庁が2018年に示した資料では、2019年の11月と12月だけで約53万件、2023年までの累積で約165万件・670万kWが対象になる見込みでした。
資源エネルギー庁は、2019年から2023年に満了を迎える件数を市区町村ごとに幅で公表しています。23区の主な区は次のとおりです。
| 満了予定件数（2019〜2023年） | 区 |
|---|---|
| 4,000件以上5,000件未満 | 世田谷区・練馬区・足立区 |
| 3,000件以上4,000件未満 | 杉並区 |
| 2,000件以上3,000件未満 | 大田区・葛飾区・江戸川区 |
| 1,000件以上2,000件未満 | 目黒区・中野区・板橋区 |
| 100件未満 | 千代田区・中央区 |
買取期間が終わった後も契約が自動で続かない場合、小売電気事業者と買取の契約を結ばなければ、余った電気は一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。満了の通知が届いたら、売電の契約を続けるか、蓄電池で自家消費を増やすかを早めに決めておくことが大切です。
資源エネルギー庁は、満了を迎える家庭に向けて、蓄電池を設置しなければ必ず損をするということはないと注意を呼びかけています。売電と自家消費のどちらが得かは、家ごとの電気の使い方によって異なります。夜の電気の使用量と、満了後の売電の単価を見比べてから判断しましょう。
満了の時期に合わせて、蓄電池の訪問販売を受ける家は少なくありません。国民生活センターは家庭用蓄電池の勧誘トラブルに注意を呼びかけていて、補助金の手続きを代行すると言いながら申請していなかった相談も紹介しています。
公社も、「後日返金」「実質負担なし」といった営業は不正な申請につながるおそれがあるとして、注意を呼びかけました。訪問販売で契約した場合は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内なら、書面か電磁的記録でクーリング・オフができます。その場で契約せず、複数の業者から見積もりを取って比べてください。
使えます。既に太陽光がある住宅でも、助成は1kWhあたり10万円です。ただし、パネルが認証の有効期限内の製品であることなどの要件があり、満たさない場合は再エネ電力メニューの契約が条件の区分になります。
多くの場合は変わりません。価格が変わり得るのは、パネルの合計出力がパワコンの出力より大きく、蓄電池をパワコンより太陽光パネル側に付ける場合などに限られます。2018年度以前に認定を受けた家は、ダブル発電の扱いも確かめてください。
買取期間の途中なら変更認定申請、満了後で廃止届出の前なら事前変更届出が必要です。施工業者が代わりに手続きを進めることもあるので、見積もりの段階で誰が行うのかを確かめておきましょう。
その必要はありません。資源エネルギー庁は、蓄電池を付けなければ必ず損をするわけではないとしています。売電の契約を続ける方法もあるので、電気の使い方と見積額を比べて決めてください。
太陽光がある家に蓄電池を後付けしても、東京都の助成は1kWhあたり10万円です。既にある太陽光が、パネルの認証や発電出力などの要件を満たしているかを、契約の前に確かめておきましょう。
国の制度では、買取期間の途中なら変更認定申請、満了後なら事前変更届出が必要です。売電価格が変わり得るのはつなぎ方などの条件がそろったときに限られますが、パネルの出力がパワコンより大きい家や、2018年度以前に認定を受けた家は、業者に詳しく確かめてから決めてください。
後付けの見積もりを比べる
助成の要件、国の手続き、売電価格への影響は、家ごとの機器の構成で変わります。条件を説明できる業者の見積もりを比べてから判断しましょう。
複数社の提案を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
