東京都と区市町村の太陽光発電・蓄電池の補助金を、公的機関の一次情報から整理。情報基準日を明記しています。
世田谷区で蓄電池の導入を検討している方に向けて、区の補助制度を整理しました。世田谷区の補助金に蓄電池は含まれておらず、令和8年度からは太陽光発電システムも対象から外れています。
制度そのものは続いていますが、名称も対象工事も令和8年度に大きく変わりました。他サイトでは旧年度の内容が残っているケースが見られるため、区が公開している手引きの原文をもとにまとめています。
世田谷区は23区でもっとも人口が多く、戸建て住宅の割合も高い区です。それだけに補助制度への関心も高いのですが、令和8年度の変更を踏まえずに設備を選ぶと、想定していた補助が受けられない事態になりかねません。まず何が対象で何が対象外なのかを押さえておきましょう。
世田谷区が実施しているのは「エコ住宅補助金」という制度です。令和7年度までは「環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」という名称でしたが、令和8年度から改称されました。制度名で検索すると古い情報にたどり着きやすいので注意してください。
この制度で定置型蓄電池が対象になったことはありません。区の特設サイトにあるよくある問い合わせにも、太陽光パネル・定置型蓄電池・断熱フィルム工事はいずれも補助対象外だと明記されています。
令和8年度で大きいのは、これまで対象だった太陽光発電システムが廃止されたことでしょう。区は変更の理由を「補助対象工事の重点化」と説明しており、需要の多いメニューに絞り込んだ形になります。断熱材の設置、太陽熱ソーラーシステム・温水器、住宅の外壁塗装も同時に廃止されました。
つまり世田谷区では、太陽光と蓄電池のどちらについても区の補助を受けられません。設備の導入を考えている場合、区ではなく東京都の制度が中心になります。
残った対象工事は断熱と遮熱に関する4つです。工事費用に対する割合ではなく、箇所ごとの定額で支給される仕組みになっています。
それぞれのメニューには機器の性能要件が設けられています。金額だけを見て工事を決めてしまうと、あとから対象外だと判明しかねません。
| メニュー | 満たすべき要件 |
|---|---|
| 窓の断熱改修 | 二重窓・二重サッシの取付け、または複層ガラスの取付け。複層ガラスは環境共創イニシアチブか北海道環境財団に登録されている製品であること |
| 高断熱ドアの設置 | 外気に接するドアであること。熱貫流率が2.3W/(平方メートル・K)以下であること |
| 高断熱浴槽の設置 | カタログ等に高断熱浴槽であると明記されていること。未使用の機器を購入すること |
| 屋根の高反射改修 | 近赤外線の日射反射率が50パーセント以上の塗料または屋根材を使うこと。太陽光発電システム等の設置箇所を除く全面の施工であること |
屋根の高反射改修には全面施工という条件があります。部分的な塗り替えでは対象になりません。既存の太陽光パネルや太陽熱温水器が載っている箇所は除いて構いませんが、それ以外は全面が施工範囲です。
窓については、二重窓や二重サッシを取り付ける方法と、複層ガラスに交換する方法の2通りが認められています。複層ガラスを選ぶ場合は登録製品でなければならず、メーカーのカタログや登録サイトの画面で確認できる資料の提出を求められます。申請フォームの製品検索欄で選べた製品なら、この資料の提出は不要になる仕組みです。
対象になる工事かどうかを確認する
世田谷区の補助は断熱と遮熱の4工事に限られ、蓄電池は対象外です。区の制度と東京都の制度のどちらを使えるかは、設備の内容によって変わります。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
令和8年度からの大きな変更点が、事前登録制の導入です。工事契約を結んだあとに事前登録を行うと、その時点で補助金の予算枠が確保されます。
順序として注意したいのは、事前登録は必ず工事契約のあとに行う点です。契約前には登録できません。かといって工事を終えてからでは遅く、交付申請までに登録を済ませていないと補助金を受け取れなくなります。
手続きはすべて電子申請です。区は窓口での申請受付も問い合わせ対応も行っていないと明記しており、スマートフォンかパソコンからの操作が前提になります。事前登録の時点で提出する資料はありませんが、契約日や金額を入力するため工事請負契約書を手元に用意しておきましょう。
交付決定までは1か月から2か月程度かかります。申請が集中した時期はさらに時間を要する場合もあるようです。
令和8年度からは受付期間が前期と後期の2期に分かれました。年間を通じて工事ができるようにするための変更だと区は説明しています。
前期については、予算が上限に達したため事前登録の受付がすでに終了しています。すでに登録を済ませている方は、令和8年8月31日までに交付申請を行う必要があります。
後期の事前登録は令和8年10月1日から始まる予定です。対象になるのは令和8年9月1日から令和9年1月31日までに完了する工事なので、これから工事を計画する方は後期を狙うことになるでしょう。
ただし後期も予算に達した時点で締め切られます。区は補助金の交付件数や残額については回答しない方針で、少なくなった段階でホームページに掲載すると案内しています。残りの枠を数字で追えないため、後期が始まったら早めに動くほうが確実です。
共通条件は10項目ありますが、なかでも他区とは違う3つに注意してください。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 区内事業者による施工 | 世田谷区内に店舗・営業所などを置く施工業者と契約すること。個人事業者も含まれる |
| 住民税の滞納がないこと | 特別区民税・都民税を滞納していないこと |
| 申請者・契約者・支払者の一致 | 3者が異なる場合は受付されない。契約書の契約者名は申請者と一致している必要がある |
区内事業者の要件は北区や足立区にもありますが、世田谷区の場合は2割増しといった優遇ではなく、区内事業者でなければそもそも対象になりません。業者選びの段階で確認しておく必要があります。
住民税の滞納に関する条件は、当サイトで確認した他の区には見られませんでした。申請者・契約者・支払者の一致も同様です。家族名義で契約したり、親が費用を負担したりするケースでは受け付けられないことになります。
このほか、法人は対象外で新築住宅も対象になりません。助成の回数は同一年度内に申請者1人あたり1回のみと定められており、複数のメニューを申請する場合はすべての書類を揃えて一度に申請する形になります。
区内事業者かどうかを含めて相談する
世田谷区は区内に店舗や営業所を置く業者でなければ対象になりません。蓄電池は都の制度になるため、両方の要件を理解している業者を選ぶと進めやすくなります。
複数社の条件を比べたうえで判断できます。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
区の制度で蓄電池が対象外でも、東京都の助成は世田谷区民も利用できます。都の制度は都内全域が対象で、区の補助とは別の枠組みだからです。
ここで順序が問題になります。東京都の助成は契約を結ぶ前の事前申込が必要です。一方で世田谷区の事前登録は契約後にしか行えません。両方を使う場合、都への事前申込を先に済ませてから契約し、そのあとで区の事前登録に進む流れになります。
区の手引きでも、国や東京都の補助事業との併用は可能だと記載されています。ただし窓や浴槽の工事と蓄電池の設置では対象となる制度が別になるため、それぞれの窓口で確認するよう案内されました。
なお東京都の助成には、令和8年10月1日以降の事前申込について対象機器が変わるという変更が予定されています。時期によって条件が動くため、計画の段階で最新の内容を確認しておきましょう。
区は国・都・区の制度を横断してまとめた案内サイトも用意しています。再エネ電力、太陽光・蓄電池、給湯器、新築住宅、リフォームという観点で整理されているので、どの制度が自分に当てはまるかを最初につかむのに向いているでしょう。
事前登録に提出書類はありませんが、交付申請では10種類前後の資料を電子で提出します。写真とお金の証跡が中心で、工事のあとに揃えようとすると間に合わないものが混ざっています。
まず施工前と施工後の写真は、工事が始まってからでは撮り直せません。業者に依頼して着工前に撮影しておく必要があります。屋根の高反射改修なら広範囲が写ったものを前後で1枚以上、高断熱浴槽なら浴室全体という具合に、メニューごとに求められる写り方が決まっています。
領収書も注意が必要です。宛名は申請者名でなければならず、工事一式という書き方は認められません。参考様式の領収書内訳書に工事内容ごとの金額を記入し、写真に付けた改修箇所番号と整合させる決まりになっています。塗料を使う工事では、缶のラベルが読み取れる写真も求められました。
このほか建物の位置と所有者を示す資料として、登記事項証明書か固定資産税の納税通知書などが要ります。登記事項証明書を使う場合は発行日が申請前6か月以内でなければなりません。取得に日数がかかるため、早めに準備を始めたほうがよいでしょう。
共同住宅であっても、区内にある住宅で条件を満たせば対象になります。ただし建物に他の人が所有する部分がある場合は、あらかじめすべての所有者から工事と申請について承諾を得ておくことが共通条件に含まれています。
専有部分の窓を交換する工事であっても、サッシが共用部分として扱われる管理規約は珍しくありません。管理組合の承認が必要かどうかは規約によって変わります。工事契約を結ぶ前に確認しておくと、事前登録の段階で止まらずに済むはずです。
補助金の話を持ちかけてくる訪問営業には気をつけてください。世田谷区は申請を電子申請に限定しており、区の職員が個別に家を訪ねて申請を勧めることはありません。
近隣の区でも、区職員をかたる訪問や委託業者を装う営業について注意喚起が出ています。その場で契約を求められても即断せず、複数の業者から見積もりを取って比べるようにしましょう。区は住宅相談連絡協議会という窓口を通じて、増築や改築、修繕を手がける区内業者を紹介する仕組みも設けています。どこに頼めばよいか見当がつかない場合は、こうした窓口から当たってみる方法もあります。
見積もりを比べるときの確認点と、蓄電池の価格の目安は次の記事にまとめました。
窓の断熱改修の部分だけが対象になります。蓄電池の設置費用は含められません。領収書内訳書に工事内容ごとの金額を明記する必要があるため、見積もりの段階から分けて出してもらうとよいでしょう。
年度が違うため申請自体は可能です。ただし過去に交付を受けた同一の工事について二重に申請することはできません。また令和8年度の助成は1人につき1回のみとなります。
対象になりません。世田谷区内に店舗や営業所を置く施工業者と契約することが共通条件になっています。個人事業者も含まれるため、区内で営業している業者かどうかを契約前に確かめてください。
前期の対象となる工事完了日は令和8年8月31日までです。期限を過ぎる見込みであれば、区の問い合わせフォームか電話窓口に相談したほうが確実だと考えられます。
世田谷区のエコ住宅補助金は令和8年度に対象工事が絞り込まれ、蓄電池も太陽光も区の補助では賄えなくなりました。区で使えるのは窓・ドア・浴槽・屋根の4工事で、上限は20万円です。
蓄電池を検討している場合は東京都の制度が中心になります。都の事前申込は契約前、区の事前登録は契約後という順序の違いがあるため、工事の計画と並行して手続きの段取りを決めておくと安心できます。
都と区の順序を整理してから動く
東京都の事前申込は契約前、世田谷区の事前登録は契約後です。順番を間違えると受け取れなくなるため、工事を決める前に整理しておくと確実になります。
相談と見積もりは無料です。
対象は戸建て住宅です。マンション・区分住宅には対応していません。
蓄電池 市の助成なし（令和3年度で終了。東京都・国の制度を利用）／太陽光 1kWあたり3万円・上限15万円（5kWまで）
蓄電池 費用の1/4・上限6万円（市内業者）、太陽光と同時設置の重点対策補助なら3/4・上限20万円／太陽光 既存住宅1kWあたり3万円・上限15万円（市内業者）、同時設置の重点対策補助で1kWあたり3万円を上乗せ
蓄電池 上限5万円（太陽光が設置済みで連携、太陽光とどちらか1件）／太陽光 上限5万円（蓄電池とどちらか1件）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）／太陽光 市の助成なし（東京都・国の制度を利用）
蓄電池 定額5万円（太陽光と連携）／太陽光 1kWあたり1万円（上限10万円）