東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
受付停止のお知らせ（2026年10月2日確認）
品川区の個人向けの蓄電池システムは、予定件数の100件を超えたため受付を停止しています。交付決定額の確定や申請の取下げで予算に残額が出た場合は、受付を再開することがあると区は案内しています。
品川区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の助成制度を整理しました。品川区の蓄電池助成は蓄電容量1kWhあたり3万円で、上限は30万円です。
金額の水準は高いのですが、締め切りの決まり方が他の区と違います。区が公開している令和8年度の助成要件別表と実施要綱をもとにまとめました。
品川区が実施しているのは「しながわゼロカーボンアクション助成」という制度です。蓄電池や太陽光のほかに、家電や自動車まで含む幅広いメニューが並んでいます。
蓄電容量に応じて金額が伸びる仕組みなので、10kWhの蓄電池なら30万円で上限に達します。それ以上の容量を入れても金額は変わりません。
計算に使う蓄電容量は小数点以下第3位を切り捨てます。太陽光の出力も同じ扱いです。
当サイトで原文を確認した区と並べると、品川区の水準がはっきりします。
2位の葛飾区が20万円なので、10万円の差があります。ただし上限に届くのは10kWh以上の蓄電池を入れた場合だけです。5kWhなら15万円、7kWhなら21万円という計算になります。
金額の大きさだけで判断せず、実際に設置する容量で試算してください。小容量の機器を選ぶなら、定額方式の中野区のほうが有利になる場面もあります。
ここが品川区でもっとも注意したい部分です。多くの区は予算額に達した時点で受付を終えますが、品川区はメニューごとの予定件数で締め切ります。
区民向けの蓄電池システムAは100件、太陽光システムAも100件と定められました。エネファームは30件、エコキュート・ハイブリッド給湯器は20件と、メニューによって枠の大きさが違います。
特徴的なのは到達日の扱いです。予定件数に達した日については、午後5時15分までに環境課へ到着した申請をすべて同着とみなし、抽選が行われます。その日のうちに出せば、朝でも夕方でも条件は同じです。
ただし窓口での受付は午後5時までとされています。電子申請より15分早く閉まるため、当日に持ち込む場合は時間に余裕を持ってください。
区の受付停止中でも都の助成は使える
品川区の個人向けの蓄電池は予定件数を超えて受付を停止していますが、東京都の助成は1kWhあたり10万円で受け付けています。区が再開した場合に備えつつ、都の助成での自己負担を確かめておくと判断しやすくなります。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池には3つの要件があります。
太陽光発電システムと接続され、充電が可能であることが条件です。蓄電池だけを単独で導入する場合、品川区の助成は使えません。江東区・豊島区・新宿区・文京区・中野区と同じ扱いになります。
機器については、国のゼロエネルギー住宅支援事業で環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されていなければなりません。「過去2過年度以内」という期間の指定があるため、古い型番は外れることがあります。ポータブル電源のように据え置かない機器も、固定の要件を満たさないので対象になりません。
一方で太陽光は単独でも申請できます。すでに蓄電池がある住宅に太陽光を足す場合や、まず太陽光だけを導入する場合でも助成を受けられる形です。
対象経費の範囲も確認しておきましょう。要綱には「機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式」と記載されています。
| 費目 | 品川区 | 目黒区 |
|---|---|---|
| 機器本体 | 対象 | 対象 |
| 付属品費 | 対象 | 対象外 |
| 設置工事費 | 対象 | 対象外 |
目黒区のように本体価格だけで計算する区もあるなか、品川区は工事費まで含めた費用一式が対象経費になります。もっとも蓄電池の助成額は容量で決まるため、経費の範囲が金額に直接影響するのは、助成額が実際の支出を上回るような小規模なケースに限られるでしょう。
品川区のメニューには末尾にAとBが付いています。この区分は対象者と建物の種類によって決まります。
| 区分 | 対象者 | 建物 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池システムA | 区民、中小企業者等 | 戸建住宅・集合住宅／事業所は延床150平米未満 | 30万円 |
| 蓄電池システムB | 管理組合等、中小企業者等 | 集合住宅の共用部分／事業所は延床150平米以上 | 30万円 |
自宅に設置する区民の方はAに該当するでしょう。蓄電池についてはAもBも上限30万円で変わりませんが、太陽光はAが20万円、Bが50万円と差があります。予定件数もAが100件、Bが10件と大きく違うので、混同しないよう確認してください。
集合住宅であっても、自ら居住する住戸に設置する場合はAです。Bになるのは管理組合等が共用部分に設置するケースになります。
品川区は設置が完了してから申請する仕組みです。工事前の届け出はいりません。
| 項目 | 期間 |
|---|---|
| 機器の設置完了 | 令和8年4月1日〜令和9年3月15日 |
| 申請受付 | 令和8年5月25日〜令和9年3月15日 |
設置期間と申請期間の終わりが同じ日に設定されています。3月15日に設置が完了しても、その日のうちに申請を出さなければ間に合いません。年度末ぎりぎりの工事は避けたほうが無難でしょう。
建物の新築や改築に伴って機器を設置する場合は、建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなされます。申請は電子申請で行い、交付申請書兼請求書・対象機器等詳細説明書・提出時チェックリストの3点が必須です。
なお同一の機器について区の助成をすでに受けている場合は対象外になります。助成対象機器ごとに、同一年度内で申請できるのは1回のみという定めです。
要件を満たす構成かを確認する
品川区は太陽光との接続が必須で、機器も登録実績が求められます。複数社の提案を比べておくと、要件の見落としを防げます。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池とは別のメニューですが、あわせて検討する方のために触れておきます。品川区のエネファーム助成には他の区にない条件が付いています。
燃料電池普及促進協会に登録された機器であることに加えて、区が実施する「首都圏エネファームJ-クレジットハーベスティング事業」への参加表明が求められます。申請時に参加表明届を提出する形です。すでに別のクレジット化事業に登録済み、または登録見込みの場合は不要とされています。
上限は20万円で、予定件数は30件です。蓄電池やエネファームを組み合わせる場合、それぞれ別のメニューとして申請することになります。
件数で締め切る仕組みがどう働くかは、前年度の実績を見ると分かります。令和7年度の太陽光は受付開始からおよそ2か月で予定件数に達し、受付を終えました。
令和8年度の申請開始は5月25日です。同じ推移をたどるなら7月下旬から8月には枠が埋まる計算になります。設置が済んでいる方は、書類を揃えて早めに申請しておくほうが確実でしょう。
区は受付状況をホームページで案内しています。検討している方は、工事の日程を決める前に残りの件数を確認しておくことをおすすめします。なお令和8年度の申請期間は令和7年度よりおよそ2か月短く設定されました。前年度と同じ感覚で構えていると、想定より早く締め切られる可能性があります。
設置後の申請なので、書類は工事が終わってから揃えることになります。必須とされているのは次の3点です。
| 書類 | 様式 |
|---|---|
| 助成金交付申請書兼請求書 | 第5号様式 |
| 対象機器等詳細説明書 | 第6号様式 |
| 提出時チェックリスト | 区の指定書式 |
これに加えて、区民として申請する場合は氏名と住所が分かる書類の写しが必要です。運転免許証やマイナンバーカード、住民票などが該当します。対象機器を設置した住宅に住所を有していることが条件で、住所を手書きで記載したものは認められません。
管理組合として申請する場合は、管理規約の写しや設置を決めた際の議事録・決議書などが求められます。共用部分への設置を決議しているかどうかが確認されるためです。
品川区の助成は設備だけでなく、省エネルギー家電まで対象に含めています。エアコンと冷蔵庫がそれぞれ上限1万円で、予定件数は各250件です。
基準日の考え方が設備とは異なります。設備は設置が完了した日で判断されますが、家電については令和8年4月1日から令和9年3月15日までに購入した機器が対象になります。エアコンと冷蔵庫は、それぞれ同一年度内に各1回まで申請できる扱いです。
蓄電池や太陽光とは別のメニューなので、同じ年度に両方を申請しても構いません。予定件数もメニューごとに管理されています。
品川区の制度は、金額の水準と締め切りの厳しさが両立しています。上限30万円は当サイトで確認したなかで最高ですが、そのぶん枠の奪い合いも起きやすい構造です。
比べてみると性格の違いが見えてきます。杉並区や豊島区のように予算残額を割合で公表する区は、いつ終わるかを読みながら準備できました。品川区は件数管理のため、残りが何件かという情報がすべてになります。
また、申請の時期も対照的です。葛飾区は着工4週間前の事前協議、墨田区は着工1か月前から7営業日前という窓が定められていました。品川区にはそうした縛りがなく、設置さえ終われば年度内のいつでも申請できます。工事の日程を組みやすいぶん、締め切りは件数で早く来るという設計です。
蓄電池の容量を大きく取る予定があるなら、品川区の単価方式は有利に働きます。逆に小容量で済ませる場合は、定額の中野区や本体価格で決まる目黒区のほうが取りこぼしが少ないこともあるでしょう。
品川区の助成は東京都の制度と併用できます。ただし締め切りの決まり方が違うため、両方の状況を見ておく必要があります。
順序にも注意が必要です。東京都の助成は契約を結ぶ前の事前申込が求められます。品川区が設置後の申請だからといって同じ感覚で進めると、金額の大きい都のほうを取り逃がします。
都の蓄電池助成は蓄電容量1kWhあたりの単価が区より大きく設定されているため、実際の負担軽減は都の制度が中心になるでしょう。区の30万円は上乗せとして考えておくと計画を立てやすくなります。
区は環境学習交流施設で助成金の相談会を開いていますが、そこでも特定の製品や工事業者の紹介は行わないと明記しています。区が業者を勧めてくることはありません。
補助金を持ちかけて契約を急がせる訪問営業には注意してください。品川区は設置後の申請なので、工事を終える前に区が関与する場面はないはずです。判断に迷ったら、複数の業者から見積もりを取って比べましょう。
なりません。太陽光発電システムと接続され充電できることが要件です。ただし太陽光は単独でも申請できるため、先に太陽光を導入して後から蓄電池を足す進め方は取れます。
区のホームページで受付状況が案内されます。到達日に申請する場合は、午後5時15分までに環境課へ到着すれば同着として扱われ、抽選になります。窓口での受付は午後5時までです。
できます。それぞれ別のメニューなので、両方の要件を満たせば合わせて申請可能です。予定件数もメニューごとに管理されています。
助成対象機器ごとに同一年度内で1回のみです。ただし機器の種類が違えば別々に申請できます。省エネ家電の宅配ボックスなど、一部のメニューには別の扱いが定められています。
品川区の蓄電池助成は1kWhあたり3万円で上限30万円です。当サイトで確認した区のなかで最も高い水準ですが、上限に届くのは10kWh以上を設置した場合になります。
締め切りは予算額ではなく予定件数で、蓄電池は100件です。到達日に申請すると抽選になるため、設置の計画が決まっているなら早めに動くほうが確実でしょう。東京都の助成は契約前の事前申込が必要なので、順序を先に整理しておいてください。
都の事前申込を逃さないうちに動く
品川区は設置後の申請ですが、東京都は契約前の事前申込が必要です。順番を間違えると受け取れなくなるため、契約を決める前に整理しておくと確実になります。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）