東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
西東京市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、使える補助制度を整理しました。令和8年度の西東京市の助成制度に、蓄電池や太陽光発電の補助はありません。市の省エネ助成は、エアコンとLED照明器具の買い換えが対象です。
ただし、東京都の助成は西東京市の住宅でも使えます。都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。市も、問い合わせがあった場合は都の窓口を案内しています。
この記事では、西東京市の補助制度のページ・市長記者会見の資料・環境白書と、クール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度の事業ページで確認した内容をもとに、使える制度と申請の順番を見ていきましょう。
西東京市の「市の補助制度」のページに載っているのは、事業所向けのLED照明器具買い換え助成金、省エネ家電（エアコン）買い換え助成金、個人向けと集合住宅所有者向けのLED照明器具買い換え助成金の3つです。
令和8年2月の市長記者会見の資料でも、令和8年度の「省エネルギー機器等購入助成」の対象製品はルームエアコンとLED照明器具の2つとされています。予算額（案）は3,034万円です。
市の環境白書（令和6年度）では、東京都が実施している太陽光発電システムなどの補助金の概要を市のホームページに載せ、市に問い合わせがあった場合はクール・ネット東京を案内していると書いています。
市の「東京都の補助金のご案内（太陽光発電等）」のページは、都の蓄電池・太陽光・V2H・エコキュートなどの事業を紹介するものです。内容は、都環境局の「エコサポート2026」（令和8年6月発行）に基づく情報だと断り書きがあります。
市のページには金額が載っていないため、具体的な額はクール・ネット東京のページで確かめましょう。対象者は、助成対象機器の所有者か管理組合などで、集合住宅も含まれます。
国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。令和8年度に西東京市で蓄電池を付けるなら、都の助成が中心になります。
都の令和8年度の事業名は「家庭における蓄電池導入促進事業」です。都内の住宅に新しく設置する蓄電池システムが対象で、西東京市の住宅も含まれます。
隣の練馬区のように、23区の中にも区独自の蓄電池の補助がない区はあります。市や区の補助があるかどうかに関係なく、都の助成の金額や条件は都内で共通です。
助成額は、蓄電容量に10万円をかけた額と、対象経費（税抜）を比べて小さいほうになります。6kWhの蓄電池なら計算上は60万円で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限です。
対象経費とは、蓄電池システムの機器費と工事費などの合計から、国や他の地方公共団体の補助金を引いた額のことです。西東京市には差し引く市の補助がないため、都の計算は容量の額と税抜の経費を比べるだけで済みます。
デマンドレスポンス（DR）実証に参加すると、1台あたりの加算があります。エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を設置する場合は15万円、設置しない場合は10万円です。加算を受けるには、交付申請兼実績報告より前にDR実証の契約を結んでおく必要があります。
契約にキャッシュバックが予定されている場合、その額は対象経費から除くよう公社が求めています。「後日返金するので実質負担なし」といった営業は不正な申請につながるおそれがあるとして、公社が注意を呼びかけています。
西東京市で使える都の助成を確認する
西東京市には蓄電池の補助がありませんが、東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円です。都の助成でどこまで負担が下がるか、見積もりで確かめましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
都の実施要綱では、太陽光発電と組み合わせずに蓄電池を設置する場合、再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていることを条件にしています。この契約は、処分制限期間の6年間が過ぎるまで続けなければなりません。
蓄電池だけを付けるなら、電力会社のプランを切り替える必要があるかを契約前に確かめましょう。
すでにある蓄電池システムに蓄電池ユニットを足す場合は、1kWhあたり6万円です。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり72万円が上限になります。ユニットの増設は、太陽光発電がすでに設置されていることが前提です。
太陽光発電は、都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で助成を受けられます。既存住宅の場合は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。
新築住宅の場合は、3.6kW以下で1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kWを超えると1kWあたり10万円です。西東京市で太陽光と蓄電池を同時に付ける場合も、それぞれ都の助成を申し込めます。
電気自動車と家をつなぐV2Hも、都の助成の対象です。通常は経費の2分の1から国などの補助を引いた額で上限50万円、太陽光と電気自動車などがそろう場合は上限100万円に増えます。戸建住宅が対象です。
西東京市は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言を令和4年2月に行いました。環境白書では、市内の太陽光発電設備の導入量を指標の一つにしています。
市内の太陽光発電の導入量は、2013年度の7,373kWから、2023年12月に10,257kW、2024年12月に12,179kWと増えています。2030年度の目標は17,000kWで、2013年度と比べて230.6％増という水準です。
市の補助がない中でも、導入量は1年でおよそ1,900kW増えました。都の手厚い助成が、市内の住宅でも使われていることがうかがえます。目標の17,000kWまでは、2024年12月時点からさらに約4,800kWの上積みが必要です。
環境白書によると、市は東京都の「太陽光発電及び蓄電池のグループ購入促進事業」のチラシをエコプラザ西東京に置き、市のホームページにも載せていました。複数の家庭でまとめて購入して価格を下げる仕組みも、都の事業として用意されています。
隣の武蔵野市も蓄電池の助成はありませんが、太陽光には市の助成があります。
蓄電池の補助はありませんが、西東京市にはエアコンとLED照明器具の買い換え助成があります。家全体の電気の使い方を見直す機会に、合わせて検討する方法もあります。
省エネ家電（エアコン）買い換え助成金は、市内の店舗で買った省エネ性能の高いエアコンが対象で、1台あたり1万円、3台までです。申請は令和8年11月30日まで（消印有効）で、先着順です。
市のページ（2026年10月2日更新）では、9月30日時点で申請額が予算額の約90％に達したと告知しています。予算がなくなった時点で受付は終わります。
LED照明器具の買い換え助成は、1台あたり税抜8,000円以上の購入で4,000円です。申請は令和8年12月25日まで（消印有効）で、先着順です。エアコンもLEDも、東京ゼロエミポイントとの併用ができると市は案内しています。
令和7年度の記者会見資料では、エコキュートなどの給湯器を市内店舗で買った場合に一律15,000円を助成するとしていました。令和8年度の対象製品にはエアコンとLED照明器具しかなく、給湯器は入っていません。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。蓄電池だけにするか太陽光と組み合わせるかも含めて、契約と工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
都の助成は、契約より前の事前申込から始まります。西東京市の手続きはないため、都の流れだけを押さえれば済みます。
事前申込は、令和8年5月29日から電子申請で受け付けています。業者と契約を結ぶより前に事前申込を済ませておかないと、都の助成は受けられません。都のリーフレットでは、事前申込の段階で必要な書類を見積書と本人確認書類としています。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、環境共創イニシアチブ（SII）の令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが対象です。提案された蓄電池が令和8年度の登録済製品かどうかを、見積もりの段階で業者に確かめておきましょう。
令和8年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告の際に金融機関が発行する証明書等の提出が必須です。公社のよくある質問では、現金払いや業者による立て替え払いは対象にならないと案内しています。
設置が終わったら、事前申込から1年以内か令和11年3月30日のいずれか早い日までに、交付申請兼実績報告を出します。手続きは、販売店などの手続代行者に任せることも可能です。
西東京市は、「給湯器や分電盤などを早く交換した方がいい」と不安をあおって契約を迫る点検商法に注意を呼びかけています。契約を迫られても、その場で判断しないことが大切です。
困ったときは、西東京市消費者センター（相談専用電話 042-462-1100、月曜日から金曜日の午前10時から正午と午後1時から午後4時）に相談できます。
都の交付要綱では、助成を受けた蓄電池システムの処分制限期間を6年と定めています。この期間内に売却・譲渡・廃棄などをするには公社の承認が必要で、助成金の一部を納める場合があります。
都の助成は、容量で計算した額と経費の小さいほうが出る仕組みです。同じ容量でも業者によって価格や工事費は変わるため、複数の業者から見積もりを取り、内訳を比べてから決めましょう。都の助成については、クール・ネット東京の蓄電池ヘルプデスク（03-6737-5100、平日9時から17時）に問い合わせられます。公社は2026年9月1日に電話番号を変えているため、古い資料の番号には注意しましょう。
西東京市で蓄電池を相談する
西東京市の家で使えるのは東京都の助成が中心です。太陽光との組み合わせも含めて、使える制度を整理してくれる業者に相談しましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
令和8年度の西東京市の助成制度に、蓄電池や太陽光発電の補助はありません。市の省エネ助成は、エアコンとLED照明器具の買い換えが対象です。蓄電池には、東京都の助成（1kWhあたり10万円）を使えます。
使えます。ただし、太陽光発電と組み合わせずに付ける場合は、再生可能エネルギー100％の電気の契約が条件で、6年間は続ける必要があります。
対象の設備が違うため、それぞれの条件を満たせば両方の申請ができます。エアコンの助成は市内の店舗で買った製品だけが対象で、予算がなくなり次第終わります。
都の蓄電池の助成は、助成対象機器の所有者か管理組合などが対象で、集合住宅も含まれます。共用部分に付ける場合などは、管理組合など他の所有者の承諾が必要になることがあります。
市のエアコンやLEDの助成は、西東京市みどり環境部環境政策課（042-438-4042）が担当しています。都の蓄電池の助成は、クール・ネット東京の蓄電池ヘルプデスク（03-6737-5100）が窓口です。
できません。都の助成は契約より前の事前申込が必要です。工事が終わってから知った場合は、助成を受けられないため注意しましょう。
令和8年度の西東京市の助成はエアコンとLED照明器具の買い換えが対象で、蓄電池と太陽光の補助はありません。西東京市の家で蓄電池に使える中心の制度は東京都の助成で、1kWhあたり10万円、容量で計算した額と経費の小さいほうが出ます。
蓄電池だけを付ける場合は再生可能エネルギー100％の電気の契約が条件になり、10月1日以降の事前申込は令和8年度の登録済製品だけが対象です。業者と契約する前に都の事前申込を済ませ、見積もりを比べてから決めましょう。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）