東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
町田市で蓄電池の導入を考えている方に向けて、使える補助制度を整理しました。町田市には、住宅向けの蓄電池や太陽光発電の補助制度がありません。市の住宅用の設置補助事業は、2016年で終了しています。
ただし、東京都の助成は町田市の住宅でも使えます。都の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。市のページでも、国や東京都の補助事業を案内しています。
この記事では、町田市の公式ページとクール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度の事業ページで確認した内容をもとに、助成額の決まり方・太陽光の有無で変わる条件・申請の順番を順に見ていきましょう。
町田市には、かつて「町田市住宅用自然エネルギー利用機器等（住宅用太陽光発電システム等）設置補助事業」がありました。市のページでは、この事業は2016年をもって終了したと明記しています。
市はいまも、太陽光発電システムをはじめとする自然エネルギー利用機器を応援する立場です。そのうえで、国や東京都などの補助事業を参照するよう案内しています。
市の補助がないため、町田市の家で蓄電池に使える中心の制度は東京都の助成になります。都の事業はクール・ネット東京が窓口で、都内の住宅に新しく設置する機器が対象です。
23区の中にも、区独自の蓄電池の補助がない区はあります。市や区の補助があるかどうかに関係なく、都の助成の金額や条件は都内で共通です。
都の助成の対象経費は、機器費と工事費から国や他の地方公共団体の補助金を引いた額で計算します。市の補助がある自治体では、その分が都の対象経費から差し引かれ、経費に近い価格の場合は都の助成が減ることがあります。
町田市では差し引く市の補助がないため、都の計算は「容量×10万円」と「税抜の経費」を比べるだけで済む形です。見積もりの段階で、助成額の見通しを立てやすいといえるでしょう。
国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。2026年10月時点で、追加の公募は出ていません。
そのため、令和8年度に町田市で蓄電池を付けるなら、都の助成をどれだけ使えるかが費用を左右します。
国の補助を受けた場合は、その額が都の対象経費から差し引かれます。今後、国の新しい公募が出たときも、国と都の合計が経費を超えない範囲で交付される点は変わりません。
都の令和8年度の事業名は「家庭における蓄電池導入促進事業」です。災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の一部で、事業全体の予算額は約1,012億円とされています。
助成額は、蓄電容量に10万円をかけた額と、対象経費（税抜）を比べて小さいほうになります。7kWhの蓄電池なら計算上は70万円で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限です。
対象経費とは、蓄電池システムの機器費と工事費などの合計から、国や他の地方公共団体の補助金を引いた額のことです。経費が安く収まった場合は、容量で計算した額ではなく経費の額が助成額になります。
デマンドレスポンス（DR）実証に参加すると、1台あたりの加算があります。エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を設置する場合は15万円、設置しない場合は10万円です。
DR実証の加算を受けるには、交付申請兼実績報告より前にDR実証の契約を結んでおく必要があります。申請を出した後に契約しても、加算は付きません。
契約にキャッシュバックが予定されている場合、その額は対象経費から除くよう公社が求めています。商品券やポイントなど、現金と同じように使える還元も同じ扱いです。
契約書の内訳などに、キャッシュバックの予定額を書いて提出することも求められています。「後日返金するので実質負担なし」といった営業には、不正な申請につながるおそれがあるとして公社が注意を呼びかけています。
町田市で使える都の助成を確認する
町田市には住宅向けの補助がありませんが、東京都の蓄電池助成は1kWhあたり10万円です。都の助成でどこまで負担が下がるか、見積もりで確かめましょう。
訪問営業はせず、ウェブから申し込めます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
都の蓄電池の助成は、太陽光発電がすでにある家でも、ない家でも使えます。ただし、太陽光がない家で蓄電池だけを付ける場合は、電気の契約に条件が付きます。
都の実施要綱では、太陽光発電と組み合わせずに蓄電池を設置する場合、再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていることを条件にしています。
この契約は、蓄電池の処分制限期間である6年間が過ぎるまで続けなければなりません。蓄電池だけを付けるなら、電力会社のプランを切り替える必要があるかを契約前に確かめましょう。
すでにある蓄電池システムに蓄電池ユニットを足す場合は、1kWhあたり6万円です。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり72万円が上限になります。
ユニットの増設は、太陽光発電がすでに設置されていることが前提です。太陽光のない家で容量だけを増やす使い方は、増設の助成の対象になりません。
太陽光発電も、都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で助成を受けられます。既存住宅の場合は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。
新築住宅の場合は、3.6kW以下で1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kWを超えると1kWあたり10万円です。町田市で太陽光と蓄電池を同時に付ける場合も、それぞれ都の助成を申し込めます。
都の助成は、契約より前の事前申込から始まります。市の補助がない分、手続きは都の流れだけを押さえれば済みます。
事前申込は、令和8年5月29日から電子申請で受け付けています。都のリーフレットでは、事前申込の段階で必要な書類を見積書と本人確認書類としています。業者と契約を結ぶより前に事前申込を済ませておかないと、都の助成は受けられません。
助成の対象になるのは、令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置した機器です。設置が終わったら、交付申請兼実績報告を出します。交付申請兼実績報告は、事前申込から1年以内か令和11年3月30日のいずれか早い日までです。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、環境共創イニシアチブ（SII）の令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが対象です。令和8年4月1日から6月30日までに契約した事業などは、この変更の対象外とされています。
見積もりを取ったら、提案された蓄電池が令和8年度の登録済製品かどうかを業者に確かめておくと安心です。
令和8年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告の際に金融機関が発行する証明書等の提出が必須になりました。振り込みの記録などで、支払いを確かめる仕組みです。
公社のよくある質問では、現金払いや業者による立て替え払いは対象にならないと案内しています。支払い方法は、契約の段階で決めておきましょう。
都の交付要綱では、事前申込や交付申請の手続きを、手続代行者に依頼できるとしています。多くの場合、販売店や施工店が代行します。
代行を任せた場合でも、事前申込受付番号の問い合わせには公社が答えない決まりです。番号は手続代行者に確かめることになります。
都の事前申込から始める
東京都の助成は契約より前の事前申込が必要です。対象機器や支払い方法まで含めて、契約と工事の順番を整理してくれる業者に相談しましょう。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池を検討するきっかけとして、停電への備えを挙げる人は少なくありません。都の事業も、非常時のエネルギー自立性の向上を目的の一つに掲げています。
町田市は、停電時の住宅用太陽光発電システムの使い方をページで案内しています。停電すると太陽光発電は自動で止まり、パワーコンディショナーを自立運転に切り替えると、発電した電気を使えるようになります。
使えるのは、自立運転用のコンセントからだけで、最大1500Wまでです。日射のある日中に限られ、天候によって使える量が変わります。
市のページでは、洗濯機や冷蔵庫などモーターを使う機器は、起動に大きな電流が必要なため動かない場合があるとしています。パソコンなど、急に電源が切れると故障するおそれのある機器はつながないよう呼びかけています。
蓄電池に昼の電気をためておけば、夜や雨の日にも使える点が違いです。停電への備えを重視するなら、太陽光と蓄電池を組み合わせたときに、停電中にどの部屋のどの家電を使えるかを見積もりの段階で確かめておきましょう。
町田市には、「市職員を騙る太陽光発電システムの訪問販売があった」との情報が寄せられています。市は、補助制度で普及を進めることはあっても、直接訪問して設置を頼むことは一切していないとしています。
市は、太陽光発電システムについて業者と提携もしていません。「市と提携している」といった誘い文句の訪問販売には、契約の前に立ち止まりましょう。
都の助成は、対象経費と容量で計算した額の小さいほうが出る仕組みです。同じ容量でも、業者によって工事費や機器の価格は変わります。複数の業者から見積もりを取り、内訳を比べてから決めるのが基本です。
都の交付要綱では、助成を受けた蓄電池システムの処分制限期間を6年と定めています。この期間内に売却・譲渡・廃棄などをするには公社の承認が必要で、助成金の一部を納める場合があります。
町田市内で住み替えを予定している場合は、設置から6年以内に家を手放す可能性も含めて検討しておきましょう。
町田市のページでは、資源エネルギー庁がまとめた「住宅用太陽光発電のトラブルと対策」のリーフレットを紹介しています。トラブルが起きたときの相談窓口をまとめた資料です。
都の助成については、クール・ネット東京の蓄電池ヘルプデスク（03-6737-5100、平日9時から17時）に問い合わせられます。
町田市で蓄電池を相談する
町田市の家で使えるのは東京都の助成が中心です。蓄電池だけにするか太陽光と組み合わせるかも含めて、使える制度を整理してくれる業者に相談しましょう。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
町田市には、住宅向けの蓄電池や太陽光発電の補助制度はありません。市の住宅用の設置補助事業は2016年で終了しています。東京都の助成（1kWhあたり10万円）は町田市の家でも使えます。
2026年10月4日時点で、町田市のページに住宅向けの補助を再開するという案内はありません。市は国や都の補助事業を参照するよう案内しています。
使えます。ただし、太陽光発電と組み合わせずに付ける場合は、再生可能エネルギー100％の電気の契約が条件で、6年間は続ける必要があります。
都の蓄電池の助成は、助成対象機器の所有者が対象で、集合住宅も対象に含まれます。共用部分に付ける場合などは、管理組合など他の所有者の承諾が必要になることがあります。
既存住宅で4kWの太陽光と7kWhの蓄電池を付ける場合、都の計算上の額は太陽光が48万円（3.75kWを超えるため1kWあたり12万円）、蓄電池が70万円で、合わせて118万円です。どちらも、それぞれの税抜の経費が上限になります。
できません。都の助成は契約より前の事前申込が必要です。工事が終わってから知った場合は、助成を受けられないため注意しましょう。
町田市には住宅向けの蓄電池・太陽光の補助はなく、市の設置補助事業は2016年に終わっています。町田市の家で使える中心の制度は東京都の助成で、蓄電池は1kWhあたり10万円、容量で計算した額と経費の小さいほうが出ます。
蓄電池だけを付ける場合は再生可能エネルギー100％の電気の契約が条件になり、10月1日以降の事前申込は令和8年度の登録済製品だけが対象です。業者と契約する前に都の事前申込を済ませ、見積もりを比べてから決めましょう。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）