電気代が高い東京の家庭でできる対策｜都の助成とポイントを使う5つの方法

電気代が高く感じる2つの理由

電気代は、使った量と1kWhあたりの単価で決まります。量が同じでも、単価に含まれる要素が変わると請求額は上がります。

国の料金支援は9月使用分で終わった

経済産業省は2026年の夏、7月から9月までの3か月について、使用量に応じた電気・ガス料金の支援を実施しました。家庭向けの低圧の電気では、1kWhあたり7月使用分が3.5円、8月使用分が4.5円、9月使用分が3.5円の値引きです。

この支援の対象は9月使用分までです。10月使用分からは、値引きのない料金に戻ります。同じ量を使っても、支援があった月より請求額が上がって見えるのはこのためです。

値引きは規制料金だけでなく、新電力を含む小売事業者の自由料金でも実施されました。どの会社と契約していても、支援が終わった影響は同じように受けると考えてよいでしょう。

再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円

電気料金には、再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用をまかなう「再エネ賦課金」が含まれています。電気を使うすべての人が、使った量に比例して負担するものです。

経済産業省によると、2026年度の単価は1kWhあたり4.18円です。1か月に400kWhを使う家庭では、月額1,672円、年額20,064円の負担になると国は試算しました。この単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。単価は毎年度、再エネの導入状況や卸電力市場の価格などをふまえて経済産業大臣が決めています。

再エネ賦課金は、契約先の電力会社を変えても単価は変わりません。負担を減らすには、電力会社から買う電気の量そのものを減らすしかありません。この点が、後で紹介する太陽光や蓄電池の効果につながります。

電気代を下げる5つの対策

東京の家庭が取れる対策を、初期費用の小さい順に5つ挙げました。それぞれに使える東京都の支援もあわせて整理しています。

対策1：料金プランを見直す

電気の小売は全面的に自由化されており、家庭でも契約する電力会社や料金プランを選べます。使う時間帯や量に合ったプランに変えるだけで、単価が下がる場合があります。

初期費用はほとんどかかりません。ただし再エネ賦課金のように、どの会社でも同じ単価の項目もあります。プランを比べるときは、基本料金と使用量あたりの単価を、自分の家の使い方に当てはめて計算してみましょう。

対策2：省エネ家電に買い替える

東京都は「東京ゼロエミポイント」という事業で、省エネ性能の高い家電への買い替えを支援しています。対象はエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具で、店頭でポイント分が直接値引きされる仕組みです。

都の発表によると、令和8年度も同じ内容で実施され、通常の買い替えや長く使った家電からの買い替えは令和9年3月31日までが対象期間です。65歳以上の方や障害のある方がエアコンを買う場合の支援も、令和8年度まで延長されました。対象製品とポイント数は製品ごとに決まっているので、購入前に事業のホームページで確かめてください。

支援の区分は、通常の買い替え、長く使った家電からの買い替え、高効率な家電の新規購入などに分かれています。長く使った家電からの買い替えは、通常の買い替えとは別の区分として扱われます。10年以上前のエアコンや冷蔵庫を使っている家庭は、区分ごとのポイント数を比べてみるとよいでしょう。

対策3：窓の断熱を高める

冷暖房の電気を減らすには、家の断熱を高めるのが効果的です。東京都は「既存住宅における省エネ改修促進事業」で、高断熱窓やドアへの改修を助成しています。

都の助成金概要一覧によると、高断熱窓はサイズと性能に応じた単価で、費用の2分の1相当、1戸あたり上限200万円です。国も窓の改修を支援する事業を実施しており、都は国や区市町村の助成との併給は原則可能としています。

対策4：太陽光で電気をつくる

電力会社から買う電気を大きく減らせるのが、屋根に付ける太陽光発電です。昼に発電した電気をその場で使えば、そのぶん購入する電気と再エネ賦課金の負担が減ります。

既存住宅は1kWあたり15万円

東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、既存住宅に設置する場合、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると12万円です。新築住宅は3.6kW以下で12万円（上限36万円）、3.6kWを超えると10万円になります。

既存の太陽光発電設備を取り替える場合も対象です。都の太陽光の助成も、蓄電池と同じく契約を結ぶ前の事前申込が条件になっています。見積もりを取った段階で、業者に事前申込の段取りを確かめておきましょう。

売電は最初の4年が高い

使い切れなかった電気は、電力会社に売ることもできます。資源エネルギー庁の買取価格表では、2026年度に認定を受ける住宅用太陽光は、1〜4年目が1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円です。

5年目以降は売電単価が下がるため、昼に余った電気を自宅で使う工夫が電気代の削減につながります。洗濯や食器洗いなどを日中に回すだけでも、自宅で使える電気は増えるでしょう。それでも使い切れない分をためておけるのが蓄電池です。

対策5：蓄電池でためて夜に使う

太陽光の電気は昼にしかつくれません。蓄電池があれば、昼に余った電気をためて夕方から夜に使えるので、電力会社から買う電気をさらに減らせます。

都の助成は1kWhあたり10万円

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電容量1kWhあたり10万円を助成します。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。

太陽光がない家でも、再エネ利用率100%の電力メニューを契約すれば、蓄電池だけで助成を受けられます。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIの令和8年度の登録済製品だけが対象になる点に注意してください。

区の補助を上乗せできる区もある

区によっては、都とは別に蓄電池の補助を出しています。たとえば葛飾区は経費の4分の1で上限20万円、太陽光と併せて設置すると5万円が上乗せされます。江東区は太陽光と同時に申請すると1kWhあたり2.5万円、上限20万円です。

一方で、受付を終えた区や、区の補助がない区もあります。区の補助を受けると、都の助成の対象経費からその額が差し引かれる点も覚えておきましょう。

停電への備えにもなる

資源エネルギー庁の資料によると、家庭用蓄電池は太陽光の電気を自宅で使い切る目的での設置が多い一方、最近は災害への備えとして導入する家庭も増えています。電気代の削減と停電対策を同時に考えられるのが、蓄電池の特徴です。

ただし設置費用は大きく、助成を受けると6年間は処分に承認が要るなどの決まりもあります。価格の相場や業者の選び方も確かめてから判断しましょう。

都の助成を使うときの共通の注意

窓の断熱、太陽光、蓄電池の助成は、どれも東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部です。手続きのルールにも共通する部分があります。

代金は金融機関を通して支払う

令和8年度の事業から、実績報告のときに金融機関が発行した証明書などの提出が必須になりました。現金の受け渡しによる取引は、助成の対象外です。振込やクレジットカード、ローンなど、記録の残る方法で支払う必要があります。

業者が代金を立て替える方法や、世帯の外の人が支払う方法も認められていません。契約の前に、支払い方法を業者と決めておきましょう。

強引な営業や誇大な広告に注意する

東京都環境局は、蓄電池や太陽光発電のセールスで誇大な広告に注意するよう呼びかけています。太陽光発電に関連する商品の設置について、相談が増えているとも案内していました。

公社は、不正な手続きをした事業者を助成事業の手続代行者と施工事業者の対象外とする措置をとっています。「後日返金される」「実質負担なしで設置できる」といった営業は、不正な申請につながるおそれがあると公社は明記しています。複数社から見積もりを取り、内容を自分でも確かめてから契約してください。

どの対策から始めればよいか

5つの対策は、どれか一つを選ぶものではありません。初期費用の小さいものから順に組み合わせると、無理なく電気代を下げられます。

まずはすぐできることから

料金プランの見直しは、今日からでも始められます。古いエアコンや冷蔵庫を使っているなら、ゼロエミポイントを使った買い替えも検討する価値があるでしょう。

あわせて、毎月の検針票やウェブの明細で、使用量と再エネ賦課金の額を確かめておくと効果を測りやすくなります。対策の前後で使用量を比べれば、どの取り組みが効いたのかが分かります。

大きな対策は助成の段取りを先に確かめる

窓の断熱、太陽光、蓄電池は、どれも都の助成を使うと負担が大きく下がります。いずれも契約の前に事前申込をしないと、都の助成を受けられません。業者と契約する前に、助成の手続きの順番を確かめてください。

区によっては、都とは別に太陽光や蓄電池の補助を出しているところもあります。お住まいの区の制度もあわせて確認すると、さらに負担を減らせる場合があります。

よくある質問

国の電気代の支援はまたありますか

経済産業省が2026年6月に発表した支援は、7月から9月までの使用分が対象でした。今後の支援の有無は、経済産業省や資源エネルギー庁の発表で確かめてください。

再エネ賦課金は電力会社を変えると安くなりますか

安くなりません。単価は全国一律で、どの電力会社でも1kWhあたり4.18円です。負担を減らすには、買う電気の量を減らす必要があります。

東京ゼロエミポイントはどこで使えますか

対象の省エネ家電を買うときに、店頭でポイント分が直接値引きされます。対象製品やポイント数、取り扱い店舗は事業のホームページやコールセンターで確認できます。

太陽光と蓄電池はどちらを先に付けるべきですか

電気をつくる太陽光があってこそ、蓄電池の効果が出やすくなります。同時に付ける場合も、都の助成はそれぞれ契約前の事前申込が必要です。

まとめ

東京で電気代が高く感じる理由の一つは、国の料金支援が9月使用分で終わったことです。再エネ賦課金も2026年度は1kWhあたり4.18円で、使う量に比例して負担が増えます。

対策は、料金プランの見直し、ゼロエミポイントを使った省エネ家電への買い替え、窓の断熱、太陽光、蓄電池の5つです。初期費用の小さいものから始め、大きな設備は都の助成の段取りを確かめてから進めましょう。区の補助を組み合わせられる場合もあるので、お住まいの区の制度もあわせて確認してください。