東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
受付終了のお知らせ（2026年10月4日確認）
小平市の令和8年度の省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成は、予算の上限に達し、令和8年9月4日17時に受付を終了しました。令和9年度の募集はまだ発表されていません。東京都の蓄電池の助成は引き続き受け付けています。
小平市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、市の助成制度を整理しました。小平市の蓄電池の助成は、容量に関係なく定額5万円です。太陽光発電が付いていることが条件になります。
令和8年度の市の受付は、予算の上限に達して終わりました。一方で、東京都の蓄電池の助成は1kWhあたり10万円で、小平市の住宅でも使えます。
この記事では、小平市の公式ページ・令和8年度の助成募集要領・交付要綱と、クール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度の事業ページで確認した内容をもとに、金額・条件・都との併用・申請の流れを順に見ていきましょう。
制度の名称は「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」です。太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備・断熱窓を設置した人に、設置費用の一部を助成しています。所管は環境部環境政策課です。
名前に「モニター」と付くのは、助成を受けた人が市の環境家計簿に参加し、1年間の光熱費を報告する仕組みだからです。交付要綱は毎年度作り直す1年限りの形で、令和3年7月から続いています。
蓄電池・太陽光発電システム・V2H充放電設備は、どれも定額5万円です。容量や出力による差はありません。断熱窓は、設置費用の5分の1と5万円のいずれか少ない額になります。
令和8年度の予算は、太陽光が400万円（80件）、蓄電池とV2Hが合わせて400万円（80件）、断熱窓が200万円（40件）でした。予定件数は、申し込みの状況によって予算総額の範囲で変わることがあるとされています。
申請できるのは、1棟の建物（二世帯住宅を含む）につき2種類までです。太陽光と蓄電池を両方付けると、市の助成は最大で10万円になります。2種類を同時に申請する場合も、申請書類は2件分出します。
エコキュートなどの給湯器は、この制度ではなく「小平市省エネ家電等買換促進補助金」の対象でした。こちらも令和8年度は7月31日で受付を終えています。
小平市の助成には、建物の種類や環境家計簿への参加など、ほかの自治体にあまり見られない条件があります。
交付要綱の別表では、蓄電池の条件の一つを「太陽光発電システムが設置されていること」としています。太陽光発電のない家で蓄電池だけを付けても、小平市の助成は受けられません。
募集要領では、太陽光が「既設または同時設置」であることを示す書類を求めています。売電明細など、太陽光の設置が確認できる書類を添えて申請します。
太陽光・蓄電池・断熱窓は、既存の建築物に設置するものに限られ、新築住宅は対象外です。V2Hだけは新築でも対象で、その場合は建物の引き渡し日が設置完了日になります。
太陽光発電システムは、電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたものか、それに準じた性能を持つと市長が認めるものが対象です。発電した電気をすべて売る全量売電の場合は対象になりません。
発電出力が10kW以上の場合は、余った電気だけを売ることを約束する誓約書を出します。太陽光はリースや無料で設置したものも対象外です。
蓄電池は、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品か、同程度の性能を持つと市長が認めるものが対象です。機器は新品に限られます。申請の際は、SIIのホームページで検索したことが分かる資料を出します。
対象者は、市内の戸建て住宅や共同住宅に住み、自ら使うために機器を付けて費用を負担した人です。建物の所有者と申請者が違う場合は、所有者の同意書が必要です。共有名義の一人が申請する場合は不要とされています。
小平市で使える都の助成を確認する
小平市の令和8年度の受付は終わりましたが、東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で、蓄電池だけでも使えます。都の助成でどこまで負担が下がるか、見積もりで確かめましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
小平市の募集要領では、国や東京都の補助金と合わせて申請できるとしています。ただし、申請の時期や条件が市と違う場合があるため、設置前に国や都に問い合わせるよう求めています。
東京都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限になります。都は蓄電池だけの設置も対象ですが、その場合は再生可能エネルギー100％の電気の契約が条件です。
太陽光のある家に7kWhの蓄電池を付け、蓄電池の経費が税抜150万円だった場合を考えます。市は定額で5万円、都は7kWh×10万円で70万円となり、合わせて75万円です。
都の助成の対象経費は、機器費と工事費から国や他の地方公共団体の補助金を引いた額です。経費が72万円の場合、都は「72万円−5万円＝67万円」と70万円を比べて、小さいほうの67万円になります。市と都の合計は経費と同じ72万円にとどまる仕組みです。
太陽光発電も、都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で助成を受けられます。既存住宅の場合は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。小平市の太陽光の助成（定額5万円）とも組み合わせられます。
令和8年10月1日以降に都の事前申込をする場合は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが都の助成の対象です。見積もりの段階で、提案された製品が対象かどうかを業者に確かめておきましょう。
小平市の助成は、機器を付け終えてから申請する仕組みです。都の助成は契約より前の事前申込が必要なので、都の手続きから始めます。
申請の時点で、機器の設置が終わっていることが条件です。令和8年度は、設置完了日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までのものが対象でした。市の助成は設置後の申請ですが、都の助成は契約より前の事前申込が欠かせません。
申請は電子申請・窓口・郵送のいずれかで受け付けていました。電子申請で不備の対応中に予算の上限に達した場合は、申請が取り消しになると注意書きがあります。
申請書のほか、蓄電容量などを書く領収書内訳書、SIIの登録が分かる資料、太陽光の設置が分かる売電明細などが必要です。所有者が別にいる場合の同意書も含め、工事の完了前から書類を業者とそろえておくと申請がスムーズです。
審査で問題がなければ承認の通知が届き、支給請求書を出すと、市が受理してから1か月以内に振り込まれます。承認までの期間は、募集要領では約14営業日程度、市のページでは約1か月程度とされています。
都の助成では、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の際に金融機関が発行する証明書等の提出が必須です。現金払いや業者による立て替え払いは対象にならないため、支払い方法は契約の段階で決めておきましょう。
申請書を出すまでに、「小平市環境家計簿」のモニター助成グループに登録します。承認を受けた翌月から1年間、光熱費を入力して参加することが助成の条件です。参加できない場合は、承認が取り消されることがあります。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。小平市の来年度の募集も見据えて、契約と工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
小平市の助成は先着順で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。令和8年度は、すでにすべての区分で受付を終えました。
市のページによると、8月28日時点で、太陽光・蓄電池（V2H）・断熱窓の3区分とも残りは0件でした。その後は窓口だけで保留申請を受け付けていましたが、それも9月4日17時で終わりました。
保留申請は、令和9年3月31日時点で他の区分の予算に余りが出た場合に受け付けるもので、必ず承認されるわけではないとされています。
交付要綱は令和9年3月31日で効力を失う形で、令和9年度の募集はまだ発表されていません。来年度に市の助成を使いたい場合は、年度の初めに市のページで募集の内容を確かめる必要があります。
小平市の募集要領では、東京都や小平市の名前を使ったチラシやウェブ広告があるとして注意を呼びかけています。数社から見積もりを取り、内容を十分に確認してから契約することが大切だとしています。
相談先は、小平市消費生活センター（042-346-9550）です。募集要領では、太陽光発電協会の相談窓口（0570-003-045）もあわせて案内しています。
市のページでは、東京都の「みんなのおうちに太陽光」（太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業）を紹介していますが、市の事業ではないと明記しています。
国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。令和8年度に小平市で蓄電池を付ける場合、費用を左右するのは主に都の助成です。
小平市は、太陽光発電設備の廃棄についてもページで案内しています。取り外しは販売店や施工店に相談し、事業者が取り外したパネルは原則として産業廃棄物として処理されるとしています。
都の交付要綱では、助成を受けた蓄電池システムの処分制限期間を6年と定めています。この期間内に売却や廃棄などをするには公社の承認が必要で、助成金の一部を納める場合があります。
小平市で蓄電池を相談する
小平市の令和8年度の受付は終わりましたが、東京都の蓄電池助成は使えます。太陽光との組み合わせも含めて、使える制度を整理してくれる業者に相談しましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
ありません。小平市の助成は、太陽光発電システムが付いている家の蓄電池が対象です。蓄電池だけなら、東京都の助成（1kWhあたり10万円）を使えます。
対象外です。太陽光・蓄電池・断熱窓は、既存の建築物に付けるものに限られます。V2Hだけは新築住宅も対象です。
市内の共同住宅に住む人も対象です。建物の所有者と申請者が違う場合は、所有者の同意書を出します。
太陽光5万円と蓄電池5万円で、合わせて10万円です。1棟につき2種類までなので、ここにV2Hや断熱窓を加えることはできません。
交付要綱では、機器を設置した日が属する年度の末日までに申請するとしています。ただし予算に達した時点で受付は終わるため、令和8年度分は9月4日で締め切られました。
太陽光は、リースや無料で設置したものは対象外と明記されています。蓄電池は費用を負担した人が対象とされているため、リースの場合は申請の前に市へ確かめましょう。
申請書には手続代行者を選ぶ欄があり、業者に事務手続きを任せることができます。
小平市のモニター助成は、蓄電池・太陽光・V2Hがそれぞれ定額5万円、断熱窓が費用の5分の1（上限5万円）です。蓄電池は太陽光が付いていることが条件で、既存の建物に設置し、設置後に申請して1年間環境家計簿に参加します。
令和8年度は9月4日で受付を終え、令和9年度の募集は未発表です。東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で使えるため、都の事前申込を契約前に済ませ、市の来年度の募集も確かめながら計画しましょう。問い合わせ先は小平市環境政策課（042-346-9818）です。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）