東京都のエコキュート補助金は1台最大27万円｜太陽光連携・再エネ・DRの3区分と国の補助の併用

東京都のエコキュート助成は3つの区分

東京都のエコキュートの助成は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一つ、熱と電気の有効利用促進事業として行われています。対象はエコキュートと、ヒートポンプとガスを組み合わせたハイブリッド給湯器です。

太陽光と連携すると14万円

太陽光で発電した電気を使って日中に沸き上げる機能があり、太陽光を同時に付けるか、すでに付いている住宅に設置する場合は、1台あたり14万円です。太陽光は、モジュールの認証、居住部分での使用、50kW未満という条件を満たしている必要があります。

再エネ100%の電力メニューなら5万円

太陽光との連携の条件を満たさない場合でも、再エネ利用率100%の電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていれば、1台あたり5万円です。対象のメニューは、都の計画書制度で公表されている一覧で確かめます。

どちらでもなければDR実証で8万円

太陽光との連携も再エネメニューも満たさない場合は、DR実証に参加すれば1台あたり8万円の対象になります。3つの区分は上から順に当てはめるため、自分の家がどの区分になるかを先に確かめましょう。

DR実証に参加したときの合計額

太陽光連携と再エネメニューの区分でも、DR実証に参加すれば加算があります。1台あたりの合計額を図にまとめました。

DR機器を付けると13万円の加算

実施要綱では、太陽光連携か再エネメニューの区分でDR実証に参加する場合、エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器を付ければ1台あたり13万円、付けなければ8万円を加算するとしています。DR実証だけの区分では、機器を付けると5万円が加算されます。

DR実証の契約は交付申請の前に

公社のページでは、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶ必要があるとしています。交付申請の受付後に契約を結んだ場合は、DR実証の加算が受けられません。令和8年度に申請する場合は、令和8年度のDR実証対象機器リストに載った機器を選ぶことも必要です。

DR実証で約束すること

交付要綱では、DR実証に参加する場合の要件を定めています。都に登録された家庭用アグリゲーターと、交付決定を受けた年度から2か年度のあいだDR実証の契約を結びます。アグリゲーターが遠隔でエコキュートの状態を見守り、原則として需給ひっ迫の警報・注意報のときと、年5日以上のDRを行えることが条件です。

このほか、住宅の電力データや機器の稼働状況のデータを提供すること、実証のあとのアンケートに協力することも求められます。申請の手続きは原則としてアグリゲーターに代行を依頼し、委任状を出すことになっています。

エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器は、エコキュートに新しく付ける通信装置や制御装置、計測装置などで、アグリゲーターがDRに使う機器に限られる点にも注意が必要です。10月1日以降に事前申込をする場合は、アグリゲーターが令和8年度に登録した機器であることが条件です。

助成の対象になるエコキュートの条件

金額の区分のほかに、機器そのものにも条件があります。実施要綱と交付要綱から主な条件をまとめました。

省エネ基準の効率を満たすこと

エコキュートは、国の省エネ基準で定めるエネルギー消費効率が、タンクの容量や仕様ごとの数値以上であることが条件です。たとえば標準的な1缶タイプで320L以上550L未満、寒冷地仕様でないものは3.5以上です。昼間に沸き上げる型の規格に該当する「おひさまエコキュート」は、この効率の条件から除かれています。

ハイブリッド給湯器は、業界団体の規格で年間給湯効率が108%以上であることが条件です。

設置期間と処分制限

令和8年4月1日から令和11年3月30日までに、都内の住宅に未使用品を新しく設置するものが対象です。交付要綱では、エコキュートとハイブリッド給湯器の処分制限期間を6年としています。

助成の対象になる経費

助成の対象になるのは、エコキュートの機器費と、設置と切り離せない工事費です。DR実証に参加する場合は、エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器の費用も含まれます。消費税は対象経費に含まれず、諸経費も対象外です。助成額に千円未満の端数が出たときは切り捨てられます。

設置工事でリフォーム瑕疵保険などに新しく加入した場合は、1契約あたり7,000円の助成もあります。保険に加入するのは、工事請負契約を結んだ事業者です。

騒音への配慮も交付条件

公社のページでは、ヒートポンプ給湯機の騒音などを防ぐための据付けガイドブックに準拠し、都の条例で定める日常生活の騒音・振動の基準を守ることを交付条件としています。室外機の置き場所が隣家に近い場合は、業者と事前に相談しておきましょう。

国の給湯省エネ2026事業との併用

エコキュートには、国の「給湯省エネ2026事業」の補助もあります。都の助成と国の補助の違いを図にしました。

国はエコキュート1台7万円

給湯省エネ2026事業では、エコキュートの基本額は1台7万円で、性能加算の要件を満たすと3万円が加算されます。電気温水器を撤去する場合は1台2万円の撤去加算もありますが、撤去加算は専用の予算に達し次第終わる予定です。

国の事業は、登録された給湯省エネ事業者が申請し、補助金を購入者に還元する仕組みです。事業のページでは、2026年10月4日0時時点で、予算に対する補助金申請額の割合は約48%と公表されています。予算に達した時点で受付は終わります。

国の補助の台数と期限

国の補助の上限は、エコキュートの場合、戸建住宅で2台まで、共同住宅などで1台までです。対象は2025年11月28日以降に着工したもので、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までとされています。予算の上限に達すると、これより早く締め切られます。

工事を頼む人が給湯器を自分で買って取り付けだけを業者に頼む、いわゆる施主支給の工事は、国の補助の対象になりません。また、古いエコキュートを撤去しても撤去加算は付かず、加算の対象は電気温水器と電気蓄熱暖房機の撤去です。補助金は、登録事業者から契約代金への充当か現金で還元されます。

都は国・区との併給を原則可能としている

公社のページでは、国や区市町村が行う省エネ・再エネ設備の助成との併給は原則可能とし、その際は交付決定通知書などの提出が必要としています。ただし、都の実施要綱では、国などの補助金との合計が助成対象経費を超えない範囲で都の助成を交付します。

一方で、東京ゼロエミポイントや東京ゼロエミ住宅の事業など、都や公社の他の同種の助成と重ねて受けることはできません。

太陽光のある家での計算例

太陽光がすでにある家で、都の助成と国の補助を両方使った場合の計算例です。

都の太陽光連携の区分でDR実証に参加し、DR機器も付けると27万円です。国の基本額と性能加算を合わせた10万円と合計すると、37万円になります。ただし、都の助成は国の補助との合計が税抜の助成対象経費を超えない範囲に調整されます。

申請の流れと注意点

都のエコキュートの助成も、ほかの都の助成と同じく、契約の前に事前申込をする仕組みです。

契約の前に事前申込

令和8年度の事前申込は5月29日に始まり、交付申請兼実績報告は6月30日から受け付けています。交付要綱では、売買契約やリフォーム瑕疵保険の契約を結ぶ前に事前申込をするよう定めています。事前申込では、見積書の代わりに使える届出書の様式も用意されているので、見積もりの段階で業者に確かめておくと安心です。

事前申込の有効期限は1年

交付要綱では、事前申込の受付日から1年以内に交付申請をしないと、申込は廃止されるとしています。交付申請の期限は、事前申込の有効期限と令和11年3月30日のいずれか早い日です。工期や製品の納期の都合で遅れそうなときは、前もって公社と協議します。

4月から6月の契約には特例がある

令和8年4月1日から6月30日までに契約を結んだ場合は、令和9年3月31日までに事前申込をすれば、契約の後でも受け付けられます。それ以外の時期は、契約の前に事前申込をすることが原則です。

キャッシュバックと支払いの証明

契約のときにキャッシュバックを受ける予定がある場合は、その額を助成対象経費から除き、契約書の内訳に予定額を書いて出します。令和8年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告のときに金融機関発行の証明書等の提出が必須です。

アンケートへの回答も必要

交付申請兼実績報告のときには、申請者の属性情報のアンケートに答える必要があります。手続きを業者に任せる場合は、事前にアンケートの回答を渡しておくとよいとされています。

よくある質問

分譲マンションのガス給湯器もエコキュートの事業で申請できますか

エコジョーズやエコフィールは、熱と電気の有効利用促進事業ではなく、別の「分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業」で申請します。

エコキュートと蓄電池の助成は両方受けられますか

都の助成は、機器ごとに別の事業として申請します。同じ機器に都の複数の助成を重ねることはできませんが、エコキュートと蓄電池はそれぞれの事業に申請できます。

リースで設置した場合も対象になりますか

対象になります。リース事業者が、エコキュートを使う人と共同で事前申込と交付申請をします。その場合は、リースの契約で助成金の額が差し引かれていることが条件です。

マンションの管理組合でも申請できますか

実施要綱では、助成を受けられる人として、設備の所有者のほかに管理組合も挙げています。共用部分などに設置する場合は、管理組合として申請できるかを公社の窓口で確かめましょう。

太陽熱や地中熱の機器も同じ事業で申請できますか

できます。熱と電気の有効利用促進事業は、エコキュートのほかに太陽熱利用システムと地中熱利用システムも対象です。実施要綱では、太陽熱利用システムは経費の2分の1以内で1住戸55万円まで、地中熱利用システムは経費の5分の3以内で1台180万円までとしています。

太陽光がなくても14万円の区分になりますか

なりません。14万円の区分は、条件を満たす太陽光を同時に付けるか、すでに付いている住宅に設置することが前提です。太陽光がない場合は、再エネメニューかDR実証の区分になります。

まとめ

東京都のエコキュートの助成は、太陽光連携で1台14万円、再エネ100%の電力メニューで5万円、DR実証で8万円の3区分です。DR実証に参加して機器も付けると、太陽光連携の区分で最大27万円になります。

国の給湯省エネ2026事業とも原則併用でき、エコキュートは1台7万円に性能加算3万円があります。契約の前の事前申込と、DR実証の契約の時期に気をつけて、太陽光や蓄電池と合わせて計画しましょう。