蓄電池の補助金はいつまで？東京都・国・23区の受付期限と状況【2026年10月】

蓄電池補助金の期限は3段階で考える

東京都内で蓄電池を設置するときに使える補助金は、国・東京都・区の3つです。それぞれ期限の決まり方が違うため、まとめて「いつまで」とは言えません。

国の補助金はすでに終了している

国の家庭用蓄電池向けの補助金は、資源エネルギー庁の「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」です。執行団体のSIIは、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したとして公募の終了を告知しています。

10月2日時点で、同じ枠組みの追加公募は告知されていません。これから設置する場合は、東京都と区の制度を中心に考えることになります。

東京都は令和11年3月30日まで

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置した機器が対象です。3年度にまたがる事業のため、国や区よりも期間に余裕があります。

ただし予算額には限りがあり、交付決定は公社の予算の範囲内で行うと交付要綱に定められています。期間が長いからといって、いつでも受け取れるとは限りません。

区は令和9年1月から3月が多い

区の補助金は年度ごとの事業です。令和8年度分の期限は、令和9年1月末から3月末に設定している区が大半を占めます。

問題は、その期限まで受付が続くとは限らない点でしょう。予算額に達した時点で受付を終える区が多く、今年度もすでに複数の区が締め切りました。

東京都の助成金で守る3つの期限

東京都の助成金は、設置期限のほかに2つの期限があります。どれか一つでも外すと受け取れなくなるため、順に確認しておきましょう。

事前申込は契約を結ぶ前に

1つ目は事前申込です。交付要綱の第8条で、機器の売買契約を結ぶ前に事前申込を行うことが求められています。契約した後に事前申込をしても、原則として助成の対象になりません。

事前申込の受付は令和8年5月29日に始まりました。受付を終える日は「公社が別に定める期間」とされており、10月2日時点では発表されていません。

交付申請は事前申込から1年以内

2つ目が交付申請兼実績報告の期限です。設置と支払いを終えたあとに提出する書類で、事前申込の受付日から1年以内に出す必要があります。

1年を過ぎても交付申請が行われなかった事前申込は、公社が廃止する決まりです。工期や製品の納期など本人に責任のない理由があれば、事前に公社と協議して延ばせる場合もあります。

また交付申請の最終期限は令和11年3月30日です。事前申込から1年以内と令和11年3月30日のうち、早いほうが期限になります。

書類の不備は180日以内に直す

提出した書類に不備があると、公社から修正を求められます。最初に修正を求められた日の翌日から180日以内にすべて直さないと、申請を撤回したものとして扱われることがあります。

業者に手続きを任せている場合も、修正の連絡が来ていないかは確認しておくと安心です。

10月1日から対象になる機器が変わった

期限と並んで注意したいのが、10月1日の要件変更です。この日を境に、東京都の助成対象になる蓄電池の範囲が狭くなりました。

令和8年度の登録製品だけが対象に

9月30日までの事前申込では、令和4年度から令和8年度までの国の事業でSIIに登録された機器が対象でした。10月1日以降の事前申込では、令和8年度の登録済製品一覧に載っている機器だけが助成対象になります。

以前の年度にだけ登録されていた機種は、これから事前申込をしても対象になりません。見積もりの段階で、機種が令和8年度の一覧に載っているかを確かめてください。

4月から6月に契約した分は従来どおり

例外もあります。令和8年4月1日から6月30日までに契約した場合や、契約と工事を終えていた場合は、従来の要件が適用されます。

この期間に契約した分は、令和9年3月31日までに事前申込をすれば対象になる特例です。事前申込の前に契約してしまった人のための救済措置といえます。

23区の受付状況（2026年10月2日時点）

各区の公式ページを10月2日に確認した結果です。蓄電池に使える区の補助金があるかどうかと、いつまで受け付けているかをまとめました。

受付中の区は13区あります。一方で、8月に確認した時点では受け付けていた北区と品川区は、9月から10月にかけて受付を止めました。

割合や残額は日々変わるため、申請の直前に区のページで最新の状況を確かめてください。表の数値はいずれも、各区が公表している時点のものです。

期限より先に予算で締め切られる

区の補助金で本当に注意すべきなのは、期限の日付よりも予算の残りです。今年度はすでに5つの区が、期限を待たずに受付を締め切ったり止めたりしています。

北区は期限の5か月前に終了した

北区の受付期限は令和9年2月26日でした。しかし9月25日の15時15分に申請総額が予算額に達し、令和8年度の受付を終了しています。期限まで5か月を残しての締め切りです。

北区は、予算の残りがわずかになるとページの上部で知らせる運用をとっていました。告知を見てから動いても、間に合わない場合があるということです。

件数や抽選で締め切る区もある

品川区は蓄電池の予定件数を100件としており、これを超えた時点で受付を止めました。予定件数に達した日の午後5時15分までに届いた申請は同着とみなし、抽選を行う仕組みです。

台東区は事前申込の期間を前期と後期に分けています。後期は申込の総額が予算を超えたため、9月2日の抽選会で順位を決め、予算内に収まった申込だけを受理しました。

中野区は前期と後期に分けて受け付ける

中野区は予算を前期と後期に分けて執行する方式です。前期は9月4日に予算額に達して締め切られ、後期は11月30日午前8時30分から受付が始まります。

後期は残りの予算額に達した時点で締め切られます。中野区で設置を考えているなら、11月30日の受付開始に合わせて書類をそろえておくのが現実的でしょう。

期限から逆算した段取り

期限に間に合わせるには、手続きの順序を先に決めておくことが欠かせません。東京都と区では求められる手続きの時期が違います。

最初に東京都の事前申込を済ませる

起点になるのは東京都の事前申込です。契約より前に済ませる必要があるため、見積もりを取ったら契約の前に申し込みます。

事前申込に必要な書類は見積書と本人確認書類です。見積もりの段階で機種が決まっていないと、10月からの要件を満たすかどうかも判断できません。

区の手続きは着工前か設置後か

区の手続きは、着工前に申請が必要な区と、設置後に申請する区に分かれます。たとえば葛飾区は着工の4週間前までに事前協議を申し込み、江東区は工事に着手する前の申請が必要です。

一方で足立区や杉並区は、工事と支払いを終えてから申請します。着工前の手続きが必要な区では、工事の日程が決まった時点で動かないと間に合いません。

申請は区の期限と都の1年を両方守る

工事と支払いが終わったら、区と東京都にそれぞれ申請します。区は年度末前の期限、都は事前申込から1年以内という期限です。

区の期限のほうが先に来ることが多いため、区の申請を優先して進めると安全でしょう。手続きの順序をもう少し詳しく知りたい場合は、申請順序の記事も参考になります。

よくある質問

東京都の蓄電池補助金は今から申し込んでも間に合いますか

間に合います。設置期限は令和11年3月30日で、10月2日時点で事前申込は受け付けています。ただし10月1日以降の事前申込では、令和8年度のSII登録済製品だけが対象です。

東京都の事前申込はいつまでできますか

受付を終える日は公社が別に定めるとされ、10月2日時点では発表されていません。予算の範囲内で交付を決める制度のため、早めに申し込むほうが確実です。

国の蓄電池補助金は再開しますか

10月2日時点で、家庭用蓄電池向けの追加公募は告知されていません。過去の事業は年度ごとの予算で実施されているため、新しい公募が出るかは国の予算次第になります。

区の補助金が終了していたら東京都の助成だけ受けられますか

受けられます。東京都の助成は区の制度とは別の事業です。区の補助金を使わない場合は、都の対象経費から区の補助額が差し引かれないため、都の助成額の上限が下がることもありません。

期限の直前に申請しても大丈夫ですか

おすすめしません。多くの区は予算に達した時点で受付を終えるため、期限の前に締め切られることがあります。書類の不備で差し戻されると、修正している間に期限を過ぎるおそれもあります。

まとめ

蓄電池の補助金がいつまで使えるかは、国・東京都・区で分けて考えるのが基本です。国の家庭用蓄電池の補助金は5月29日に終了し、東京都は令和11年3月30日まで設置できます。

東京都の助成では、契約前の事前申込と、事前申込から1年以内の交付申請という2つの期限も守る必要があります。10月1日以降の事前申込では、対象機器が令和8年度のSII登録済製品に限られました。

区の補助金は令和9年1月から3月が期限の区が多いものの、北区や千代田区のように予算で早く締め切る区があります。お住まいの区がまだ受け付けているうちに、見積もりと東京都の事前申込を済ませておくのが確実です。