東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
受付終了のお知らせ（2026年10月2日確認）
台東区の令和8年度の事前申込は、前期・後期ともに受付を終了しました。後期は申込の総額が予算を超えたため、9月2日の抽選で受理する申込が決まっています。
台東区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の助成制度を整理しました。台東区の蓄電池助成は蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。
ただし金額より先に押さえておくべきことがあります。令和8年度から、先着順ではなく事前申込・抽選制に変わりました。当サイトで調べた区のなかで、抽選を採っているのは台東区だけです。
令和8年度の後期の事前申込は8月18日から24日までの7日間で行われ、申込の総額が予算を超えたため9月2日に抽選が行われました。
この記事では、区の公式ページで確認した内容をもとに、助成額・抽選の仕組み・後期のスケジュール・工事のタイミングを整理しました。あわせて、申込までに準備しておくべきことも扱います。
制度の名称は「脱炭素推進助成金」です。令和7年度まで「エコ助成金」として行われていた制度が、令和8年度から名称を変えて再編されました。区内の住宅や事業所における省エネ・創エネ設備の導入を支援する仕組みです。
家庭用蓄電池システムの助成は1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。10kWhで上限に達します。住宅向けのメニューで、事業所は対象外とされていました。
当サイトで調べた区と比べると、標準的な水準にあたります。新宿区も1万円/kWhで上限10万円、文京区は2万円/kWhで上限10万円でした。
目を引くのがエネファームです。1台あたり14万円で、これは調べた区のなかで最も高い設定になります。豊島区と葛飾区が8万円、北区が6万円でしたから、倍近い水準です。
太陽光発電システムは1kWあたり5万円で、上限は20万円から50万円と幅があります。窓・外壁等の断熱改修と高反射率塗料施工は、いずれも対象経費（税抜）の20%で上限15万円です。
このほか共同住宅共用部用LED照明改修と、事業所向けの省エネルギー機器等への更新が対象経費の50%・上限75万円で用意されています。この2つは令和8年度まで金額を拡充していると明記されていました。
台東区でもっとも重要な変更点がここです。
事前申込の総額が予算を上回った場合、抽選が実施されます。申込期間内に出しさえすれば、早さは結果に影響しません。
当サイトで調べた他の区は、いずれも先着順でした。練馬区や豊島区は予算残額を公表し、新宿区や足立区は期ごとの予算上限に達した日で締め切ります。「早く動いたほうが有利」という前提が、台東区では成り立ちません。
そのぶん、申込期間を逃すと次の機会まで待つことになります。前期は令和8年4月9日から16日までで終了しました。年度内に用意されているのは前期と後期の2回だけです。
区は令和8年度より手続きの流れが大きく変わっていると明記し、申請の手引きをよく確認したうえで手続きするよう求めています。手引きはPDFで公開されており、申込や申請の前に読むよう案内されていました。
従来の「再生可能エネルギー機器等助成金」を含むエコ助成制度が「脱炭素推進助成金」に統合された形です。前年度の情報をそのまま当てはめると、手続きの前提から食い違います。
区の申込が終わった後も都の助成は使える
台東区の令和8年度の事前申込は前期・後期とも終了しましたが、東京都の蓄電池助成は引き続き受け付けています。都の助成だけで自己負担がいくらになるかは、見積もりを取ると分かります。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
先着順の区では、書類を早く揃えて出すことが結果に直結します。練馬区が予算残額を週1回公表しているのも、申請者が判断できるようにするためです。
台東区ではその努力が結果に結びつきません。代わりに重要になるのが、申込期間を逃さないことと、必要なデータを期間前に揃えておくことです。
申込にはオンラインフォームで見積書等のデータを添付します。業者から見積もりを取る時間を含めると、申込期間の数週間前から動いておく必要があります。
スケジュールが細かく決まっています。
後期の事前申込は令和8年8月18日（火曜日）8時30分から、8月24日（月曜日）17時までです。
予算を上回る申込があった場合は抽選を実施します。抽選を実施するかどうかは、8月31日（月曜日）にホームページで知らせるとされていました。
抽選を実施しない場合は、適正に申し込まれた方全員に、事前申込の際に登録したメールアドレス宛で受理した旨のメールが届きます。抽選を実施する場合は9月2日（水曜日）に区役所で行われ、当落は9月11日に公表・メール通知される予定です。
事前申込が受理され、対象工事と工事費の支払いが完了したあと、事前申込の時期が前期・後期にかかわらず令和9年2月15日（月曜日）までに交付申請を行う必要があります。
区はこの期限を「厳守」としたうえで、提出期限間際になると申請が集中し交付が遅れる場合があるため、余裕を持って交付申請するよう求めています。
申込方法はオンラインフォームのみです。申込の際に、助成対象工事の費用と内訳が確認できる見積書等のデータが必要になります。手続代行による申込も可能とされていました。
順序を誤ると助成を受けられません。
助成要件のひとつに、工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うことが挙げられています。
区は前期の当選結果について、事前申込フォームに登録されたメールアドレス宛に抽選結果のメールを送っていると案内し、当選の場合はそのメールを受け取ってから工事を開始するよう求めています。
工事前の写真も交付申請で必要になります。着工してしまうと撮影できないため、業者と撮影箇所を確認しておいてください。
太陽光発電システムの助成は1kWあたり5万円ですが、上限額が20万円から50万円と幅を持たせた表記になっています。
単純計算では4kWで20万円、10kWで50万円です。設置する容量や建物の区分によって上限が変わる設計と読めますが、具体的な区分は申請の手引きで確認してください。
他区と比べると、単価5万円は江東区の単独申請と同じ水準です。新宿区の10万円、文京区の7万円には及びませんが、上限が50万円まで伸びる可能性がある点は特徴といえるでしょう。
区が挙げている要件を整理します。
増設が対象外という点は見落としやすい条件です。すでにある蓄電池に容量を足す場合は該当しません。
区はこのほかにも助成要件や注意事項があるとして、申請の手引きを必ず確認するよう求めています。
当サイトで15区を調べたなかで、台東区の位置づけを整理します。
蓄電池の上限10万円は、新宿区・文京区と並ぶ水準です。葛飾区が20万円、江東区が同時申請で20万円と、上位の区には及びません。
一方でエネファームの14万円は突出しています。蓄電池だけでなく、給湯設備まで含めて検討している方には有利な設計です。
調べた区の手続きを整理すると、次のように分かれます。
台東区は最後の型にあたります。他区の情報をそのまま当てはめると、手続きの前提から食い違うでしょう。
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。
区の10万円と比べると、金額の中心は都が担う形になります。台東区は抽選で外れる可能性があるため、都の助成を軸に考えておくほうが計画は立てやすいでしょう。
都の助成にも条件があります。太陽光発電システムが既に設置されているか、蓄電池と併せて新たに導入する場合は問題ありません。蓄電池だけを設置するなら、都が定める再生可能エネルギー電力メニューの契約が前提になります。
都の事前申込は契約より前、台東区の事前申込は工事より前です。どちらも工事の前段階に来ます。
台東区の申込には見積書等のデータが必要なので、申込期間の前に業者から見積もりを取っておく必要があります。来年度も同じ方式であれば、申込期間が始まってから業者を探すのでは間に合わないでしょう。
業者を選ぶときは、工事費の内訳が分かる見積書を出せるか、受理のメールが届く前に着工しないことを理解しているかを確かめておくと安心です。
見積もりは工事費の内訳まで確認する
都の助成でも来年度の区の申込でも、工事費の内訳が分かる見積書が判断の材料になります。複数社を比べておくと、内容と金額の両方で判断できます。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
申込期間が7日間しかないため、準備を先に済ませておく必要があります。
事前申込の際、助成対象工事の費用と内訳が確認できる見積書等のデータが必要です。オンラインフォームで添付する形になります。
業者から見積もりを取り、内容を確認して選ぶまでには時間がかかります。複数社を比べるなら、8月上旬のうちに依頼しておくとよいでしょう。
交付申請の際に工事前の写真が必要になります。着工してからでは撮影できないため、業者と撮影箇所を確認しておいてください。
事前申込フォームに登録したメールアドレス宛に、受理や抽選結果の連絡が届きます。受信できる状態にしておかないと、当選しても気づけません。
迷惑メールフォルダに振り分けられる可能性もあります。8月31日から9月11日の間は、注意して確認しておいてください。
業者の選び方そのものは、次の記事で詳しく解説しています。
工事と支払いを終えたあと、保証書、領収書、内訳書、工事前後の写真などを揃えて提出します。詳細は区の申請の手引きで確認してください。区は提出期限間際に申請が集中すると交付が遅れる場合があるとして、余裕を持った申請を求めています。
その回では助成を受けられません。前期に外れた方が後期に申し込めるかどうかを含め、詳細は区の申請の手引きで確認してください。
蓄電池システムの設置として申請できます。ただし増設は対象外とされているため、対象機器と費用の範囲を区へ確認しておくと確実です。
区による施工業者の指定やあっ旋はありません。同じ設備・同じ保証条件で複数社の見積もりを比べられます。
事前申込はオンラインフォームのみです。申込の際に見積書等のデータを添付する必要があります。手続代行による申込も可能とされていました。
交付申請の期限は前期・後期にかかわらず令和9年2月15日までです。申込の期間だけが異なります。
台東区の蓄電池助成は1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。エネファームは1台14万円と、当サイトで調べた区のなかで最も高い設定になっています。
令和8年度から先着順ではなく事前申込・抽選制に変わりました。後期の申込は8月18日8時30分から8月24日17時までの7日間です。抽選の有無は8月31日、当落は9月11日に知らされます。
申込には見積書等のデータが必要で、受理・当選のメールを受け取る前に工事を始めると対象外になります。申込期間の前から業者との話を進めておく必要があるでしょう。
都の事前申込を逃さないうちに動く
東京都は契約前の事前申込が必要で、10月1日以降は令和8年度のSII登録機器だけが対象です。契約を決める前に、機種と手続きの順序を整理しておくと確実です。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）