蓄電池の補助金の必要書類｜東京都の事前申込と交付申請で出す書類を一覧で確認

東京都の助成では書類を2回出す

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、契約の前と工事の後の2回に分けて手続きをします。どちらも電子申請で行う仕組みです。

1回目は契約の前の事前申込

交付要綱の第8条は、助成を受けようとする人が、機器の売買契約などを結ぶ前に事前申込をするよう定めています。契約を先に結んでしまうと、原則として助成の対象になりません。

令和8年4月1日から6月30日までに契約した分には特例がありましたが、それ以外の時期の契約では事前申込が先です。見積もりを取った段階で、事前申込の段取りを業者と確認しておきましょう。

2回目は工事と支払いの後の交付申請兼実績報告

機器を設置して代金を支払ったら、交付申請兼実績報告書と添付書類を提出します。名前のとおり、助成の申請と工事が終わった報告を一度に行う手続きです。

審査で書類に不足があると、公社から修正を求められます。事前申込のときより書類の数がずっと多いので、工事の前から写真や保証書の用意を意識しておくと慌てずに済みます。

事前申込で出す書類

事前申込で出す書類は少なめです。交付要綱の別表1では、見積書と「個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）」の2つが挙げられています。

見積書と本人確認書類

都のリーフレットは、事前申込の必要書類を見積書と本人確認書類としています。要綱の同意書は、個人情報の扱いに同意する書類です。

見積書に書かれた機種や容量は、のちの交付申請の内容とつながります。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、SIIの令和8年度の登録済製品だけが助成の対象です。見積書の型番が登録されているかを、この段階で確かめておきましょう。

電子申請の流れ

事前申込は、認証用メールアドレスを登録してから事前申込フォームで行います。公社のページには、事前申込の手順書も用意されています。

手続きは業者に代行してもらうことも可能です。交付要綱の第13条は、事前申込や交付申請の手続きを第三者に頼めると定めています。代行を頼む場合でも、申請者として誰の名前で出すのかは自分で確認しておくと安心です。

交付申請兼実績報告で出す書類

工事が終わってから出す書類は、交付要綱の別表2に21項目が並んでいます。全員が出すものと、条件によって出すものに分けると整理しやすくなります。

契約と金額に関する書類

交付申請兼実績報告書のほか、助成額を計算する計算シート、売買等契約書の写し、助成対象経費の内訳を出します。電子契約の場合は、電子契約締結証明書などもあわせて必要です。

キャッシュバックや商品券などの還元を予定しているときは、その額を助成対象経費から除き、契約書の内訳などに記載するよう公社は求めています。還元の予定額は、契約書の内訳にあらかじめ書いてもらうのが確実です。

機器と設置を確かめる書類

機器については、購入時または設置時に受け取った保証書の写しを出します。設置後もメーカーの保証が使える状態であることが助成の条件だからです。

写真は2種類あります。機器を設置した建物と、その電気を使う住宅の全景写真、そして機器の型番と製造番号が書かれた銘板の写真です。銘板は設置後に見えにくい位置になることもあるので、工事の当日に業者に撮ってもらうよう頼んでおきましょう。

支払いを証明する書類

令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、金融機関発行の証明書等の提出が必須になりました。都のリーフレットは、認められる書類の例として、ローン契約明細書、ネットバンキングの振込履歴画面、金融機関の窓口や機械での振込明細、クレジットカードの利用明細などを挙げています。

現金の受け渡しによる取引は、助成の対象外です。ローンで支払った場合も、ローン契約の明細など金融機関が関わる書類で支払いを示します。公社のFAQでは、領収書は事業者の側で作成や変更ができる書類のため、支払いを証明する主な書類としては扱わないとしています。

条件によって追加になる書類

別表2の残りの書類は、設置の形や申請者によって必要になったりならなかったりします。自分に当てはまるものを確かめておきましょう。

太陽光か再エネメニューかで変わる

蓄電池の助成は、太陽光発電システムがある家か、再エネ電力メニューを契約している家が対象です。太陽光と組み合わせる場合は、太陽光の設置を確認できる書類を出します。

太陽光がなく蓄電池だけを設置する場合は、再生可能エネルギー電力メニューを契約済みであることが分かる書類が必要です。この契約は、処分制限期間の6年が過ぎるまで続けることが求められています。

国や区の補助を受けるときは通知書が要る

国や他の地方公共団体の補助金にも申請した場合は、その補助金の額確定通知書を出します。都の助成額は、ほかの補助金と合わせて対象経費を超えないよう調整されるためです。

公社は、併給の事実を隠して申請した例を不正として公表しています。区の補助を受けたのに申告しないと、不正な申請とみなされるおそれがあります。業者に任せる場合も、併用する補助金はすべて伝えておきましょう。

DR実証や瑕疵保険を使うとき

DR実証に参加して加算を受ける場合は、交付申請等の委任状とDR実証の契約書の写しが必要です。リフォーム瑕疵保険の助成を受ける場合は、保険証券または付保証明書の写しを出します。

法人や管理組合が申請する場合は、登記の証明書類や通帳の写しなども求められます。リース事業者などが関わる場合は、リース等の契約を証明する書類や覚書も加わるでしょう。個人の戸建てでは出番の少ない書類ですが、別表2で一度確認しておくと安心です。自分に関係のない書類まで集める必要はないので、業者に必要な書類を一覧にしてもらうと手間が省けます。

期限と不備への対応

書類をそろえても、期限を過ぎると助成は受けられません。交付要綱には、申請の期限と不備を直す期限がそれぞれ定められています。

交付申請は事前申込から1年以内

事前申込には有効期限があり、受付日から1年以内に交付申請をしないと、公社が事前申込を廃止します。交付申請兼実績報告の期限は、この有効期限と令和11年3月30日のどちらか早い日です。

工期や製品の納期の都合などでやむを得ない理由がある場合は、あらかじめ公社と協議できると要綱は定めています。工事が遅れそうなときは、早めに業者と相談してください。

不備は180日以内に直す

書類に不備があった場合、公社が最初に修正を求めた日の翌日から180日以内にすべて直さなければなりません。期限までに直さないと、申請を撤回したものとして扱われることがあります。

修正依頼は手続代行者に届くこともあるため、業者から連絡があったら早めに対応しましょう。公社のページには申請状況を確認できる電子申請の画面もあるので、提出後はそちらで状況を確かめましょう。

書類をそろえるときの注意

書類の種類が分かっても、名義や内容がそろっていないと審査で止まります。交付要綱とFAQから、つまずきやすい点を3つ挙げました。

事前申込の申込者はあとから変えられない

交付要綱の第8条は、事前申込をした後に事前申込者を変更・訂正・削除・追加できないと定めています。相続や売買などで地位を引き継ぐ場合は、別の手続きが必要です。

機器の所有者になる人の名前で、最初から事前申込をしておくことが大切です。家族の誰の名義で契約し、誰が支払うのかを、見積もりの段階で決めておきましょう。

支払いは本人か同じ世帯の人が行う

公社のFAQでは、代金は同じ世帯の人が支払うよう求めています。世帯の外の知人や友人による支払いや、業者による立替払いは認められていません。

支払いの名義が申請者と違うと、金融機関の証明書を出しても説明がつきません。振込やカードの名義が申請者と同じ世帯になっているかを、支払いの前に確かめてください。

書類は助成を受けた後も保管する

交付要綱の第30条は、助成事業の経理に関する証拠の書類を、法定耐用年数の期間保存するよう定めています。蓄電池システムの場合、この期間は6年です。

公社は、助成を受けた人に対して現地確認やヒアリングなどの調査を行うことがあります。契約書や支払いの記録は、提出した後も6年間は捨てずに保管しておきましょう。

区の補助で求められる書類の違い

区の補助を併せて使う場合は、区にも別に書類を出します。都と区では、書類の考え方が違うところもあります。

足立区の提出書類の例

足立区の蓄電池の補助（設置後申請）では、蓄電池だけを申請する場合の提出書類チェックリストが公開されています。交付申請書と対象機器等概要説明書のほか、設置場所が分かる平面図または立面図、設置状況と型番が分かるカラー写真が必要です。

SIIの登録型番が分かる書類の写しや、工事請負契約書または売買契約書の写しも求められます。足立区では領収書の写しを提出書類に含めており、都とは支払いの確認方法が違います。ローンで支払った場合は、ローン契約書の写しを出す仕組みです。

条件によって住民票や登記事項証明書も

足立区では、申請者の住民登録が区外の場合に住民票などを、居住地と設置場所が違う場合などに建物の登記事項証明書を求めています。いずれも3か月以内に発行された原本が条件です。

すでに他の団体から補助金を受けている場合は、その交付が分かる書類の写しも必要になります。区によって書類は大きく違うので、お住まいの区のページで最新のチェックリストを確かめてください。

よくある質問

事前申込に必要な書類は何ですか

交付要綱の別表1では、見積書と個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）が挙げられています。都のリーフレットでは、見積書と本人確認書類を必要書類としています。

領収書は支払いの証明になりますか

東京都の助成では、領収書は支払いを証明する主な書類として扱われません。振込明細やクレジットカードの利用明細など、金融機関が発行または記録した書類を出します。

写真は何を撮ればよいですか

都の助成では、機器を設置した建物と住宅の全景写真、機器の型番と製造番号が分かる銘板の写真が必要です。区の補助では、設置状況と型番が分かるカラー写真を求めるところもあります。

書類に不備があったらどうなりますか

公社から修正を求められる仕組みです。最初の修正依頼の翌日から180日以内にすべて直さないと、申請を撤回したものとして扱われることがあります。

まとめ

東京都の蓄電池の助成では、契約前の事前申込と、工事・支払い後の交付申請兼実績報告の2回に分けて書類を出します。事前申込は見積書が中心で、交付申請では契約書の写し、経費の内訳、保証書の写し、写真、金融機関発行の証明書などが必要です。

太陽光の有無、併用する補助金、DR実証への参加などによって、追加の書類も変わります。交付申請は事前申込から1年以内が期限で、不備は180日以内に直さなければなりません。

区の補助を併せて使う場合は、区ごとに書類の考え方が違います。都と区の両方のチェックリストを確かめ、工事の前から必要な写真や書類をそろえておきましょう。