東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
葛飾区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の助成制度を整理しました。葛飾区の蓄電池助成は上限20万円で、太陽光と併設すれば5万円が加算されます。
これまで当サイトで扱った23区のなかで、最も手厚い水準です。杉並区が定額5万円、足立区が上限5万円（区内事業者なら6万円）ですから、金額の桁がひとつ違います。
ただし手続きが独特です。工事着工の4週間前までに事前協議を申し込み、区からの回答書が届いてから着工する必要があります。この順序を外すと、金額が大きいぶん失うものも大きくなります。
この記事では、区の公式ページで確認した内容をもとに、助成額・事前協議の流れ・過去10年の制限・交付までの期間を整理しました。
制度の名称は「かつしかエコ助成金」です。個人住宅用、集合住宅用、事業所用に分かれていて、この記事では個人住宅用を扱います。再生可能エネルギーの利用促進と省エネ・節電対策を目的に、費用の一部を補助する仕組みです。
蓄電池の助成額は、助成対象経費の1/4で上限20万円です。定額ではなく経費に応じて決まるため、80万円以上の工事なら上限に達する計算になります。
これに加えて、太陽光発電システムと蓄電池を併設した場合は一律5万円が加算されます。合計で最大25万円です。
太陽光とHEMSを併設した場合は一律1万円の加算になります。組み合わせによって加算額が変わる仕組みです。
蓄電池が定額ではない点は、他区との大きな違いです。杉並区は定額5万円、足立区は上限5万円という設定でした。
葛飾区は工事費に連動するため、導入する容量や機種によって受け取れる額が変わります。100万円の工事なら25万円ですが、上限20万円が適用されて20万円になります。
逆に40万円の工事なら10万円です。上限に達するのは工事費80万円からという計算になります。見積もりの総額が助成額に直結する仕組みです。
太陽光発電システムは1kWあたり6万円で、限度額は30万円です。5kWで上限に達します。
このほかエネファームが5万円、V2Hが本体価格の1/3（上限15万円）、HEMSが2万円、断熱改修が助成対象経費の1/4（上限20万円）です。高断熱住宅は断熱性能等級によって15万円から80万円まで設定されていて、ZEHの場合は30万円が加算されます。
葛飾区の制度でもっとも注意が要るのがここです。手続きの型が他区と違います。
区の案内には、事前協議は必ず工事着工4週間前までに申し込むこと、書類の審査後に区から郵送する事前協議回答書の到着後に設置工事となることが明記されています。
申込受付から回答書の到着までは3〜4週間程度かかります。申請の内容や添付書類によっては、この目安より時間がかかる場合もあるとされていました。
つまり工事の日程を決める前に、1か月以上の余裕を見ておく必要があるでしょう。契約を済ませて業者と工期を詰めてから気づくと、着工を遅らせるか助成を諦めるかの選択になります。
建売住宅を購入するケースには別の期限が設定されています。太陽光発電システム、エネファーム、HEMS、V2H、宅配ボックス、蓄電池付き建売住宅の購入については、引渡しの4週間前までに申し込む必要があります。
高断熱住宅だけは事前協議の対象外とされています。制度ごとに扱いが違うため、該当する機器の条件を確認しておいてください。
申込期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（必着）です。申込は郵送または窓口で、区は混雑緩和のため郵送での申請に協力を求めています。
工事の日程を決める前に確認する
葛飾区は着工4週間前までの事前協議が必要です。回答を待つ期間も含めると、1か月以上の余裕を見て動く必要があります。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
助成の対象は、区内の自ら居住する住宅に対象機器等を導入する方です。居住予定の場合も含まれます。
賃貸に出す物件や事業用の建物は、個人住宅用のメニューには当てはまりません。集合住宅用や事業所用に別のメニューが用意されています。
都の制度と併用する場合、手続きが2つ重なります。
東京都の助成は契約締結前の事前申込です。葛飾区の事前協議は契約後でも構いませんが、着工の4週間前までに申し込む必要があります。
工事に着手できるのは、都の受付通知と区の回答書が両方そろってからです。どちらか一方を飛ばすと、その制度の助成を失います。
金額の規模を考えると、両方を確実に押さえたいところです。区だけで最大55万円、都を含めると150万円を超える計算になります。
手続きの期間を並べると、どれくらい前から動けばよいかが見えてきます。
区の事前協議だけで1か月前後を見ておく必要があります。そこに都の事前申込と契約の期間が加わるため、余裕を持って2か月前から動くと安心できるでしょう。
年度末に近づくと申請が集中します。令和9年3月31日必着とされていますが、その時期に事前協議を出すと工事が年度をまたぎかねません。設置を考えているなら、早い時期に動くほうが確実です。
もうひとつ、資金計画に関わる情報があります。区が実績を公表しています。
申請の集中により、交付額確定通知書の送付までの期間が長くなる場合があるとされ、令和7年度は交付額確定通知書の発送まで最大で6か月程度かかったと明記されています。
申請してすぐ振り込まれるわけではありません。工事費用は先に自分で支払うことになるため、助成金をあてにした資金繰りは組まないほうが安全です。
区は交付額確定通知書発送までの目安期間を別ページで公開しています。申請の前に確認しておくと、見通しが立てやすくなるでしょう。
同じ機器で繰り返し助成を受けることはできません。
条件は、申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないことです。
たとえば8年前に蓄電池で助成を受けている場合、同じ建物での蓄電池の申請はできません。11年前であれば10年を経過しているため申請できます。
種類が違う機器なら、10年以内でも申請できます。以前に太陽光で受けていて今回は蓄電池、という組み合わせは問題ありません。
参考までに、杉並区の耐用期間は蓄電池6年・太陽光17年でした。区によって期間の設定が違うので、他区の情報をそのまま当てはめないでください。
金額の規模を確かめておきます。
| 制度 | 金額の目安 |
|---|---|
| 葛飾区 蓄電池 | 200,000円 |
| 葛飾区 太陽光 5kW | 300,000円 |
| 葛飾区 併設加算 | 50,000円 |
| 東京都 蓄電池 10kWh | 1,000,000円 |
区だけで55万円になります。ただし東京都の助成額を単純に足すことはできません。都の助成対象経費は、機器費と工事費から国および他の地方公共団体の補助金を差し引いて計算されるためです。
区の助成を受けた分は、都の対象経費から控除される扱いになります。合計額を知りたい場合は、見積もりの段階で施工会社に試算してもらうのが確実です。
金額は単価から計算した目安です。蓄電池は助成対象経費の1/4という設定なので、実際の工事費によって変わります。都の助成にも対象経費との比較が入るため、正確な額は見積もりの段階で確認してください。
なお都の助成には条件があります。太陽光発電システムが既に設置されているか、蓄電池と併せて新たに導入する場合は問題ありません。蓄電池だけを設置するなら、都が定める再生可能エネルギー電力メニューの契約が前提になります。
都と区を合わせた実質負担を試算する
区の助成は工事費に応じて変わり、都の助成は容量で決まります。合計でいくら下がるかは、見積もりを取らないと確定しません。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
区が注意喚起を出しています。訪問販売等で「葛飾区から委託を受けて営業を行っている」とかたり契約を迫る業者や、高額な請求額で契約を強引に迫る業者がいるという情報が寄せられているという内容です。
葛飾区は特定の業者に営業・販売を委託していません。区から特定の業者を紹介することもないとされています。
区自身が、高額な契約を避けるために複数業者から見積りを依頼することを推奨しています。契約を急がせる業者にも注意するよう呼びかけていました。
事前協議に4週間、回答を待つのに3〜4週間かかる制度です。「今日中に契約を」と迫られる状況は、そもそも制度の流れと合いません。
区が複数業者からの見積りを推奨している点は、この制度の性質とも合っています。事前協議に4週間、回答待ちに3〜4週間かかるため、その間に比較する時間は十分あります。
むしろ急いで1社に決めてしまうと、事前協議の期限に追われて選択肢が狭まるでしょう。工事の日程を先に決めるより、手続きの期間から逆算して業者を選ぶほうが理にかなっています。
蓄電池の助成が経費の1/4という設定である以上、見積額そのものが助成額に影響します。複数社の内容を並べて比べる意味は大きいでしょう。
できます。蓄電池は単独の助成対象です。ただし太陽光と併設した場合の5万円加算は受けられません。
区のページには施工業者の所在地に関する条件は示されていません。足立区のように区内事業者で金額が変わる仕組みとは異なります。詳細は区へ確認してください。
事前協議回答書の到着後に設置工事となると明記されているため、回答書を受け取る前に着工した場合は対象外になると考えられます。区へ状況を伝えて確認してください。
交付額確定通知書の発送まで、令和7年度は最大6か月程度かかりました。工事費用は先に自分で支払う前提で計画してください。
蓄電池付き建売住宅の購入も対象に含まれています。ただし申込の期限が変わり、引渡しの4週間前までとされています。工事の着工ではなく引渡しが基準になる点に注意してください。
事前協議回答書には交付申請書と交付請求書が同封され、承認番号が記載されています。区は原則としてこの様式を使うよう案内していました。工事が終わったら、対象機器ごとの手引きに沿って必要書類を揃えて提出してください。
かつしかエコ助成金には集合住宅用と事業所用のメニューもあります。蓄電池の限度額は集合住宅で100万円（10kWh未満は20万円）と設定されています。
当サイトで扱った23区を並べると、蓄電池への対応は大きく分かれています。
葛飾区は上限20万円（併設で25万円）で最も手厚く、次いで足立区が上限5万円（区内事業者なら6万円）、杉並区が定額5万円という順です。一方、練馬区・世田谷区・板橋区は定置型蓄電池が対象外で、江戸川区は再エネ電力への切替とセットで2万円の上乗せという形になっています。
金額だけを見れば葛飾区が有利ですが、そのぶん手続きの制約も厳しくなっています。事前協議という仕組みは他区にありません。
葛飾区の蓄電池助成は、助成対象経費の1/4で上限20万円です。太陽光と併設すれば5万円が加算され、最大25万円になります。太陽光は1kWあたり6万円で上限30万円です。
手続きで気をつけたいのが事前協議です。工事着工の4週間前までに申し込み、区からの回答書が届いてから着工します。回答までに3〜4週間かかるため、工事の1か月以上前から動く必要があります。
東京都の助成は契約前の事前申込が必要なので、両方を使うなら2つの手続きを並行して進める形になるでしょう。区だけで最大55万円、都を含めると150万円を超える規模ですから、順序は確実に押さえておいてください。
1か月前から動く前提で計画する
事前協議に4週間、回答待ちに3〜4週間かかります。工事の日程を決める前に、都と区の手続きを整理しておくと確実です。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）