東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
豊島区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の助成制度を整理しました。豊島区の蓄電池助成は蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は5万円です。
金額としては控えめな部類にあたります。ただし区は予算の消化状況を公表していて、判断の材料になります。令和8年7月29日時点で、予算に対する交付予定額の割合は29%です。
令和7年度は12月5日に予算上限へ達し、受付を終了しました。期間内であっても予算がなくなれば締め切られます。
この記事では、区の公式ページで確認した内容をもとに、助成額・消化状況・接続要件・申請の条件を整理しました。
制度の名称は「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金」です。個人住宅向けと集合住宅向けに分かれていて、この記事では個人住宅向けを扱います。地球環境の保全を目的として、CO2削減に配慮した新エネルギー・省エネルギー機器等の導入費用の一部を助成する仕組みになっています。
蓄電システムの助成額は蓄電容量に応じて計算されます。1kWhあたり1万円で、上限は5万円です。5kWhを超えると金額は変わりません。
蓄電容量の値はキロワットアワーを単位とし、小数点以下第2位を切り捨てて算定されます。一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものが対象です。
助成額を並べると、豊島区は設備によって差があることが分かります。エネファームは一律8万円で、蓄電池の5万円より高い設定です。
太陽光発電システムは1kWあたり2万円で上限8万円です。4kWで上限に達します。出力の算定基準は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバータ出力のいずれか低いほうです。
このほか断熱改修窓が機器設置費用の1/4（上限10万円）、HEMSが機器本体価格（税抜）の1/3（上限2万円）、雨水貯水槽が1万円または2万円となっています。
蓄電池への助成額は区によって幅があります。葛飾区は助成対象経費の1/4で上限20万円、江東区は太陽光と同時申請なら上限20万円、北区は区内業者で限度12万円です。
足立区は上限5万円（区内事業者なら6万円）、杉並区は定額5万円、墨田区は工事費用の10%で上限5万円でした。豊島区の5万円は、こうした区と同じ水準にあたります。
一方、練馬区・世田谷区・板橋区は定置型蓄電池が対象外です。金額だけで判断せず、お住まいの区の制度を確認してください。
豊島区は、予算に対する交付予定額の割合をページ上で公開しています。
区が示している数字は、令和8年7月7日時点で23%、7月29日時点で29%でした。推移は図解のとおりです。
3週間で6ポイント進んでいます。このペースが続くと仮定すれば、単純計算で年内に予算へ達します。
ただし申請は施工完了後なので、季節による波もあるでしょう。数字はあくまで傾向をつかむ材料と考えてください。
前年度の実績が判断の助けになります。令和7年度の受付は令和7年12月5日をもって終了しました。予定されていた受付期間は令和8年3月までですが、予算上限に達したため早期に締め切られています。
受付期間内であっても、予算の範囲を超えた時点で受付は終了します。申請は環境政策課に提出した日をもって先着順とされているため、書類が整い次第すぐに出すのが確実です。
当サイトで調べた他の区でも、公表の仕方はさまざまです。杉並区は申込率19.78%（7月21日時点）と件数ベース、練馬区は予算残額を金額で公表していました。豊島区は割合で示す形になります。
残りの予算があるうちに動く
豊島区は予算に達した時点で受付が終わります。施工完了後の申請なので、業者選びと工事の日程から逆算しておくと安心です。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
1kWhあたり1万円という単純な計算です。容量に応じて次のようになります。
5kWhで頭打ちになるため、大容量を検討していても区からの額は変わりません。北区のように1.2万円/kWhで限度12万円という区と比べると、上限に達する容量が小さい設計です。
金額の前に、対象になるかどうかの条件があります。
蓄電システムの要件は2つです。環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されていること、そして太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続していることです。
蓄電池だけを設置して、どちらとも接続しない場合は対象外になります。すでに太陽光やエネファームがある住宅なら、蓄電池を追加する形でも要件を満たします。
この条件は江東区と同じです。蓄電池単独での導入は、区の制度でも条件が付くことが多いと考えておいてください。
なお太陽光発電システムについては、電力会社と電力需給契約を結んだ者であることが要件です。モジュールはJETまたはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の認証を受けたもので、最大出力合計またはインバータ出力のいずれかが1kW以上10kW未満である必要があります。
期間の設定が2つに分かれています。
機器の設置は令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に行っている必要があります。年度が始まる前の2月に完了した工事も対象です。杉並区も同じく2月1日を起点にしていました。
申請の受付期間は令和8年5月25日から令和9年3月1日まで（必着）です。設置期間より遅れて始まる点に注意してください。
交付申請から交付決定までは2〜3か月程度かかると案内されています。申請してすぐ振り込まれるわけではありません。
工事費用は先に自分で支払う前提になります。助成金をあてにした資金繰りは組まないほうが安全でしょう。
申請は郵送または窓口での提出です。窓口へ行く場合は平日9時から12時、13時から16時とされていて、土曜・日曜・祝日の対応はありません。工事担当業者等による代理申請も可能です。
あとから直せない条件があります。
申請者は契約者本人であり、申請書・領収書あて名・口座名義人が同一であることが条件です。契約者、申請者、領収書のあて名、口座名義人の4つがそろっている必要があります。
契約と支払いを済ませてから気づいても、名義を遡って変えることはできません。工事の前に確認しておいてください。
区が挙げている注意点もあります。申請書類等を記入する際、鉛筆・修正液・消せるボールペン等は使用しないよう求められています。
添付する写真はカラーで鮮明なものが必要です。印刷が粗いものやかすれているものは、状況が確認できないため受付できないことがあると明記されていました。
施工完了後の申請となるため、導入する機器が助成要件に該当するかどうかを、施工業者への問い合わせや製品カタログ等で事前に確認するよう案内されています。
施工完了後の申請なので、工事が終わってから書類を揃えることになります。区は申請書等をダウンロードできる形で公開しています。
写真については、添付するものをカラーで鮮明に用意してください。印刷が粗いものやかすれているものは受付できないことがあると明記されていました。工事の記録は、施工業者に依頼して残してもらうのが確実でしょう。
申請書類の記入では、鉛筆・修正液・消せるボールペン等を使用しないよう案内されています。受付後に訂正をお願いする場合があるとも記載されているため、控えを手元に残しておくと安心でしょう。
工事担当業者等による代理申請も可能です。ただし提出書類の不備や記入もれのないよう、十分な注意が求められています。
近隣の区でも単価は大きく異なります。新宿区は太陽光が1kWあたり10万円と高く、受付も4期に分かれていました。
区の助成は、国および東京都が併用を禁止していなければ併用可能とされています。豊島区の助成制度は区の予算のみで運営されているためです。
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。区の5万円と比べると、金額の中心は都が担う形になります。
都の助成にも条件があります。太陽光発電システムが既に設置されているか、蓄電池と併せて新たに導入する場合は問題ありません。蓄電池だけを設置するなら、都が定める再生可能エネルギー電力メニューの契約が前提になります。
豊島区は施工完了後の申請ですが、都の助成は契約締結前の事前申込です。都のほうが先に来るので、そこから逆算します。
区の申請は工事の後なので、都の手続きを先に済ませておけば順序を誤ることはありません。
都の事前申込を先に済ませる
豊島区は工事後の申請ですが、東京都は契約前の事前申込が必要です。順序を整理してから業者と契約すると取りこぼしを防げます。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
時期の判断材料を整理しておきます。予算は7月末で29%が進み、令和7年度は12月5日に終了しました。申請は施工完了後なので、工事から逆算する必要があります。
設置期間は令和9年1月31日までですが、その時期に工事を終えても予算が残っているとは限りません。秋までに工事を終えて申請するのが、確実な進め方といえるでしょう。
都の事前申込は契約より前です。工事の2〜3か月前から動き出すと、両方の手続きに余裕が生まれます。
区内に住所を有し、住民基本台帳に登録のある方が自らの居住の用に供する住宅であれば対象です。賃貸借等の住宅の場合は、所有者から機器等を設置することについて同意を得ている必要があります。
同一年度内に同じ助成対象機器で助成を受けていないことが要件です。同一世帯内において助成対象機器ごとに1回限りとされています。
なりません。設置した機器が未使用品であることが要件で、中古品やリース等は対象外です。
交付申請から交付決定までは2〜3か月程度かかると案内されています。決定後の振込までを含めると、さらに時間を見込んでおく必要があるでしょう。工事費用は先に自分で支払う前提で計画してください。
豊島区には集合住宅向けの制度も別に用意されています。管理組合等が共用部分に設置する場合はそちらの対象です。個人で住戸内に設置する場合の扱いは、区へ確認してください。
貯水タンク1個あたりの容量が50リットル以上1,000リットル以下で、機器設置費用が3万円以上のものが対象です。設置費用が3万円から5万円未満なら1万円、5万円以上なら2万円が助成されます。
断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外とされています。既存の単板ガラス窓を複層ガラスまたは二重窓に改修する工事が対象です。
豊島区の蓄電池助成は1kWhあたり1万円で、上限は5万円です。5kWhで上限に達します。太陽光は1kWあたり2万円で上限8万円、エネファームは一律8万円という設定になっています。
蓄電池には太陽光またはエネファームとの常時接続という要件があり、単独設置では対象になりません。契約者・申請者・領収書あて名・口座名義人の4つをそろえる必要もあります。
予算の消化状況は区が公表していて、7月29日時点で29%です。令和7年度は12月5日に終了しました。
施工完了後の申請となるため、工事の日程から逆算して動く必要があります。都の事前申込は契約より前なので、業者を決める段階から両方の手続きを見ておいてください。
工事の前に要件を確認する
常時接続や名義の一致は、契約後には直せない条件です。都の事前申込と合わせて、着工の前に整理しておくと確実です。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）