東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
文京区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の助成制度を整理しました。文京区の蓄電池助成は蓄電容量1kWhあたり2万円で、上限は10万円です。
この単価は、当サイトで調べた区のなかで最も高い水準にあたります。北区が1.2万円/kWh、新宿区・豊島区・墨田区などが1万円でした。
ただし文京区には、他の区にない仕組みがあります。設備を設置した月ごとに、申請できる期間が決まっているのです。この期間を過ぎると、その設備では申請できません。
この記事では、区のパンフレットと公式ページで確認した内容をもとに、助成額・申請期間・接続要件・令和8年度の変更点を整理しました。
制度の名称は「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」です。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、設置費用の一部を助成しています。
助成金額は蓄電容量1kWhあたり2万円で、上限額は10万円です。5kWhで上限に達するため、それ以上の容量を入れても金額は変わりません。
蓄電容量は小数点以下第2位を四捨五入して計算されます。耐用年数は6年と定められていて、この期間内は善良な管理義務を果たし適正に管理する必要があります。売却や撤去など処分する場合は、事前に区へ連絡してください。
他の区と比べると、文京区は単価が高く上限が低い設計です。単価2万円は調べた範囲で最高ですが、上限10万円は新宿区と同じ水準になります。
北区は1.2万円/kWhで限度12万円、江東区は太陽光と同時申請なら2.5万円/kWhで上限20万円でした。小さめの容量を入れる方には文京区が有利で、大容量なら他区のほうが伸びる場合があります。
このほか住宅用太陽光発電システム用パワーコンディショナが助成対象経費の1/4（上限10万円）で対象です。太陽光発電システム、エネファーム、雨水タンク、断熱窓、エコキュート、高日射反射率塗料、LED照明器具、住宅用宅配ボックスもメニューに含まれています。
文京区でもっとも注意が要るのがここです。他の区で見かけない仕組みになっています。
設備の設置日に応じて、申請できる期間が決まっています。たとえば8月に設置した場合、申請できるのは令和8年8月3日から11月2日までです。
新宿区や足立区も4期制を採っていますが、あちらは全員が同じ期に申請します。文京区は設置した月ごとに個別の期間が割り当てられる形で、考え方が違います。
設置日とは、保証書等に記載された当該設備の購入日、引渡日、保証開始日または施工完了日のいずれかです。工事が終わった日だけで判断しないでください。
割り当てられた期間を過ぎると、その設備では申請できません。おおむね設置月から3か月ほどの幅がありますが、書類の準備に手間取ると間に合わなくなる可能性があります。
また申請額が令和8年度予算に達した、または達する見込みとなった場合は、申請期間内であってもその時点で受付が終了します。期間があるからといって安心はできません。
来庁による提出の場合、土曜・日曜・祝日および年末年始（12月29日〜1月3日）は除かれます。区は原則として郵送での提出を案内していました。
設置の時期から申請期間を確認する
文京区は設置した月で申請できる期間が変わります。工事の日程が決まったら、いつまでに申請するかを先に把握しておくと確実です。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
区分はおおむね設置月から2〜3か月の幅が確保されています。ただし年度が進むほど余裕は短くなります。
令和9年1月に設置した場合、申請できるのは1月4日から3月1日までです。書類の準備に手間取ると間に合いません。冬に設置する予定なら、必要書類を先に揃えておいてください。
とくに建物登記事項証明書は発行から3か月以内という条件があります。早く取りすぎても使えなくなるため、申請時期から逆算して取得する必要があります。
文京区も予算の消化状況を公表しています。
令和8年6月26日時点で、予算に対する申請額の割合は15%です。宅配ボックスのみ10%と別に示されていました。
この数字には審査中の申請も含まれます。ただし不交付とした申請や、申請者が取り下げた申請は含まれません。
当サイトで調べた区のなかでも、公表の時点が異なるため単純比較はできません。それでも傾向はつかめます。
杉並区は7月21日時点で申込率19.78%、豊島区は7月29日時点で29%でした。文京区の15%は6月末時点の数字なので、7月末の他区と並べるとやや余裕がある位置にあります。
いずれの区も、予算に達した時点で受付を終了する仕組みです。数字が公表されているうちに動くほうが確実でしょう。
助成の対象になるには、機器の要件を満たす必要があります。
要件は、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステムであることです。
接続先によって条件が分かれます。太陽光発電システムに接続する場合は、SIIが指定したもので、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるものであることが条件です。エネファームと接続する場合は、SIIが指定したもので、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるものであることが求められます。
蓄電池だけを設置して、どちらとも接続しない場合は対象になりません。この条件は江東区・豊島区・新宿区と同じです。
前年度から変更された点があります。過去の情報で準備すると受け付けられない可能性があるため、確認しておいてください。
すべての申請者に、建物登記事項証明書が必要になりました。登記情報提供サービスで取得したものは認められません。
設置等に係る工事請負契約書、発注書等の書類も追加されています。契約者、契約相手、工期、金額が分かるものが必要で、事業者控えは不可とされています。
住宅に店舗や事務所等の事業の用に供する部分を含む場合は、建物の用途が分かる平面図も求められます。
個人の申請は「区内に住所を有する方」が対象になりました。年度内における各設備の設置による申請について、個人は同一の住宅で1回限りです。管理組合等および中小企業者は同一の申請者で1回限りになります。
ただし複数の設備の同時申請は可能です。太陽光発電システムと蓄電システムを一緒に申請することもできます。各設備の設置期間が同じであれば、住民票の写し等の共通書類は一通で足ります。
このほか、助成対象設備に住宅用宅配ボックスが追加され、一部メニューの要件・上限額・計算方法も見直されました。
区が挙げている注意点を整理します。
申請日において、助成対象経費を全額支払っていることが要件です。申請者から施工会社への支払いが完了している必要があります。
クレジットやショッピングローン等の立替・後払いの場合は、クレジット会社やローン会社への支払いが完了していることが求められます。分割払いの途中では申請できません。
クレジットカード払いの場合は、クレジット売上票、利用明細書、引き落とされていることが分かる通帳の写しの提出が必要です。
申請する設備を対象とした区の他の補助金等との併用はできません。ただし国や東京都など他機関の補助金制度とは併用申請が可能です。
その場合も、他機関から受領する予定の助成金額と本助成金の合計が、設置等に係った経費を上回ることはできません。
区が設備の設置状況を確認するため、現地調査を行う場合があると記載されています。申請書に記載する電話番号とメールアドレスには、必ず連絡が取れるものを書いてください。
不備等があった場合は、申請書記載の連絡先へ区から連絡が入ります。修正依頼があったときは速やかに回答するよう求められていました。
蓄電池で申請する場合、共通して必要になるのは次のような書類です。
個人はこれに加えて住民票の写しと、住民税の納税証明書または非課税証明書が必要です。申請する月によって、どの年度の証明書を出すかが変わります。
5〜6月に申請するなら令和6年度分、7月以降なら令和7年度分です。取得する前に確認しておいてください。
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。
区の10万円と比べると、金額の中心は都が担う形になります。文京区の助成は上乗せという位置づけです。
都の助成にも条件があります。太陽光発電システムが既に設置されているか、蓄電池と併せて新たに導入する場合は問題ありません。蓄電池だけを設置するなら、都が定める再生可能エネルギー電力メニューの契約が前提になります。
文京区は設置と支払いの完了後に申請しますが、都の助成は契約締結前の事前申込です。都のほうが先に来るので、そこから逆算します。
区の申請期間は設置月で決まるため、工事の日程が決まった時点で、いつまでに申請するかも決まります。書類の準備期間を見込んでおいてください。
都の事前申込から順に進める
文京区は設置後の申請ですが、東京都は契約前の事前申込が必要です。順序を整理してから業者と契約すると取りこぼしを防げます。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
区が定める住宅には、区内の住戸・集合住宅・戸建住宅が含まれます。住戸とは、一棟の建物のうち構造上区分され独立して居住の用に供することができる部分で、マンションの一室などが該当します。
できます。複数の設備の同時申請は可能とされています。各設備の設置期間が同じであれば、住民票の写し等の共通書類は一通で足ります。
保証書等に記載された当該設備の購入日、引渡日、保証開始日または施工完了日です。この日付によって申請できる期間が決まるため、書類で確認しておいてください。
設置前と設置完了後の両方が必要です。いずれもカラーで撮影日が記載されたものが求められます。設置完了後の写真は設備の全景が写っている必要があり、型式が確認できる写真も別に必要です。
区は悪質なセールスへの注意を呼びかけています。不審な事業者の訪問や高額な契約に関する相談は、文京区経済課消費生活センターで受け付けているとされていました。ただし助成制度自体に関する相談はできません。
文京区の蓄電池助成は1kWhあたり2万円で、上限は10万円です。5kWhで上限に達します。単価は当サイトで調べた区のなかで最も高い水準にあたります。
特徴は、設備を設置した月ごとに申請できる期間が決まっている点です。8月に設置したなら申請は8月3日から11月2日まで。この期間を過ぎると申請できません。
令和8年度から書類の要件も変わりました。建物登記事項証明書は登記情報提供サービス不可、工事請負契約書は事業者控え不可です。前年度の情報で準備すると受け付けられない可能性があるため、申請の前に区のパンフレットで確認してください。
工事の日程から申請期限を逆算する
設置月で申請期間が決まるうえ、書類の要件も変わりました。都の事前申込は契約より前なので、早めに整理しておくと確実です。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）