東京都のV2H補助金は最大100万円｜増額の条件と国の補助金との関係

東京都のV2H助成は2通りの計算

東京都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」は、都内の戸建住宅にV2Hを付ける人を対象にした助成です。助成額の計算は、通常の場合と増額の場合の2通りがあります。

通常は経費の2分の1で上限50万円

実施要綱の第4では、助成額を助成対象経費の2分の1としています。上限は50万円です。助成対象経費は、V2H本体の機器費と設置の工事費で、消費税は含みません。

増額は経費の全額で上限100万円

発電出力が50kW未満の太陽光と、電気自動車かプラグインハイブリッド車を、V2Hと併せて導入するか、すでに持っている場合は増額になります。この場合の助成額は、助成対象経費の全額で、上限は100万円です。

増額の条件がそろうかどうかで、受け取れる額が倍近く変わることもあります。太陽光や車の状況を、見積もりの前に整理しておきましょう。

国の補助金を受けるとその分が差し引かれる

国や他の団体の補助金を経費に充てる場合は、都の助成額からその補助金の額を差し引きます。通常の場合は「経費の2分の1から国等の補助金を引いた額」、増額の場合は「経費の全額から国等の補助金を引いた額」です。

税抜の経費が80万円のときの試算

計算のしかたを、税抜の経費が80万円の例で図にしました。国の補助金の額は、仮の数字を置いています。

国の補助金が大きいと都の助成が0円になる

通常の場合、国の補助金が経費の2分の1以上になると、都の助成額は0円になります。公社のよくある質問では、都の助成額が0円になる場合は申請できないと説明しています。

国の補助金の額は、機種や年度によって異なるのが実情です。国と都のどちらを使うか、両方を使うと合計でいくらになるかを、業者に計算してもらいましょう。公社のページには、都の助成額を計算する表計算のツールも置かれています。

値引きやキャッシュバックは経費から除く

助成対象経費は、実際に支払った金額です。値引きがあれば値引き後の価格が経費になります。キャッシュバックを受ける場合は、その額を経費から除き、契約書に金額を書いて申請します。

助成の対象になるV2H

助成を受けるには、住宅と機器の両方で条件を満たす必要があります。公社のよくある質問をもとに、主な条件を6つにまとめました。

戸建住宅だけが対象

対象は、都内の戸建住宅です。建物の登記事項証明書の表題部で、種類に「居宅」が含まれているかを確かめます。「居宅・店舗」や「居宅・事務所」は対象になり得ますが、「居宅・共同住宅」や「居宅・集合住宅」は対象外です。

二世帯住宅でも、区分建物として登記され専有部分の家屋番号が複数あるものは対象外になります。共同住宅への設置は、別の充電設備普及促進事業で対象になる可能性があると案内されています。

国の補助金の対象機種で新品

V2Hは新品に限られ、中古品は対象外です。設置した日の時点で、次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象機種になっていることも条件です。対象機種は随時更新されるため、センターのページで確かめます。

車の保管場所に設置する

V2Hは、電気自動車などの車検証に書かれた使用の本拠の位置か、車庫証明などに書かれた保管場所の位置に設置します。設置期間は令和8年4月1日から令和10年9月29日までです。

増額になる3点の条件

増額を受けるには、太陽光、電気自動車など、V2Hの3点がそれぞれ条件を満たしている必要があります。

太陽光は既設やカーポートでもよい

太陽光は、発電出力が50kW未満で、モジュールが認証を受けたものであることが条件です。設置場所は車検証の使用の本拠の位置で、V2Hの接続先と太陽光の電気を受ける先が同じである必要があります。

よくある質問では、太陽光は既設でもよく、カーポートの太陽光も対象になると説明しています。ただし、持ち運びできる太陽光パネルは、住宅に太陽光が設置されているとは扱われません。

電気自動車は中古車や所有済みでもよい

電気自動車かプラグインハイブリッド車は、車検証の燃料の種類で確かめます。新しく買う必要はなく、中古車でもかまいません。V2Hに対応していない車でも、太陽光の条件を満たしていれば増額の申請ができます。

契約済みでも納車前の車は認められず、車検証で所有を確かめる決まりです。車の購入とV2Hの設置を同時に進める場合は、納車の時期と交付申請の期限を合わせて考えましょう。

3点は交付申請のときにそろっていればよい

事前申込の時点で増額の条件を満たしていなくても、交付申請兼実績報告のときに3点がそろっていれば、増額で申請できます。申請のときに「増額申請をする」を選び、条件を満たしていることが分かる書類を出します。

助成の対象になる工事費

V2Hは、分電盤までの配線や通信の工事が必要になる場合もあるでしょう。どこまでが助成の対象になるのかは、よくある質問に具体例があるので見ておきましょう。

• 3階の分電盤と1階のV2Hをつなぐための足場：工事費に含まれる
• V2Hをつなげるための通信回線の工事：工事費に含まれる
• V2H本体の設置に必須の通信機器や通信ケーブル：工事費に含まれる
• 振込手数料：対象外

工事費に含める項目は、国の補助金の業務実施細則にある個人宅の工事項目に従うとされています。本体価格と工事費は適正な価格にするよう求められており、偽りの申請と判断されると、今後の公的資金の交付先として適切でないと扱われるおそれがあります。

V2Hと蓄電池の助成の違い

停電に備えて電気をためる機器として、V2Hと家庭用の蓄電池を比べる人もいるでしょう。都の助成では、2つは別の事業として扱われます。

蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円で、国の補助事業でSIIが登録した機器が対象です。V2Hの助成は経費の2分の1か全額で計算し、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象機種が条件になります。

両方を付ける場合は、それぞれの事業に申請します。同じ機器に都の複数の助成を重ねることはできないため、どの機器をどの事業で申請するかを業者と整理しておきましょう。

申請の流れと期限

V2Hの助成も、ほかの都の助成と同じく、契約の前に事前申込をする仕組みです。

契約の前に事前申込をする

事前申込では、見積書と個人情報の取扱いに関する同意書を出します。見積書には、販売事業者の捺印、設置場所の住所、申請者の宛名、機器のメーカー名と型式、機器費と工事費の金額が必要です。

令和8年4月1日から6月30日までに契約した分は特例で、令和9年3月31日までに事前申込をすれば対象になります。それ以外の時期に、事前申込の前に契約や設置をしてしまうと、助成の対象になりません。

現金での支払いは対象外

代金は、助成を受ける本人が支払います。交付申請では、銀行振込やクレジットカード払い、ローンなど、金融機関が記録した支払いの証明を出します。現金の受け渡しによる取引は助成の対象外で、口座から同額を引き出した記録だけでは認められません。

交付申請で出す書類の注意

交付申請兼実績報告では、本人確認書類や建物の登記事項証明書などを出します。住民票や印鑑登録証明書を本人確認書類にする場合は、交付申請の日から6か月以内に発行されたものが必要です。

建物の登記事項証明書も、発行から6か月以内のものに限られます。法務局の角印があるページを含めてすべて出す決まりで、登記情報提供サービスで取り寄せたものは認められません。契約書は電子契約でもよいとされています。

手続きは業者に代行してもらえる

事前申込や交付申請は、販売業者などに代行してもらうことも可能です。代行を頼んだ場合、公社からの質問や依頼は原則として代行者に連絡されます。公社は、決まりに従わない代行者には代行の停止を求めるとしています。

交付申請の期限

交付申請兼実績報告は、V2Hの設置が終わってから出します。この事業では、購入の事実を証する書類に書かれた日を支払いが終わった日とし、その日を設置日とみなします。

交付申請兼実績報告の期限は、事前申込の受付日から1年と、令和10年9月29日のどちらか早い日です。令和8年度の受付は、令和9年3月31日17時までとされています。

ほかの補助金との併用

公社のよくある質問では、国や区市町村の補助事業との併用は可能としています。ただし、補助事業によっては併用できないものがあるため、事前の確認が欠かせません。

都の蓄電池や太陽光の助成とは、それぞれ別に申請できます。電気自動車の助成と併せて使うことも可能です。一方で、同じ機器に都の複数の助成を重ねて受けることはできません。

区によってはV2Hに独自の補助を出しているところもあります。たとえば墨田区はV2Hに40万円の補助を設けています。住んでいる区の制度も、都の事前申込の前に確かめておきましょう。

契約の前に確かめたい5つのこと

ここまでの条件のうち、あとから取り返しがつかないものを5つにまとめました。見積もりを比べるときの確認表として使ってください。

• 建物の登記の種類に「居宅」があり、区分建物になっていないか
• 見積もりの機種が、国の補助金の対象機種になっているか
• 事前申込の受付の連絡を受けてから契約する段取りになっているか
• 支払いを銀行振込やカード払いなど、記録が残る方法にしているか
• 増額を狙うなら、交付申請までに太陽光と車検証がそろうか

どれか一つでも欠けると、助成が受けられなかったり、額が半分になったりすることがあります。業者に任せる場合も、この5つは自分でも確かめておきましょう。

よくある質問

住民票が東京都外でも申請できますか

都内に戸建住宅を所有し、そこにV2Hを設置するなら、助成の対象者になると公社は説明しています。

事務所を兼ねた家でも申請できますか

登記の種類に「居宅」が含まれていれば対象になり得ます。法人と個人のどちらの名義でも申請できるとされています。

リースでも助成を受けられますか

V2Hをリースで貸す事業者が、使う人と共同で申請する形で対象になります。リースの契約で、助成金の額が差し引かれていることが条件です。

電気自動車の助成と一緒に使えますか

併用できます。V2Hと電気自動車は、それぞれの事業に申請します。増額のために電気自動車を買った場合も、電気自動車の助成を申請できるとされています。

事前申込に有効期限はありますか

事前申込の有効期限は、受付日から1年です。公社からの受付のお知らせが届いた時点で受付が完了し、その日から1年以内に交付申請兼実績報告を出す必要があります。

振込手数料は助成の対象になりますか

対象外です。助成対象経費は、V2H本体の購入費と設置の工事費です。

まとめ

東京都のV2Hの助成は、通常は経費の2分の1で上限50万円、太陽光と電気自動車がそろうと経費の全額で上限100万円です。国の補助金を受ける場合は、その額が差し引かれます。

対象は都内の戸建住宅で、国の補助金の対象機種の新品を、車の保管場所などに設置することが条件です。増額の3点は、交付申請のときにそろっていれば認められます。

申請は契約の前の事前申込から始まり、支払いは金融機関の記録が残る方法で行います。国・都・区の補助をどう組み合わせるかを、契約の前に確かめておきましょう。