東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
受付終了のお知らせ（2026年10月2日確認）
北区は令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達し、令和8年度の受付を終了しました。この記事は受付期間中の制度内容です。東京都の助成は引き続き受け付けています。
北区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の助成制度を整理しました。北区の蓄電池助成は蓄電容量1kWhあたり1.2万円で、限度額は12万円です。
この金額は区内業者に依頼した場合のものです。区外業者なら1万円/kWh、限度額10万円になります。北区の制度は、蓄電池だけでなくすべての対象機器が区内業者で2割増しになる設計です。
もうひとつ押さえておきたいのが申請の期限です。工事着工の7開庁日以上前に交付申請を出す必要があります。開庁日で数えるため、実際には2週間前から動くことになります。
この記事では、区の公式ページで確認した内容をもとに、助成額・区内業者の判定・申請期限・令和8年度の変更点を整理しました。
制度の名称は「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」です。温室効果ガスの排出を削減するため、機器の導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
蓄電池の助成は蓄電容量に応じて計算されます。区内業者なら1kWhあたり1.2万円で、限度額12万円です。
10kWhで限度額に達する計算になります。それ以上の容量を入れても金額は変わりません。5kWhなら6万円、8kWhなら9万6千円という具合に、途中までは容量に応じて増えていきます。
当サイトで扱った他の区と比べると、設計の違いが見えてきます。杉並区は容量にかかわらず定額5万円、足立区は上限5万円（区内事業者なら6万円）でした。北区は容量比例なので、大きめの蓄電池を検討している方にとって有利な仕組みです。
太陽光発電システムは、区内業者なら太陽電池の最大出力1kWあたり9.6万円で限度額24万円です。区外業者の場合は8万円/kWで限度額20万円になります。
限度額に達するのは2.5kWです。比較的小さな容量で上限に届く設定といえます。
このほか高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）とエネファームがそれぞれ1台あたり5万円（区内業者なら6万円）、HEMSが助成対象経費の20%で限度額2万円（区内業者なら24%・2.4万円）です。高反射率塗料や窓の断熱改修も対象になっています。
北区の制度で特徴的なのは、この優遇がすべての対象機器に及ぶことです。
蓄電池も太陽光も給湯器もHEMSも、区内業者による設置・施工なら金額が2割増しになります。機器の組み合わせによっては、業者選びだけで大きな差が生まれます。
太陽光を2.5kW以上、蓄電池を10kWh以上導入した場合で考えてみます。
| 機器 | 区外業者 | 区内業者 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光（限度額） | 200,000円 | 240,000円 | 40,000円 |
| 蓄電池（限度額） | 100,000円 | 120,000円 | 20,000円 |
| 合計 | 300,000円 | 360,000円 | 60,000円 |
工事内容も見積額も同じで、契約先が違うだけで6万円変わります。給湯器やHEMSも合わせれば差はさらに広がるでしょう。
判定の基準を正確に押さえておく必要があります。
区が定める区内業者とは、区内に本店登記を有する法人、または区内に事業所を有する個人事業者で、助成対象者と機器等の設置・施工に係る契約を締結し、見積書及び領収書を発行するものです。
法人の場合は本店登記が求められます。本社が区外にあり、北区には支店や営業所だけという事業者は該当しません。
この点は足立区と違います。足立区は「区内に本店、支店または営業所等を有し、当該営業所において契約を締結した事業者」を区内事業者としていました。同じ「区内業者で優遇」という仕組みでも、判定の基準は区ごとに異なります。
区の受付終了後も使える都の助成を確認する
北区の令和8年度の受付は終了しましたが、東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円で引き続き受け付けています。都の助成だけで自己負担がいくらになるかは、見積もりを取ると分かります。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
要件が細かく定められています。まず、区内に居住または居住予定の方が、その住宅に自ら使用する目的で機器を購入し設置・施工することが基本です。
区内に事業所を有する方、町会等、区内の管理組合等も対象になります。いずれも自ら使用する目的であることが前提です。
このほか次の条件があります。
自ら使用する目的という点が重視されています。集合住宅のオーナーが賃貸部分や共用部分に設置する場合は申請できないと明記されていました。
申請のタイミングにも独特の決まりがあります。
区の案内には、必ず工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請を行うことと記載されています。
ここでいう開庁日は区役所が開いている日を指します。土日祝が除かれるため、カレンダー上では2週間前後さかのぼる計算になります。年末年始やゴールデンウィークをはさむなら、さらに前倒しが必要でしょう。
着工後の申請は受け付けられません。交付決定を受けてから工事に入る流れになります。
交付申請を出したあと、区の審査を経て交付決定通知が届きます。工事に着手できるのはそれからです。
交付決定を受けたあとに機器等の設置・施工を変更する場合、または取り止める場合は、変更届または取下願で届け出る必要があります。契約後に機種を変えることがあるなら、この手続きを覚えておいてください。
当サイトで扱った区のなかでも、期限の数え方は分かれています。葛飾区は着工4週間前までの事前協議、世田谷区は契約後・工事前の事前登録でした。一方、練馬区・杉並区・足立区・江戸川区は工事後の申請です。
北区は事前申請型にあたります。工事の日程を決めてから申請すると間に合わない可能性があるため、業者と契約する前に手続きの順序を確認しておいてください。
年度内に終えるべき手続きが2つあります。
交付申請は令和9年2月26日（金曜日）まで必着、工事完了報告書は令和9年3月15日（月曜日）までに提出する必要があります。
この2つを両方満たせることが助成対象者の要件に含まれていました。年度末近くに工事を予定しているなら、完了報告まで間に合うかを先に確かめてください。
期限まで受け付けられるとは限りません。助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。
区は、予算の残りわずかとなったらページ上部で知らせるとしています。令和7年度の受付は9月16日13時40分に終了しました。年度の半ばで締め切られた実績があるということです。
当サイトで調べた区を並べると、蓄電池への助成には大きな幅があります。
葛飾区が助成対象経費の1/4で上限20万円（太陽光と併設で25万円）と最も手厚く、北区は区内業者で12万円と続きます。足立区は上限5万円（区内事業者なら6万円）、杉並区は定額5万円です。一方、練馬区・世田谷区・板橋区は定置型蓄電池が対象外で、江戸川区は再エネ電力への切替とセットで2万円の上乗せという形になっています。
北区は容量比例という点で、大容量を検討している方に向いた設計といえるでしょう。
前年度から変わった点が区のページに明記されています。
契約書の写しが新たに必要になった点は、書類の準備に関わります。契約時の書類は必ず保管しておいてください。
様式も変わっているため、前年度のものを流用すると受け付けられません。申請の直前に区のページから最新版をダウンロードするのが確実です。
北区と東京都はどちらも工事より前の手続きです。並べると次の流れになります。
都の事前申込が最も前に来ます。区の申請だけを見て動くと、都の要件を外してしまうでしょう。
区の交付申請から着工まで7開庁日以上かかるため、工事の日程は逆算して決めることになります。業者との打ち合わせの段階で、この期間を伝えておくと調整しやすくなるでしょう。
区の助成は他の機関の助成金と併用できます。ただし条件があります。
他の機関の助成金を併用する場合、機器等への助成金の合計金額は助成対象経費の合計金額を超えることができません。自己負担がゼロを下回る組み合わせはできない仕組みです。
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。区の12万円と比べると、金額の中心は都が担う形になります。
都の助成には条件もあります。太陽光発電システムが既に設置されているか、蓄電池と併せて新たに導入する場合は問題ありません。蓄電池だけを設置するなら、都が定める再生可能エネルギー電力メニューの契約が前提になります。
順序にも注意が必要です。都の助成は契約締結前の事前申込、北区は着工の7開庁日以上前の交付申請です。どちらも工事より前なので、契約の前段階から並行して進めることになります。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。来年度に区の受付が始まった場合にも対応できるよう、契約の前に順序を整理しておくと確実です。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
建物が賃貸または使用貸借の場合は、所有権者から設置・施工についての同意を得ていることが要件になります。ただし集合住宅のオーナーが賃貸部分や共用部分に機器を設置する場合は申請できないとされています。
同一年度内に同じ種類の助成を受けていないことが要件です。種類が違う機器であれば、複数の申請が可能と読めます。詳細は区へ確認してください。
区内に居住予定の方で、工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる場合は申請できないと明記されています。転居のタイミングに注意が必要です。
交付申請書は申請者本人が記入してください。区は、申請者本人が助成金の要件等を理解したうえで申請するよう求めています。
工事完了報告書を提出し、区の審査を経てから振り込まれます。口座振替依頼書の様式は令和8年度のものを使う必要があるため、前年度の様式を流用しないでください。
区は、執拗に契約を急がせる業者には注意し、複数の販売店から見積もりをとることを勧めていました。北区の制度は着工の7開庁日以上前に申請する仕組みなので、その日のうちに契約を決める必要はありません。
北区の蓄電池助成は、区内業者なら蓄電容量1kWhあたり1.2万円で限度額12万円です。区外業者の場合は1万円/kWhで限度額10万円になります。
特徴は、蓄電池に限らずすべての対象機器が区内業者で2割増しになる点です。太陽光と蓄電池を合わせれば6万円の差がつきます。ただし区内業者の判定は本店登記が基準で、支店では認められません。
申請は工事着工の7開庁日以上前です。開庁日で数えるため実際は2週間前から動く必要があり、予算に達すれば期日前でも終了します。令和7年度は9月16日に受付を終えました。検討しているなら、早い時期に手続きの順序を整理しておいてください。
来年度の区の受付も見据えて準備する
北区の助成は年度ごとの予算で動いており、令和9年度の内容はまだ発表されていません。東京都の助成は今も使えるため、工事の日程を決める前に整理しておくと取りこぼしを防げます。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）